多選制限を考える

多選制限を考える
　今次、共産党委員長が22年におよぶ長期トップに居座る問題が世間の注目を集めている。この問題、そもそも日本は､従来からあまりこだわりはなかった様に感じる。と云うのは、故安倍首相も、第2次以降は2012年12月から2020年9月まで8年も首相を続けたが、何ら問題視されなかったという問題がある。

　こういうトップリーダーの連続就任については、デモクラシー国家としては、制限を設けている事例が多い。それは様々な弊害を避けるためであろうが、これは民間企業でも同じで、幾ら創業者と云えども、あまりにも長期間トップが変わらないと云うことは、何れにしても歪みが蓄積され、革新とか刷新というべきポテンシャル低下を招くことが人の性として認識されている故だろう。

　この問題、民間企業であれば、その組織のポテンシャル低下から組織の衰退滅亡への道を辿る故、組織所属員以外には直接影響は少なくさほど問題はないのだが、民主公選制を取る政権、政治家、首長などについては、日本の主権者たる国民はもっと厳しい見方をしていかなければならないのではないだろうか。

　なお、関連して、現国会議員については、戦後既に3世議員が相当数存在しつつ、このままでは4世、5世と、半ば家業化しつつ、特権階級化しつつあるのだが、この弊害についても、大した問題視はなされていないが、大きな問題として論議されるべきだろう。