日野と三菱ふそうの経営統合の底流にあるもの
昨日報じられた日野と三菱ふそうの経営統合とトヨタとダイムラーの資本提携だが、この話日野の小木曽さんとかいう気の弱そうな、もっと云えば年齢より10才老け込んだ様に見えるしょぼくれた社長に出せる結論ではない。小木曽氏は正味のところトヨタの使用人であり、お伺いを立てることが限度であろう。
と云うことで、経営統合が、企業合併としてブランド統一までを求めるのか、ホールディングス体制として、既存ブランドはどのままにするのか、未だ示されていないのいだが、何れにしてもこの話は、親会社のトヨタとダイムラー側で取り決められたと見るべきだろう。しかも、日野を子会社として持つトヨタ側の意向が前提で、トヨタ側からダイムラーにアプローチしたと見るべきだろう。
しかし、ここで不思議に感じるのは、もしトヨタが子会社の日野の問題を整理しようとした時、経営統合を画策するなら、その相手はふそうでなくいすゞの方が適当かつ効果的なことは、トラック業界通なら誰でも思い付く組み合わせだと思う。そもそも、日野もいすゞも、その発祥起点は東京瓦斯電という企業から分社化したルーツは同じ企業と云うこともあり、国内シェアや実力的にもどちらがＮｏ１でも不思議はない程、実力は拮抗したメーカーだ。と云うことで、日野問題（実質的な救済）となれば、いすゞが効果的だし、企業文化的にもふそうより馴染みがありそうだが、それが何故ダイムラーに話しを持ちかけることになったのかというところに感心は向く。
ここでは、さほど大型４メーカーのことや経済問題に詳しいとは自覚していないが、私見として２つの可能性を記してみたい。
まず、いすゞに企業統合を持ちかけた場合だが、対等合併を即座にいすゞは断るだろう。つまり、いすゞが日野を吸収する立場であれば頷くであろうが、既にトヨタの子会社である日野と対等合併しつつ、自社（いすゞ）の企業ブランドを失う可能性に対する拒否反応は強いと思える。
ダイムラーの場合だが、世界販売ランキングではダイムラーは世界販売の数量としてはＮｏ１０か１１程だが、これが売上高（ほぼ利益率と相関）の前提では、トヨタ、ＶＷに次ぐ世界Ｎｏ３の実力を持つ。それだけ、ダイムラーの売る商品単価が高いことを示しており、このことは高級乗用車の影響より高額大型営業車の影響が大きいと思える。その高付加価値を持つダイムラーに食い込んで、商用車の部分でトヨタの付加価値を高めたいというのがトヨタの野望としてあり、それと日野の救済問題が同時並行の課題としてあったのではないだろうか。つまり、トヨタにしてみれば、日野のブランドがなくなろうと、そんなことは些末な問題で、それよりダイムラーと資本提携しつつ、商用車分野で高付加価値の分け前を得ようという戦略が優先順位の筆頭にあったのではないだろうか。トヨタは既に乗用車分野では、世界Ｎｏ１の付加価値を生み出しているが、ＥＶ化に乗り遅れた現在の世情の中で、このＮｏ１が何時まで続くか判らないという危機感を持って何時のではなかろうか。この危機感が、今回の経営統合と資本提携話の底流にある思考という意見を持つ。
昨日報じられた日野と三菱ふそうの経営統合とトヨタとダイムラーの資本提携だが、この話日野の小木曽さんとかいう気の弱そうな、もっと云えば年齢より10才老け込んだ様に見えるしょぼくれた社長に出せる結論ではない。小木曽氏は正味のところトヨタの使用人であり、お伺いを立てることが限度であろう。
と云うことで、経営統合が、企業合併としてブランド統一までを求めるのか、ホールディングス体制として、既存ブランドはどのままにするのか、未だ示されていないのいだが、何れにしてもこの話は、親会社のトヨタとダイムラー側で取り決められたと見るべきだろう。しかも、日野を子会社として持つトヨタ側の意向が前提で、トヨタ側からダイムラーにアプローチしたと見るべきだろう。
しかし、ここで不思議に感じるのは、もしトヨタが子会社の日野の問題を整理しようとした時、経営統合を画策するなら、その相手はふそうでなくいすゞの方が適当かつ効果的なことは、トラック業界通なら誰でも思い付く組み合わせだと思う。そもそも、日野もいすゞも、その発祥起点は東京瓦斯電という企業から分社化したルーツは同じ企業と云うこともあり、国内シェアや実力的にもどちらがＮｏ１でも不思議はない程、実力は拮抗したメーカーだ。と云うことで、日野問題（実質的な救済）となれば、いすゞが効果的だし、企業文化的にもふそうより馴染みがありそうだが、それが何故ダイムラーに話しを持ちかけることになったのかというところに感心は向く。
ここでは、さほど大型４メーカーのことや経済問題に詳しいとは自覚していないが、私見として２つの可能性を記してみたい。
まず、いすゞに企業統合を持ちかけた場合だが、対等合併を即座にいすゞは断るだろう。つまり、いすゞが日野を吸収する立場であれば頷くであろうが、既にトヨタの子会社である日野と対等合併しつつ、自社（いすゞ）の企業ブランドを失う可能性に対する拒否反応は強いと思える。
ダイムラーの場合だが、世界販売ランキングではダイムラーは世界販売の数量としてはＮｏ１０か１１程だが、これが売上高（ほぼ利益率と相関）の前提では、トヨタ、ＶＷに次ぐ世界Ｎｏ３の実力を持つ。それだけ、ダイムラーの売る商品単価が高いことを示しており、このことは高級乗用車の影響より高額大型営業車の影響が大きいと思える。その高付加価値を持つダイムラーに食い込んで、商用車の部分でトヨタの付加価値を高めたいというのがトヨタの野望としてあり、それと日野の救済問題が同時並行の課題としてあったのではないだろうか。つまり、トヨタにしてみれば、日野のブランドがなくなろうと、そんなことは些末な問題で、それよりダイムラーと資本提携しつつ、商用車分野で高付加価値の分け前を得ようという戦略が優先順位の筆頭にあったのではないだろうか。トヨタは既に乗用車分野では、世界Ｎｏ１の付加価値を生み出しているが、ＥＶ化に乗り遅れた現在の世情の中で、このＮｏ１が何時まで続くか判らないという危機感を持って何時のではなかろうか。この危機感が、今回の経営統合と資本提携話の底流にある思考という意見を持つ。
