ビッグモーターのブラックさ・流れ続けるCMの不思議
ツイッターを見ているとビッグモーター関連のブラックさが種々散見される。ここでは、同社従業員規則のあるページの内容と経営計画書内のある一節文章とされるものを該当書面写真と共に2点ピックアップしてみたい。
➀経営計画書
経営方針の執行責任を持つ幹部には、目標達成に必用な部下の生殺与奪権を与える。
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生殺与奪とは生かすも殺すも、与えるも奪うも、すなわち、どうしようと自分の思うままであることという完全人権無視の言葉だ。その権利を与えると記してあるのだが、そんな権利は誰にもあるはずもなく、よくぞここまでのムチャクチャな表現が記せると驚く。労働基準監督署は、監査し是正指導すべきと思える。
②従業員規則
社員が、他社で車を購入、売却した場合や、他社で車検、自動車保険に加入した場合は、退職を勧告する。それを斡旋した者も同じ。
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先の➀に比べれば退職を勧告と表現はおとなしいが、ある意味で恫喝しているとも受け取れる表現だ。ビッグモーター社は損保3社と代理店契約を締結しており、同損保の指定工場に登録されている様だ。その中で、修理費過剰請求が内部通報され、損保の調査で確認されたとしているのだが、損保3社は未だに代理店契約を解除しようとしていないのは、社会的公益性の高い損保の対応として理不尽だ。この損保が手を切れない理由となるのが、ビッグモーター社の損保3社合計の保険料収入が200億前後あると云われていることがあろう。内訳としては、損保ジャパンが120億、残りの80億を東京海上とあいおい社の2社で分け合っている様だ。
まとめ
その他、ビッグモーター社は数々の内部通報が出され、民間車検工場（指定整備工場）として、国土交通省支局の監査で下記3拠点の行政処分を受けている。
2023年6月27日 株式会社ビッグモーター ビッグモーター 宇都宮南店 指定取消
2023年3月22日 株ビーエムホールディングス ビッグモーター熊本浜線店 指定取消
2023年2月8日 株ビーエムホールディングス ビッグモーター唐津店 安基準適合証等の交付停止15日間
しかし、この様な世論を受けて、未だ労働基準監督署の監査という報道もないが、当局は至急の各地ビッグモータース社の監査を実施すべきではないだろうか。また、この様な企業のCMなどは相変わらず継続しているのだが、各メディアはコンプライアンス上、CM辞退を考慮できないのだろうか。ましてや、公益性を持つ損保は、四の五のしていないで、代理店解除の手続きをすべきだろう。そうでないと、この世は金ある者が強いことを実証していることになってしまう。
ツイッターを見ているとビッグモーター関連のブラックさが種々散見される。ここでは、同社従業員規則のあるページの内容と経営計画書内のある一節文章とされるものを該当書面写真と共に2点ピックアップしてみたい。
➀経営計画書
経営方針の執行責任を持つ幹部には、目標達成に必用な部下の生殺与奪権を与える。
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生殺与奪とは生かすも殺すも、与えるも奪うも、すなわち、どうしようと自分の思うままであることという完全人権無視の言葉だ。その権利を与えると記してあるのだが、そんな権利は誰にもあるはずもなく、よくぞここまでのムチャクチャな表現が記せると驚く。労働基準監督署は、監査し是正指導すべきと思える。
②従業員規則
社員が、他社で車を購入、売却した場合や、他社で車検、自動車保険に加入した場合は、退職を勧告する。それを斡旋した者も同じ。
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先の➀に比べれば退職を勧告と表現はおとなしいが、ある意味で恫喝しているとも受け取れる表現だ。ビッグモーター社は損保3社と代理店契約を締結しており、同損保の指定工場に登録されている様だ。その中で、修理費過剰請求が内部通報され、損保の調査で確認されたとしているのだが、損保3社は未だに代理店契約を解除しようとしていないのは、社会的公益性の高い損保の対応として理不尽だ。この損保が手を切れない理由となるのが、ビッグモーター社の損保3社合計の保険料収入が200億前後あると云われていることがあろう。内訳としては、損保ジャパンが120億、残りの80億を東京海上とあいおい社の2社で分け合っている様だ。
まとめ
その他、ビッグモーター社は数々の内部通報が出され、民間車検工場（指定整備工場）として、国土交通省支局の監査で下記3拠点の行政処分を受けている。
2023年6月27日 株式会社ビッグモーター ビッグモーター 宇都宮南店 指定取消
2023年3月22日 株ビーエムホールディングス ビッグモーター熊本浜線店 指定取消
2023年2月8日 株ビーエムホールディングス ビッグモーター唐津店 安基準適合証等の交付停止15日間
しかし、この様な世論を受けて、未だ労働基準監督署の監査という報道もないが、当局は至急の各地ビッグモータース社の監査を実施すべきではないだろうか。また、この様な企業のCMなどは相変わらず継続しているのだが、各メディアはコンプライアンス上、CM辞退を考慮できないのだろうか。ましてや、公益性を持つ損保は、四の五のしていないで、代理店解除の手続きをすべきだろう。そうでないと、この世は金ある者が強いことを実証していることになってしまう。
