島根県知事のまともさ

　先日の報で、島根県の丸山知事が「本年の東京五輪は開催すべきでない」と正々堂々もの申したのには、正直あっぱれと感じるところだ。

　たぶん、全国知事に同問題の本音を聞き出せば、東京および周辺、愛知、大阪辺り以外の知事は、同様の回答をするのだろう。また、もしこの件で、開催賛成もしくは反対の全国民帳票をやれば、おそらく反対者が多いはずと確信している。

　そもそも、この２月末で緊急事態宣言は解除するといえど、中共ウィルスパンデミックがこれで世界的に収束の兆しを見せていることなどあり得ない。なにかの切っ掛けで、また次波の病変多発の状態になることは誰でも思っているところだろう。

　ワクチンが開発され、これから投与が普及しだすと云うが、オリンピックまでの半年を切る中で、投与しきれると考えるものもいないだろう。そもそも、変異種も出て来ている中で期待通りの効能があるのか。また、未知の副作用が生じやしないかと不安がよぎる。これらも多くの国民の声だろう。

　そもそも、先の戦争以前まで、県知事は公選性でなく、内務省から出向させる制度だったと聞く。つまり、国家の中央集権体制がより強かった訳だ。それが新憲法と新しい地方自治法により県知事の公選性が実現され、県知事の職務は、より独立性を高めて民主化を進めて来たはずだ。

　ところで、全国都道府県の個別県の発言力を比較しようとしたとすれば、まず県民人口、県民所得などが大きな要素になりそうだ。中でも県民所得が高い県ほど、大企業の存在が多く、つまり政治家が無視できない厳然とした裏の力を存しているのかもしれない。と、仮定すると、失礼ながら島根県などは、その様な大企業のしがらみも小さく、物申すことができる素地があったといえるのかもしれない。ただし、島根県の県民所得が全国最下位という訳でもなく、もっと経済界や中央政府とは、しがらみ少なく独自に発言できる知事はいるはずだが、私の知識が薄弱なのかもしれぬが、その様な知事は知らない。