損保は火災保険料の値上げ方向を示すが努力不足ではないか
損保の国内事業の過半を占めるのが自動車保険、次いで火災保険と続くが、この２種目で売り上げの約７割を占めるそうだ。その主力の自動車保険の縮小が目前に迫っているのに加え、自然災害の増大で火災保険は大赤字だ。ここで、火災保険料は値上げの方向を向いていることだろう。
ところが、ちょっと待ったと云いたい。と云うのはおびただしいＮｅｔＣＭで「火災保険で給付金が受けられる」とか「火災保炎で自動車が買えた」とかいう、ホントかいなという疑惑を感じる現状がある。損保は以下記す疑惑の案件を、充分な調査もしないまま払い続け、そもそも善良な契約者を対象とした保険を「自然災害でロスが悪化した」との理由付けだけで保険料を値上げしてようのだろうか。そこには、およそ査定正義とか保険会社が果たすべき公共の利益とか公平という概念が失われていると感じるところだ。
一部の損害保険の担当者に聞くと、確かに火災保険で風水害を利用して、経年劣化の多数の自然損耗破損をあたかも一度の大雨とか風害だと宣って請求する事案がこのとこと急増しているという。
このことは、損保協会とか国民生活センターの以下リンクでも、住宅修理のサービスのトラブル事案として報知されていることでも保険会社でも承知しているところだろう。
損害保険協会 住宅の修理などに関するトラブル
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html
ところが、私が最近の不審業者のＮｅｔＣＭを見ると、最近は不意の訪問販売ではなく、予めＮｅｔＣＭで「新車が買えちゃった」などと顧客の欲得を惹起して釣り、そこで有望顧客宅に出向き、火災鑑定人相当の知識のある者が、住宅のあらゆるカ所を調べ、瑕疵を撮影記録し、見積を積算し、保険会社への保険金請求の仕方を指導する姿が浮かび上がる。
このことは、火災保険の風水害はあくまで偶然外来性があるものが対象だが、自然損耗と云うべき老朽化した損害をあたかも風水害として、しかも例え風水害に該当するとしても、その状態の経時変化から同時に生じたとは考えられないものまで、一緒に生じたと理由付けした積算見積書が用意されるのだろうと思える。
また、火災保険は瑕疵発生から３年の時効があるが、そのことも熟知していて、なんやかんやとコメント付けして積算見積は作られるのだろうと思えてくる。
なお、最近のＮｅｔＣＭでは、損傷診断（査定）までは無料と記しているので、想像だが保険金を受け取った後、成功報酬という形で、その金額にもよるのだろうが、２０％～５０％程度の請求を行っているのだろう。
・（株）アプ＊＊＊＊＊＊ 東京都豊島区＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ビル５階＊＊ TEL 0120-**-****
・（株）ミエ＊＊ 東京都目黒区＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊＊タワー ＊階 TEL 03-****-****
・一般社団法人＊＊リサーチ＊＊ 福岡県福岡市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Tel 092-***-****
・（株）Ｏ＊＊＊＊＊＊ 東京都渋谷区＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ TEL 03-****-****
・（株）A＊＊＊＊ 東京都渋谷区笹塚＊＊＊＊＊＊ 笹塚＊＊ビル＊階 TEL 090-****-****
・（株）フ＊＊＊＊＊ 神奈川県横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ビル＊階 TEL 045-***-****
※上記社の中には、担当弁護士が名前と自画像を表し、請求の法的代行も出来る正当性を表しているものまである。添付として、１社のＮｅｔＣＭ内容などを付す。
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火災保険｢詐欺や不正請求｣が多発しているなぜ｢家の修理｣に活用したいと考えていませんか？
東洋経済 2021/06/01 8:30
火災保険が不正請求や詐欺の対象となりやすいのはなぜなのか（写真：CORA／PIXTA）
損害保険各社が扱う一般住宅向けの火災保険料の値上がりが続いている。火災保険料は損保各社で作る損害保険料算出機構が目安となる参考純率を算出、それを基に各社が保険料を決めるが、同機構は2018年、2019年と参考純率を引き上げている。
契約期間も2015年に36年から10年に短縮されたが、2022年度後半以降にはさらに最長5年になる見込み。保険期間が短くなれば支払う額は増え、家計の負担は重くなる。そんな状況の中、火災保険の不正請求や詐取が止まらないという。なぜだろうか。
巨大災害頻発で責任準備金が大きく減少
火災保険料アップの背景には、近年相次ぐ巨大災害がある。2019年には9月に房総半島に大きな被害をもたらした台風15号、10月に東日本を襲った台風19号が発生し、保険金支払額は4656億円、5826億円に及んだ。その前年、2018年の台風21号では1兆678億円が払われている。
こうした巨大災害での支払いに備え、損害保険会社は確実に保険金を支払うためにいくつかの仕組みを持っている。その1つが責任準備金だ。これには普通責任準備金、危険準備金、異常危険準備金など5種類があり、そのうちの1つが巨大災害に備えた異常危険準備金。それがこのところの災害で大きく減少している。
もう1つの仕組みは再保険。保険会社も保険をかけてリスクを分散させているのだが、その保険料が災害の多発で値上がりしている。世界的に見てもこれだけ巨大災害が頻発し、莫大な保険金支払いが必要になる国は少なく、海外から見ると日本は危険な国。当然、再保険料の値上がりは今後も続くだろう。
手持ちの準備金は足らず、再保険料は値上がるとなれば保険料を値上げせざるをえない。状況に合わせて保険料を柔軟に設定するためには保険期間も短縮せざるをえないというのが現況なのである。
＃火災保険詐欺の多発 ＃損保は努力不足
損保の国内事業の過半を占めるのが自動車保険、次いで火災保険と続くが、この２種目で売り上げの約７割を占めるそうだ。その主力の自動車保険の縮小が目前に迫っているのに加え、自然災害の増大で火災保険は大赤字だ。ここで、火災保険料は値上げの方向を向いていることだろう。
ところが、ちょっと待ったと云いたい。と云うのはおびただしいＮｅｔＣＭで「火災保険で給付金が受けられる」とか「火災保炎で自動車が買えた」とかいう、ホントかいなという疑惑を感じる現状がある。損保は以下記す疑惑の案件を、充分な調査もしないまま払い続け、そもそも善良な契約者を対象とした保険を「自然災害でロスが悪化した」との理由付けだけで保険料を値上げしてようのだろうか。そこには、およそ査定正義とか保険会社が果たすべき公共の利益とか公平という概念が失われていると感じるところだ。
一部の損害保険の担当者に聞くと、確かに火災保険で風水害を利用して、経年劣化の多数の自然損耗破損をあたかも一度の大雨とか風害だと宣って請求する事案がこのとこと急増しているという。
このことは、損保協会とか国民生活センターの以下リンクでも、住宅修理のサービスのトラブル事案として報知されていることでも保険会社でも承知しているところだろう。
損害保険協会 住宅の修理などに関するトラブル
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20201001_1.html
ところが、私が最近の不審業者のＮｅｔＣＭを見ると、最近は不意の訪問販売ではなく、予めＮｅｔＣＭで「新車が買えちゃった」などと顧客の欲得を惹起して釣り、そこで有望顧客宅に出向き、火災鑑定人相当の知識のある者が、住宅のあらゆるカ所を調べ、瑕疵を撮影記録し、見積を積算し、保険会社への保険金請求の仕方を指導する姿が浮かび上がる。
このことは、火災保険の風水害はあくまで偶然外来性があるものが対象だが、自然損耗と云うべき老朽化した損害をあたかも風水害として、しかも例え風水害に該当するとしても、その状態の経時変化から同時に生じたとは考えられないものまで、一緒に生じたと理由付けした積算見積書が用意されるのだろうと思える。
また、火災保険は瑕疵発生から３年の時効があるが、そのことも熟知していて、なんやかんやとコメント付けして積算見積は作られるのだろうと思えてくる。
なお、最近のＮｅｔＣＭでは、損傷診断（査定）までは無料と記しているので、想像だが保険金を受け取った後、成功報酬という形で、その金額にもよるのだろうが、２０％～５０％程度の請求を行っているのだろう。
・（株）アプ＊＊＊＊＊＊ 東京都豊島区＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ビル５階＊＊ TEL 0120-**-****
・（株）ミエ＊＊ 東京都目黒区＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ ＊＊＊タワー ＊階 TEL 03-****-****
・一般社団法人＊＊リサーチ＊＊ 福岡県福岡市＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ Tel 092-***-****
・（株）Ｏ＊＊＊＊＊＊ 東京都渋谷区＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ TEL 03-****-****
・（株）A＊＊＊＊ 東京都渋谷区笹塚＊＊＊＊＊＊ 笹塚＊＊ビル＊階 TEL 090-****-****
・（株）フ＊＊＊＊＊ 神奈川県横浜市＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊ビル＊階 TEL 045-***-****
※上記社の中には、担当弁護士が名前と自画像を表し、請求の法的代行も出来る正当性を表しているものまである。添付として、１社のＮｅｔＣＭ内容などを付す。
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火災保険｢詐欺や不正請求｣が多発しているなぜ｢家の修理｣に活用したいと考えていませんか？
東洋経済 2021/06/01 8:30
火災保険が不正請求や詐欺の対象となりやすいのはなぜなのか（写真：CORA／PIXTA）
損害保険各社が扱う一般住宅向けの火災保険料の値上がりが続いている。火災保険料は損保各社で作る損害保険料算出機構が目安となる参考純率を算出、それを基に各社が保険料を決めるが、同機構は2018年、2019年と参考純率を引き上げている。
契約期間も2015年に36年から10年に短縮されたが、2022年度後半以降にはさらに最長5年になる見込み。保険期間が短くなれば支払う額は増え、家計の負担は重くなる。そんな状況の中、火災保険の不正請求や詐取が止まらないという。なぜだろうか。
巨大災害頻発で責任準備金が大きく減少
火災保険料アップの背景には、近年相次ぐ巨大災害がある。2019年には9月に房総半島に大きな被害をもたらした台風15号、10月に東日本を襲った台風19号が発生し、保険金支払額は4656億円、5826億円に及んだ。その前年、2018年の台風21号では1兆678億円が払われている。
こうした巨大災害での支払いに備え、損害保険会社は確実に保険金を支払うためにいくつかの仕組みを持っている。その1つが責任準備金だ。これには普通責任準備金、危険準備金、異常危険準備金など5種類があり、そのうちの1つが巨大災害に備えた異常危険準備金。それがこのところの災害で大きく減少している。
もう1つの仕組みは再保険。保険会社も保険をかけてリスクを分散させているのだが、その保険料が災害の多発で値上がりしている。世界的に見てもこれだけ巨大災害が頻発し、莫大な保険金支払いが必要になる国は少なく、海外から見ると日本は危険な国。当然、再保険料の値上がりは今後も続くだろう。
手持ちの準備金は足らず、再保険料は値上がるとなれば保険料を値上げせざるをえない。状況に合わせて保険料を柔軟に設定するためには保険期間も短縮せざるをえないというのが現況なのである。
＃火災保険詐欺の多発 ＃損保は努力不足
