整備白書Ｒ３年より その４ 車両から見た日本の窮乏化
今回は今年３月に発刊されたＲ３年整備白書から、世のマスゴミが云うんではなく拙人なりに注目したいＥＶ普及率だとか、車齢の高齢化と云った、改めて日本の窮乏化を示すデータとして記してみたい。
１．車種別の自動車保有数
日本の車両保有台数が約８千２百万台であるところは良く知られた数値だが、近年この値は極微増しているに過ぎなく、今後の人口減、サブスク、ライドシェア、益々の低所得化という世の動きである時から人口減より急速度に減少する時代が将来来るだろうことは予測できるところだ。
なお、この自動車保有台数は検査対象外の軽自動車などすべてを含んだ車両保有数だが、検査対象の軽自動車の保有台数は全国平均で約28％だが、地方に行くほど50％を越えている場合もあるのはご存じの通りだろう。
２．登録車の車齢別の保有台数
ここでは、軽自動車を除いた登録車だけの数値だが、13年超車が既に20％を越えてあることに驚く。ご存じの通り13年超車は自動車税や自動車重量税に重課されているのだが、こういう古い車に乗る人で、マニアもいるのだが、一般的には窮乏化して止むなく乗っている者がほとんど出あろう、それに対し、重課をし続けて何ら改善しようとしないのは、あまりに無能な政治が行われているのを黙って見ている国民の多さを示していると思える。
３．ＨＶ車の保有台数
トヨタに代表されるＨＶ車だが、2020年に至って12％程の普及に至っているのを、拙人等はもっと多いかと思いつつ眺めたのだが、先の車齢の高齢化は、すなわち新車の販売台数の減少があり、こと新車に限ればもっと高い占有率があるのだろうが、保有数としてはこの程度と理解するところだ。
４．ＥＶの保有台数
これからはＥＶの時代だとマスゴミは宣伝に躍起なのだが、確かに何時の時点からか急激に立ち上がるのかも知れないが、2020年現時点でこれがＥＶの保有台数と普及率だ。1％台ではなく0.2%と云うことは、千台に２台の普及と云うことで、最先端かもしれないが、とんでもなくマイナーなスーパーカーも驚く低しかないのが現在のところのＥＶシェアなのだ。
なお、ＡＳＶ（先進安全車）の占める統計がこの日整連整備白書には掲載がないが、これは間違いなくＥＶ普及率の上を行っているだろう。私見であるが、買い物がてらに駐車場内を歩くと、比較的新しい新車登録後数年という車には、ほとんどフロントガラス上部にカメラがついているのが軽自動車も含めた現状だ。既にＧＶＷ８トン超車は、新車で装着が義務付けられているし、保有台数に占める率も新車登録後５年未満車では、50%程度普及してきているのではないかと見る。と云うことで、前回述べた現状特定整備認証を持たない工場が未だ50％を越えて存在する様だが、早急に取得する必用を感じる。なお、その投資は認証条件の最下限を目指し、なるべく過剰な投資をしないことが肝要だろう。エーミングなどが注目されているが、あんなものは、近い将来オートエーミング機構が装着される時代が既に見え始めており、改めて手動で行う現状の状態は一過性のことに過ぎないと見極めるべきだろう。くれぐれも、工具商とか、中間で利ザヤを狙う者に騙されない様にしてもらいたい。
５．平均車齢および平均車齢の推移
この平均車齢と平均使用年数は、集計の仕方が異なるだけで、ほお同一の傾向を示している。ただし、平均使用年数の方が全体に長期化していると云う違いだ。詳しくは、貼付図下の集計の仕方で把握されたい。
この平均使用年数と平均車齢を見れば、車両から見た日本の窮乏化というものが見えて来る。そして、驚くのは一番平均車齢とか使用年数で高い推移を示しているのが、決して車両の作りとかメカニズムから、長期使用に適す設計がなされているとは考え難い軽自動・商用車だということだ。
これを見て、田舎の百姓家が、ロクに使用しない軽４輪トラックを納屋に置いている姿を思い浮かべる方も多いのかもしれないが、私には軽４輪貨物の営業車（黒ナンバー）の車両で、結構な老齢の運転手の姿を思い浮かべる。これが現在の日本の姿かと思うと、日本にはまともな政治がないことを改めて思わざるを得ない。
６．まとめ
平均車齢にしても平均使用年数にしても、無限に長期化できるものではない。どんなに伸びても20年以前に頭打ちになることであろう。これが、新車なり高年式車の比率が上がることで、補給されていけば、保有台数が維持出来るのだが、現実にはそうはならず、保有台数の減少という形で目に見えてくると思える。
整備事業者にとっては、これら高齢化した車両を相手に、何処までその維持ということで社会の役に立てるかということが求められるのだと思うが、企業である以上、身銭を切って社会貢献一途という訳にも行くまい。かといって、こういう高齢化した車両の修理費の上限は、おのずと声援されざるを得なくなり、その狭間で活動し利益を生み出していく困難ということを考えざるを得ないところだ。
＃整備白書 ＃車両から見た日本の窮乏化
今回は今年３月に発刊されたＲ３年整備白書から、世のマスゴミが云うんではなく拙人なりに注目したいＥＶ普及率だとか、車齢の高齢化と云った、改めて日本の窮乏化を示すデータとして記してみたい。
１．車種別の自動車保有数
日本の車両保有台数が約８千２百万台であるところは良く知られた数値だが、近年この値は極微増しているに過ぎなく、今後の人口減、サブスク、ライドシェア、益々の低所得化という世の動きである時から人口減より急速度に減少する時代が将来来るだろうことは予測できるところだ。
なお、この自動車保有台数は検査対象外の軽自動車などすべてを含んだ車両保有数だが、検査対象の軽自動車の保有台数は全国平均で約28％だが、地方に行くほど50％を越えている場合もあるのはご存じの通りだろう。
２．登録車の車齢別の保有台数
ここでは、軽自動車を除いた登録車だけの数値だが、13年超車が既に20％を越えてあることに驚く。ご存じの通り13年超車は自動車税や自動車重量税に重課されているのだが、こういう古い車に乗る人で、マニアもいるのだが、一般的には窮乏化して止むなく乗っている者がほとんど出あろう、それに対し、重課をし続けて何ら改善しようとしないのは、あまりに無能な政治が行われているのを黙って見ている国民の多さを示していると思える。
３．ＨＶ車の保有台数
トヨタに代表されるＨＶ車だが、2020年に至って12％程の普及に至っているのを、拙人等はもっと多いかと思いつつ眺めたのだが、先の車齢の高齢化は、すなわち新車の販売台数の減少があり、こと新車に限ればもっと高い占有率があるのだろうが、保有数としてはこの程度と理解するところだ。
４．ＥＶの保有台数
これからはＥＶの時代だとマスゴミは宣伝に躍起なのだが、確かに何時の時点からか急激に立ち上がるのかも知れないが、2020年現時点でこれがＥＶの保有台数と普及率だ。1％台ではなく0.2%と云うことは、千台に２台の普及と云うことで、最先端かもしれないが、とんでもなくマイナーなスーパーカーも驚く低しかないのが現在のところのＥＶシェアなのだ。
なお、ＡＳＶ（先進安全車）の占める統計がこの日整連整備白書には掲載がないが、これは間違いなくＥＶ普及率の上を行っているだろう。私見であるが、買い物がてらに駐車場内を歩くと、比較的新しい新車登録後数年という車には、ほとんどフロントガラス上部にカメラがついているのが軽自動車も含めた現状だ。既にＧＶＷ８トン超車は、新車で装着が義務付けられているし、保有台数に占める率も新車登録後５年未満車では、50%程度普及してきているのではないかと見る。と云うことで、前回述べた現状特定整備認証を持たない工場が未だ50％を越えて存在する様だが、早急に取得する必用を感じる。なお、その投資は認証条件の最下限を目指し、なるべく過剰な投資をしないことが肝要だろう。エーミングなどが注目されているが、あんなものは、近い将来オートエーミング機構が装着される時代が既に見え始めており、改めて手動で行う現状の状態は一過性のことに過ぎないと見極めるべきだろう。くれぐれも、工具商とか、中間で利ザヤを狙う者に騙されない様にしてもらいたい。
５．平均車齢および平均車齢の推移
この平均車齢と平均使用年数は、集計の仕方が異なるだけで、ほお同一の傾向を示している。ただし、平均使用年数の方が全体に長期化していると云う違いだ。詳しくは、貼付図下の集計の仕方で把握されたい。
この平均使用年数と平均車齢を見れば、車両から見た日本の窮乏化というものが見えて来る。そして、驚くのは一番平均車齢とか使用年数で高い推移を示しているのが、決して車両の作りとかメカニズムから、長期使用に適す設計がなされているとは考え難い軽自動・商用車だということだ。
これを見て、田舎の百姓家が、ロクに使用しない軽４輪トラックを納屋に置いている姿を思い浮かべる方も多いのかもしれないが、私には軽４輪貨物の営業車（黒ナンバー）の車両で、結構な老齢の運転手の姿を思い浮かべる。これが現在の日本の姿かと思うと、日本にはまともな政治がないことを改めて思わざるを得ない。
６．まとめ
平均車齢にしても平均使用年数にしても、無限に長期化できるものではない。どんなに伸びても20年以前に頭打ちになることであろう。これが、新車なり高年式車の比率が上がることで、補給されていけば、保有台数が維持出来るのだが、現実にはそうはならず、保有台数の減少という形で目に見えてくると思える。
整備事業者にとっては、これら高齢化した車両を相手に、何処までその維持ということで社会の役に立てるかということが求められるのだと思うが、企業である以上、身銭を切って社会貢献一途という訳にも行くまい。かといって、こういう高齢化した車両の修理費の上限は、おのずと声援されざるを得なくなり、その狭間で活動し利益を生み出していく困難ということを考えざるを得ないところだ。
＃整備白書 ＃車両から見た日本の窮乏化
