中共のウイグル弾圧に外資企業も加担を警告

　中国のことは基本的に中国共産党が主軸だから以後「中共」と表現する。
　さて、米ポンペオ国務長官は、中共のウイグル弾圧で、各国の中共進出企業に、ウイグル人の雇用に伴い弾圧への加担をしない様に警告している。この各国の中には、日本企業も入っているハズで、それを知ってか見ぬ振りか、安い労働力なら結構と考えている経団連参加企業辺りなり、十分あり得そうだ。

　それと、ここでは触れていないが、ウイグル人や法輪巧構成員など、強制収容所への隔離だけで泣く、国絡みの臓器提供ドナーバンクとして、正に家畜以下の状況で捕らわれていることが明白になっている。このまったく人権を無視した、ヒトラーのアウシュビッツ相当のことを行ってる国家だという意識は、中国進出の企業経営者にはないのだろうか。

---------------------------------------------------------
米、ウイグル弾圧で企業に警告　強制労働「加担」懸念
7/2(木) 9:09配信　時事通信
　【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は1日、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧問題で、各国の企業に対し、強制労働を利用した生産や製品に関与しないよう警告を発した。

　米政権は声明で、取引自体が「人権侵害に加担する行為」に当たると指摘し、世界的なサプライチェーン（部品供給網）の「脱中国」化を促した。

　国務、財務、商務、国土安全保障の各省は共同声明を発表し、強制労働が確認された17の産業分野として農業、食品、電子部品、繊維、アパレルなどを挙げた。ポンペオ氏は会見で「企業の経営陣は風評被害、経済損失、法的リスクを認識すべきだ」と各国に注意喚起した。
---------------------------------------------------------