中国撤退が難渋する気配あり

　拙人の4/20付け記事で「さあ、中国撤退だ！」と記し、中国進出企業の国内回帰を促進するための緊急経済対策が盛り込まれることになったとのことを述べたが、なかなか難しいだろうという某Ｎｅｔ論者の意見に触れ、さもありなんとその懸念を書き留めてみる。

　まず本論に入る前に、Ｎｅｔ情報では、スウェーデンが脱中国の動きを強めているとして、様々な多くの中国に対する賠償訴訟と共に、１１０余ある友好姉妹都市の関係の内、１００の廃止を宣言したという。一方、アフリカタンザニアでは、中国からの支援金（債権）を病変の治療費として没収し返還拒否したという。しかし、これら情報を優秀な日本のメディアは報じないのだろうか・・・。

　本論であるが、某Ｎｅｔ論者の話すことだが、拙人もある程度予想ができる日本の自動車産業のことを例に上げて説明している。同論者は具体的なメーカーを述べていないが、中国に進出している日本のメーカー総てと考えて良いだろう。ここでは、判り易い様にあえて仮定としてトヨタだとして記してみる。

　トヨタ本体が中国に進出して製造プラントを作り、そこで自動車を作っている訳だ。この場合、デンソー、アイシン、ジェイテクト、ヤザキなどのティア１サプライヤーとティア２以下の企強大な業も中国進出している訳だ。この場合、ティア１以下のサプライヤーは撤退したくても、トヨタ本体が撤退を決断しない限り、撤退の判断は下せないことになる。このことを中国は十分心得ており、トヨタ本体には十分な便益を与え懐柔に努めているということを述べている。そういう訳で、豊田章男社長や自工会会長などは、中国の懸念など一切述べない理由が判るだろう。

　あくまで仮定としてトヨタの例を想像で述べた訳であるが、中国進出の自動車メーカー総てがそうだろうし、その他大メーカーは類似の問題が生じていることだろう。という訳で、某Ｎｅｔ論者は、国内回帰はなかなか一朝一夕に進まないという見立てだ。

　一方、病変以前から米トランプ大統領は、中国への種々の圧力を高めていたのだが、病変後はさらにトーンを高めている。そうは云っても、米国も日本と同様、中国に進出しているメーカーはＧＭ始め結構多くあるだろう。それら企業経営者はトランプ大統領に異論は当然生じる訳だが、強大な大統領に逆らうことへの反撃を怖れ声を潜めている訳だ。

　さらに、米国のメディアもトランプがメディアをフェイクニュースとして、無視することを繰り返している反発から、日本のメディアとは異なる反トランプという意志で、中国の様々な問題を伝えない不作為を行い続けている様だ。

　今回の結論だが、今次病変後は間違いなく世界的に反中国の動きは強まることだろう。そして、既存メディアの没落も世界的な流れであろう。