大手損保は新たな戦略・そこに見える背景を読む
これはダイヤモンドオンラインのトップページだけ見て、その背景が見えてくることを記したい。
ダイヤモンドなどの記事によると、大手損保としてあいおいや東京海上にも同様の動静が見えると云うが、新たに「中核代理店制度」というのを導入する方向性が動き出しているという。
この「中核代理店」とは、それなりに規模（収保）の大きな法人組織体がしっかりした大手プロ代理店と解してよいだろう。それを選別して、そこに新たな役割を持たせる、つまり新たな権利も与えると共に、それ以下の小規模代理店の指導もさせようという魂胆が透けて見える。当然、この中核代理店には、代理店マージンを増やしたりメリットもなければ受け入れないだろう。
では、何故こういう思想が生まれてくるのかを述べてみたい。
過去、大手損保の大合併が起きたが、これは低成長時代とか保険料自由化という商品単価の低下に向け、規模を大きくすることで、システム管理費など事業費率を圧縮したいという思いがその底流にはあっただろう。そして、もう一つは、自動車メーカーもしくはディーラーという、大きな収保を左右する取り扱い損保の思惑が絡んでいたのだろうと見える。ところが、国内の自動車保有台数は既に頭打ち状態で、しかも日整連整備白書(R3年)の新車販売でも2018年以降4年連続減少であり、それは今年2022年も変わらないだろう。つまり、自動車メーカーの国内販売および国内ディーラーは終焉しつつあることが見えつつあるのだ。
こういう背景の中で、やはりプロ代理店に回帰する必用があるとなったのだろうが、損保はバルブ崩壊以降、代理店に対し、様々な業務の押し付け、代理店マージンの圧縮、効率化の名目で、小規模代理店の統合法人化を進めて来た。そこに、今度は「中核代理店」という新たな制度の狙いは何処にあるのだろうか。
筆者はこうみる。つまり、中核代理店に、それ以下の下位小規模代理店の指導や管理まで担わせようということではないだろか。もって、損保本体の営業職員数（総合職）を抑制し、事業費をさらに圧縮するというところが予想されるところだ。
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あいおいニッセイ同和損保社長に聞く「中核代理店制度はお互いの理解を深めながら進める」
新納啓介・あいおいニッセイ同和損害保険社長インタビュー
ダイヤモンド 2022.5.25 5:10
2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。特集『選別される 生保・損保・代理店』（全28回）の＃22では、新納社長に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 藤田章夫、片田江康男）
あいおいの代理店施策の目玉
「中核代理店制度」がスタート
2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険は、新たな代理店施策である「中核代理店制度」の運用をスタートさせた。
損害保険会社の営業体制は、業界共通で代理店制を敷く。保険会社は全国各地に営業拠点を置くが、そこの社員は主に、代理店への営業や事務手続きの支援・指導を行っている。
しかし、全国の代理店の中には、少人数で経営するいわゆる“パパママ・ストア”のような代理店も多い。デジタル化によって年々、業務内容が効率化・高度化されていく中で、旧来型の“パパママ代理店”のような小規模代理店は、変化に付いていけなくなりつつあった。
損保各社はこの数年、小規模代理店を再編・集約し、規模を大きくさせるなどして、日々進化する損保業務に対応できるように促してきた。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンでは、代理店を再編させようと強く迫ったことから、代理店が反発し、国会で損保会社が中小代理店に圧力をかけていると問題にもなった。
＃損保の方向性 ＃更なる事業費の圧縮 ＃ディーラーの凋落
これはダイヤモンドオンラインのトップページだけ見て、その背景が見えてくることを記したい。
ダイヤモンドなどの記事によると、大手損保としてあいおいや東京海上にも同様の動静が見えると云うが、新たに「中核代理店制度」というのを導入する方向性が動き出しているという。
この「中核代理店」とは、それなりに規模（収保）の大きな法人組織体がしっかりした大手プロ代理店と解してよいだろう。それを選別して、そこに新たな役割を持たせる、つまり新たな権利も与えると共に、それ以下の小規模代理店の指導もさせようという魂胆が透けて見える。当然、この中核代理店には、代理店マージンを増やしたりメリットもなければ受け入れないだろう。
では、何故こういう思想が生まれてくるのかを述べてみたい。
過去、大手損保の大合併が起きたが、これは低成長時代とか保険料自由化という商品単価の低下に向け、規模を大きくすることで、システム管理費など事業費率を圧縮したいという思いがその底流にはあっただろう。そして、もう一つは、自動車メーカーもしくはディーラーという、大きな収保を左右する取り扱い損保の思惑が絡んでいたのだろうと見える。ところが、国内の自動車保有台数は既に頭打ち状態で、しかも日整連整備白書(R3年)の新車販売でも2018年以降4年連続減少であり、それは今年2022年も変わらないだろう。つまり、自動車メーカーの国内販売および国内ディーラーは終焉しつつあることが見えつつあるのだ。
こういう背景の中で、やはりプロ代理店に回帰する必用があるとなったのだろうが、損保はバルブ崩壊以降、代理店に対し、様々な業務の押し付け、代理店マージンの圧縮、効率化の名目で、小規模代理店の統合法人化を進めて来た。そこに、今度は「中核代理店」という新たな制度の狙いは何処にあるのだろうか。
筆者はこうみる。つまり、中核代理店に、それ以下の下位小規模代理店の指導や管理まで担わせようということではないだろか。もって、損保本体の営業職員数（総合職）を抑制し、事業費をさらに圧縮するというところが予想されるところだ。
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あいおいニッセイ同和損保社長に聞く「中核代理店制度はお互いの理解を深めながら進める」
新納啓介・あいおいニッセイ同和損害保険社長インタビュー
ダイヤモンド 2022.5.25 5:10
2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険の「中核代理店制度」がスタートした。同月に就任した新納啓介社長にとって、中期経営計画の遂行と制度運用を軌道に乗せることがミッションとなる。特集『選別される 生保・損保・代理店』（全28回）の＃22では、新納社長に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 藤田章夫、片田江康男）
あいおいの代理店施策の目玉
「中核代理店制度」がスタート
2022年4月、あいおいニッセイ同和損害保険は、新たな代理店施策である「中核代理店制度」の運用をスタートさせた。
損害保険会社の営業体制は、業界共通で代理店制を敷く。保険会社は全国各地に営業拠点を置くが、そこの社員は主に、代理店への営業や事務手続きの支援・指導を行っている。
しかし、全国の代理店の中には、少人数で経営するいわゆる“パパママ・ストア”のような代理店も多い。デジタル化によって年々、業務内容が効率化・高度化されていく中で、旧来型の“パパママ代理店”のような小規模代理店は、変化に付いていけなくなりつつあった。
損保各社はこの数年、小規模代理店を再編・集約し、規模を大きくさせるなどして、日々進化する損保業務に対応できるように促してきた。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンでは、代理店を再編させようと強く迫ったことから、代理店が反発し、国会で損保会社が中小代理店に圧力をかけていると問題にもなった。
＃損保の方向性 ＃更なる事業費の圧縮 ＃ディーラーの凋落
