コロナ病変に思う日本職能人の劣化

　今般の病変拡大を眺めて来て、政府、厚生省を中心とする官僚、そして病気を治す医師だとか、それを束ねる医師会の説明には、まやかしが含まれていると感じつつ過ごして来た。

　政府はかなり以前から、外務省などのインテリジェス情報から、中国の今回の病変拡大は相当な急速拡大があると知っていたはずだ。だから緊急事態宣言まではしないが、小中高の臨時休校をお願い推奨するという思い切った手段を講じたんだろう。しかし、その時点でも中国や各国からの入国者の制限を限定的とし、あえて全面禁止なりの強い手段を劣らないという不作為を行った。

　一方、感染者が増加するに従い、医師会とか大手医療法人の医者は、キャパシティオーバーの医療崩壊を怖れるなどとして、患者の積極的な誘導治療を制限したいかと聞こえる発言を繰り返してきた。今正に人が余命を絶たれようとするとき、体を張って治療に全力を上げるのが医師の使命だろう。

　これは、消防の活動において、どんな大火でも、そこに被害者がいれば、黙って見ている消防隊員はいない。例え自らが危険にあることを十分承知で消火活動と人命救助を行う。だから、消防隊員の殉職者は生じるのだ。戦争もそうだ。まったくの無為無策ではしょうがないが、限定された戦闘にあっては、例え敵がばいする兵員と兵器を持ったいたからと云って、戦わずに白旗を上げることは許されぬことだろう。

　話しが拡大するが、弁護士という職業は、警察という組織と下部に有した検察組織は、検察の論理として刑事事件では９９％の案件しか起訴しない。この９９％以下の疑義があるものを検察独自の判断で起訴しないということも大きな問題だ。そして、刑事事件の９９％有罪率を達成する要になっているのが、弁護士の戦う意識の希薄化なんだろうと思う。

　今回上げた、政治家、官僚、医師、検察官、弁護士、そして一般の業種でも、それを業とするプロに取っては、銭金、自己の身の安全、収入の多保と云うことに取られない、プロトして尽くすという意識がかつてはあったと思うのだが。現代社会に、そんな職業倫理を期待するだけムリなことなのだろうか・・・。