軽減税率の怪（判り難さ）

　この１０月から実施されてしまった消費税８％から１０％への改訂だが、同時に導入された軽減税率には、戸惑いとか疑念を感じている。

　だいたいにおいて、１０％の消費税アップが特定の品目において８％に据え置かれる暫定処置たる軽減税率だが、たかだか２％の差が混乱を与えるに過ぎないとしか思えない。それが、多くの大衆にとって、当然必要となる食料品などに適用され、生活への打撃を抑えようとする意図は理解されるが、新聞だけが軽減税率の対象とされるのは理解に苦しむ。新聞などメディアは報じないが、消費税率アップに反対する新聞言論を抑え込むための処置だとネット情報では呻かれているが、それもありなんことと、国民としての不信感は高まるばかりだ。

　ところで、愚人は消費税そのものに反対するものではない。自営業とかで所得税などが完全に補足できない以上、消費税によって所得の高低に関わらず商品者から徴税することに一定の合理性はあると思っている。しかし、そもそも、やたらに消費税を一律アップすることは、消費を停滞させ景気を停滞させることとなり、結局は税収も低下させることは、偉い経済学者に云われるまでもなく理解できるところだ。

　ところで、愚人はクルマ好きなので例に取り上げるが、地方に生活する者にとってクルマは移動のための生活必需品と云ってよいだろう。しかし、単に移動のための必需品なら、大衆車が２００万円程度で購入できるものを、１千万、２千万の高級車を購入する富裕者と同一税率というのは納得できないことだと思える。これはクルマでなくとも、伊国のブランド物バッグなど、機能は国産や中華製の普及品とベラボーな価格差がある物品についても同様に思わざるを得ない。これらは、いわゆる富裕者の見栄のための贅沢商品であり、「どうだ羨ましいだろ！」と廻りの羨望を集めるための商品だろう。真の富裕者にとって、これら贅沢商品に例え１００％の消費税率を適用したところで、問題なく購入できるだろうし、実質的には多くの国民にとって不利益はなかろう。

　そんなことを思いながら、小手先のたかだか２％の暫定的処置とされる軽減税率によって、国民に混乱を生むなら、基本消費税は５％とかに戻し、機能が同じで商品価格がベラボーに高額な贅沢品に高率消費税を課税する方が理に適っていると思うのだが・・・。