国を売る者

　今日(1/28)知る報だが、ソフトバンク社員がロシアに不正に情報を渡し見返りを得ていたとして逮捕されたという。
　この報道を見て、もし情報が我が国の安全保障に関わる情報だったら、いわゆる国家の安全を脅かすスパイ行為として極めて深刻な問題となる。ところが、我が国にはいわゆるスパイ防止がないのだ。戦前までは治安維持法とか関連法があったのだが、敗戦後それらがＧＨＱの意向でなくなったまま、問題視されつつも、憲法９条第２項の削除問題と同様に亡国の野党共の反対から成立を果たしていないのだ。

　なお、スパイ防止法はないが、およそ刑法で最高刑とされ、罪刑は死刑のみと云う外患罪および外患誘致罪という法令は生きている。しかし、これは極めてバーが高く、戦前の有名な二重スパイ事件たるソルゲ事件でも適用されていない罪なのだそうだ。

※概観誘致罪
「外患誘致の罪は、外国と合意して日本を攻撃させる行為を処罰するものです。日本国外から日本国の存立を危うくする行為を処罰する『外患に関する罪』の一種です。
※外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。（刑法81条）

--------------------------------------------------------
機密情報をロシア通商代表部に提供か　不正取得容疑でソフトバンク元社員逮捕
1/25(土) 19:35配信産経新聞
　勤務先の大手通信会社「ソフトバンク」の機密情報をサーバーにアクセスして不正に得たとして、警視庁公安部は２５日、不正競争防止法違反の疑いで、千葉県浦安市、同社元社員、荒木豊容疑者（４８）を逮捕した。調べに対して容疑を認め、在日ロシア通商代表部職員にそそのかされ、機密情報を渡したことも大筋で認めているという。公安部は機密情報がロシア側に渡ったとみて全容解明を進める。

　公安部は平成２９年にロシアに帰国した在日ロシア通商代表部の元職員も情報漏洩に関与したとみており、同日、外務省を通じてロシア側に対して、２人の出頭を要請した。捜査関係者によると、職員は５０代で外交特権を持っているという。

　逮捕容疑は３１年２月１８日、同社サーバーにアクセスし、社外秘指定の機密情報など２点のデータを不正に取得したとしている。

　公安部によると、荒木容疑者は「職員から複数回、現金をもらった。小遣いがほしかった」などと供述。公安部は荒木容疑者が飲食の接待も受けていたとみている。

　捜査関係者によると、荒木容疑者は当時、会社の通信関連業務を統括するような立場で、職務上、サーバーへのアクセス権限があった。不正に取得したデータは記録媒体に移したとみられる。

　公安部はほかの時期にも荒木容疑者が機密情報を不正に取得し、職員らに渡していた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べる。
--------------------------------------------------------