指数の疑問 その６【レバーレートを損保が決める？】
最近相談を受けた案件だが、ある整備ＢＰ工場がある損保から、レバーレート（対応単価と同じと考えて良いだろう）を6,500円でやってもらえないと協定できないと申し入れられたという。日頃強気なことを述べている工場だが、どうなんだろうと不安げに相談を受けるのだが・・・。
ここで拙人の答えは、あのねその申し入れだが、強圧的なものなの、例えば「私共として考えるに、この地区の一般的な単価として、6,500円程度で行ってもらっているので、考慮してもらえる余地はありませんか？」てな申し入れなら判るが、「それでやってもらえないなら協定できませんから」みたいな云い方しているなら、今回添付の「Ｈ6年10月の公取委から損保が受けた警告を知っているのかと質す必用があるでしょ」てなことをまず述べた。
その上で、過去運輸省（現国交省）が局長通達として出状している通達にＨ5年およびＳ56年通達というのがあり、その内容は別添するが共に整備振興会で毎年改訂版が出ているが「自動車法令と解説」の後半に通達集として掲載されているので、「この内容を知っているのかも確かめた方が良いでしょ」と云うことも伝えなければならない。
同局長通達では、「自社のレバーレートと標準作業点数表などを活用し、的確な整備原価を把握に基づく適正な料金を算出すること」と記されている。つまり、整備料金は個別整備工場が適正な整備原価に基づいて決めなさいと云うことを云っているのであって、損保から強圧的にこれでなきゃ困るという云い方は、それは上から目線の弾圧もしくは強要ということになる程度は知って対応しなきゃアカンなぁと云うことを述べるのであった。
なお、この局長通達を受けて日整連ではＨ6年10月に「自動車整備料金マニユアル」というのを出版ししているが、この前書きで当時の日整連会長は「レバーレートは個別工場が原価計算で出さなきゃダメ」と記している。これも別添しておくが、こういうことを損保は知らないなら、啓蒙しなくちゃイカンと思う。
しかし、こういう相談を受ける都度思うのだが、自動車整備もしくはＢＰ工場で、自社のレバーレートを口頭では幾らだとか公言しているくせに、、実際に根拠を出せと云われて，これが自社の根拠だと出せる説明用紙を用意しているところがなさ過ぎる様に感じる。
確かに、裁判でもなれば、様々な経理集計書類だとか一次証拠となる伝票もしくは領収書なども添えて膨大な資料を添える必用があるのだろうが、まずはそこまで裁判で争う訳ではないのだから、自社の売り上げ、仕入れ金額と工場費と云われる工場運営経費、従業員給与、そして運営日数と稼働時間、そして稼働率程度は明記して、工賃原価を明示し、そこに企業であり将来の夢や希望を含めた適正な利益を加えた自社のレバーレートの計算書を速やかに提出する用意がないのは異常なことだと思える。
ただしだ、工場経営者の中には過剰な見栄だとか，中には工具商などに騙されるように売り付けられた過剰な設備投資が内在しており、経理上計算した整備原価が競合他社と比べ著しく高額化してしまい、およそ競争力を失うべきものとなっていることもあり得る。こういう場合は、問題外となるので、まずは保険外の一般ユーザーにも自社の修理品質に対する修理費を認めて戴いていることを十分訴求する必用があると思える。
それと関連するが、修理工場中までレバーレートの勉強会を行うことは結構だが、損保ベースで、消費者物価がどうのこうのと、そもそも損保が正式に明示していない損保サイドの単価の算出方法を推し量って思考するのは愚の骨頂だと思うところだ。
そもそも消費者物価を気にするなら、一般消費者物価は現在長引くデフレでほとんどこの数十年におよび停滞して生きたという現状にある。これは政治の失政にある訳だが、ただ修理ＢＰ工場の立場としては、仕入れに際する部品代や消費税の値上げは転嫁できていると思うが、消耗品となる塗料とシンナー、シリコンオフ、副資材となるパテやサンディングペーパーなど仕入れ価格を何処まで念頭に置いているのか、そもそも塗装指数というムチャクチャなものがあるが、材料代を適当な単価にパーセンテージで乗算して材料費もどきを計算しているが、間尺に合うか確かめたのかと問いたい。
＃レバーレートは誰が決めるのか？
最近相談を受けた案件だが、ある整備ＢＰ工場がある損保から、レバーレート（対応単価と同じと考えて良いだろう）を6,500円でやってもらえないと協定できないと申し入れられたという。日頃強気なことを述べている工場だが、どうなんだろうと不安げに相談を受けるのだが・・・。
ここで拙人の答えは、あのねその申し入れだが、強圧的なものなの、例えば「私共として考えるに、この地区の一般的な単価として、6,500円程度で行ってもらっているので、考慮してもらえる余地はありませんか？」てな申し入れなら判るが、「それでやってもらえないなら協定できませんから」みたいな云い方しているなら、今回添付の「Ｈ6年10月の公取委から損保が受けた警告を知っているのかと質す必用があるでしょ」てなことをまず述べた。
その上で、過去運輸省（現国交省）が局長通達として出状している通達にＨ5年およびＳ56年通達というのがあり、その内容は別添するが共に整備振興会で毎年改訂版が出ているが「自動車法令と解説」の後半に通達集として掲載されているので、「この内容を知っているのかも確かめた方が良いでしょ」と云うことも伝えなければならない。
同局長通達では、「自社のレバーレートと標準作業点数表などを活用し、的確な整備原価を把握に基づく適正な料金を算出すること」と記されている。つまり、整備料金は個別整備工場が適正な整備原価に基づいて決めなさいと云うことを云っているのであって、損保から強圧的にこれでなきゃ困るという云い方は、それは上から目線の弾圧もしくは強要ということになる程度は知って対応しなきゃアカンなぁと云うことを述べるのであった。
なお、この局長通達を受けて日整連ではＨ6年10月に「自動車整備料金マニユアル」というのを出版ししているが、この前書きで当時の日整連会長は「レバーレートは個別工場が原価計算で出さなきゃダメ」と記している。これも別添しておくが、こういうことを損保は知らないなら、啓蒙しなくちゃイカンと思う。
しかし、こういう相談を受ける都度思うのだが、自動車整備もしくはＢＰ工場で、自社のレバーレートを口頭では幾らだとか公言しているくせに、、実際に根拠を出せと云われて，これが自社の根拠だと出せる説明用紙を用意しているところがなさ過ぎる様に感じる。
確かに、裁判でもなれば、様々な経理集計書類だとか一次証拠となる伝票もしくは領収書なども添えて膨大な資料を添える必用があるのだろうが、まずはそこまで裁判で争う訳ではないのだから、自社の売り上げ、仕入れ金額と工場費と云われる工場運営経費、従業員給与、そして運営日数と稼働時間、そして稼働率程度は明記して、工賃原価を明示し、そこに企業であり将来の夢や希望を含めた適正な利益を加えた自社のレバーレートの計算書を速やかに提出する用意がないのは異常なことだと思える。
ただしだ、工場経営者の中には過剰な見栄だとか，中には工具商などに騙されるように売り付けられた過剰な設備投資が内在しており、経理上計算した整備原価が競合他社と比べ著しく高額化してしまい、およそ競争力を失うべきものとなっていることもあり得る。こういう場合は、問題外となるので、まずは保険外の一般ユーザーにも自社の修理品質に対する修理費を認めて戴いていることを十分訴求する必用があると思える。
それと関連するが、修理工場中までレバーレートの勉強会を行うことは結構だが、損保ベースで、消費者物価がどうのこうのと、そもそも損保が正式に明示していない損保サイドの単価の算出方法を推し量って思考するのは愚の骨頂だと思うところだ。
そもそも消費者物価を気にするなら、一般消費者物価は現在長引くデフレでほとんどこの数十年におよび停滞して生きたという現状にある。これは政治の失政にある訳だが、ただ修理ＢＰ工場の立場としては、仕入れに際する部品代や消費税の値上げは転嫁できていると思うが、消耗品となる塗料とシンナー、シリコンオフ、副資材となるパテやサンディングペーパーなど仕入れ価格を何処まで念頭に置いているのか、そもそも塗装指数というムチャクチャなものがあるが、材料代を適当な単価にパーセンテージで乗算して材料費もどきを計算しているが、間尺に合うか確かめたのかと問いたい。
＃レバーレートは誰が決めるのか？
