犠牲者があって法令が厳罰化する
熱海の違法盛り土だが、盛り土の規制を強化する厳罰化法案が閣議決定し国会で審議される方向であるとの報が伝えられている。
一方、別の報では、元々の土地所有者であった、小田原の「天野氏」が独自に、自らも調査を始めており、現在行われている熱海市の百条委員会での証人喚問も要請があれば出て説明責任を果たすと述べているという。
これらについて思うのだが、事故や災害がでれば法律とか規制を強化するのは止むない側面があるとは云え、数年前の東名高速あおり運転停止死亡事故を生じさせた石橋某事件とか、常磐道など各地であおり運転を繰り返した宮崎某事件で、正にマスゴミのあおりもあり国民全体があおり運転厳罰化をという流れとなり、既に厳罰化法案が施行されるに至っているのだが、そもそも過去記事にも記したが、あおり運転などは近年始まったことでもなく、かなり以前からあったものだし、日本だけの減少でもなく、あおり運転を題材にした映画まであるのだ。ここまで、法律を厳罰化すると云う方向性が正しいのか疑問にすら思う。あおり運転スリラー映画「激突」https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/371454c0eb389cd31784a930b0f14170
一方、ＡＴ車の普及に伴い、ペダルの踏み間違い事故は増え続けているのだが、これは日本よりＡＴ車の普及が速かった米国でも同様の傾向を辿って増加したと云う流れがあることを知る。ただ、マスゴミの報を聞いていると、踏み間違いを起こすのは高齢者だけの様な書き方なのが気に掛かる。確かに高齢化社会になりつつあり、高齢者の事故が増えている傾向があるが、やはり事故の全体としては低年齢者の自制心のなさに起因する事故が多いという事実がある。一方、踏み間違いを生じる車種の傾向も伺われ、それはトヨタのＰ車が異様に報じられる踏み間違い事故で多い様にも感じられる、ただし、Ｐ車の販売台数が多く保有台数が多いからと云う意見もあるだろうが、何故かこのトヨタ車の一部車種で多いこの問題を取り上げるマスゴミも政府関連機関（警察や国交省）もないということを異様に感じるのは筆者ばかりだろうか。
違法盛り土の話しに戻るが、過去記事にも記したが、この天野氏は熱海市の認可を取る際、自らが神奈川県の同和団体のリーダー的な存在であることを恣意的に利用した可能性が疑われている。この同和問題は差別問題として許されざることは重々承知するところで、過去には政府がその差別は貧困とか云うことが前提になっていることから、同和対策事業という税金投入を行い全国各地の指定地の改善を行って来たという。しかし、今やマスゴミは同和ということ事態を記事には載せないが、逆に同和でない者が同和を名乗ることで、被差別者が「差別するのか、同和団体として大きな運動を起こすぞ！」などと、その被差別というものを逆利用している案件が目立つ様に感じている。
熱海市の案件でも、該当土地の認可において「市職員の申請者は普通の方でなく・・・」という様な文言が記録されているといい、これはヤクザだったら問題外だが、同和として示威され、被差別運動でも起こされたり、マスゴミでその様な取り扱いを受けたら困るなと云う動きが根底にあったと感じている。
これは実際に確かめた話しではなく、ウワサの域の話しだが、関西など含む産業廃棄物処分業社の中に、同和の名を名乗るヤクザもしくは右翼（これもヤクザの別名の事例が多い）の比率が多いと聞いている。こういう背景がある中で、単に厳罰化することが何処まで効果があるのか疑問にも思えてしまう。
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政府、違法盛り土に罰金3億円 許可制、全国一律で適用
共同通信 2/17(木) 18:32配信
静岡県熱海市の土石流被害を受けて盛り土規制を強化する宅地造成等規制法改正案の全容が17日、判明した。都道府県が指定する区域の造成を許可制とし、法人に対しては、無許可造成や是正命令違反に最高3億円の罰金を科す規定を新設。「盛り土規制法」に改称し、宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず全国一律で適用する。3月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する。
現行法では、個人、法人問わず「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」にとどまっていた。改正案では、個人への罰則も「3年以下の懲役または1千万円以下の罰金」に引き上げる。
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熱海の「盛り土」崩落から半年…元所有者が「原因調査」をはじめたワケ
現代ビジネス 2/17(木) 8:08配信
「求められれば、百条委員会の証人喚問だって受けるし、説明責任は果たすつもりだ」
熱海土石流の責任を問われている「盛り土」現場の前所有者で、不動産会社経営の天野二三男氏(71歳)が取材に初めて口を開いた。
27名の死者と1名の行方不明者を出した崩落の原因は、天野氏が所有していた土地にあった申請の倍近い量の「盛り土」と、防災工事の不備にあるとみられている。
しかし天野氏は、メディアの取材を避け続け、「行方不明」「海外逃亡の準備中」という憶測報道も流れた。
天野氏の言い分は「調査チームを編成し、資金を投入して自分なりに事故原因の究明に当たっている」というものだ。
発生から7ヵ月が経過した今、静岡県・熱海市議会の調査特別委員会「百条委員会」が5度にわたって開催されている。さらに被害者遺族などによる民事訴訟、刑事告訴を受けた静岡県警の捜査も進行中だ。
ただ、土砂が流されたため証拠が乏しい状況で、「天野氏ひとりの罪」と言えるのかは微妙である。少なくとも行政には知っていて見逃した「不作為の罪」があり、天野氏が土地を売却した後に土砂が搬入された痕跡も残る。
この点について天野氏は独自に調査を行って明らかにしたいという。より詳細な「説明」が求められている。
『週刊現代』2022年2月19・26日号より 週刊現代（講談社）
＃違法盛り土の厳罰化に思う
熱海の違法盛り土だが、盛り土の規制を強化する厳罰化法案が閣議決定し国会で審議される方向であるとの報が伝えられている。
一方、別の報では、元々の土地所有者であった、小田原の「天野氏」が独自に、自らも調査を始めており、現在行われている熱海市の百条委員会での証人喚問も要請があれば出て説明責任を果たすと述べているという。
これらについて思うのだが、事故や災害がでれば法律とか規制を強化するのは止むない側面があるとは云え、数年前の東名高速あおり運転停止死亡事故を生じさせた石橋某事件とか、常磐道など各地であおり運転を繰り返した宮崎某事件で、正にマスゴミのあおりもあり国民全体があおり運転厳罰化をという流れとなり、既に厳罰化法案が施行されるに至っているのだが、そもそも過去記事にも記したが、あおり運転などは近年始まったことでもなく、かなり以前からあったものだし、日本だけの減少でもなく、あおり運転を題材にした映画まであるのだ。ここまで、法律を厳罰化すると云う方向性が正しいのか疑問にすら思う。あおり運転スリラー映画「激突」https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/371454c0eb389cd31784a930b0f14170
一方、ＡＴ車の普及に伴い、ペダルの踏み間違い事故は増え続けているのだが、これは日本よりＡＴ車の普及が速かった米国でも同様の傾向を辿って増加したと云う流れがあることを知る。ただ、マスゴミの報を聞いていると、踏み間違いを起こすのは高齢者だけの様な書き方なのが気に掛かる。確かに高齢化社会になりつつあり、高齢者の事故が増えている傾向があるが、やはり事故の全体としては低年齢者の自制心のなさに起因する事故が多いという事実がある。一方、踏み間違いを生じる車種の傾向も伺われ、それはトヨタのＰ車が異様に報じられる踏み間違い事故で多い様にも感じられる、ただし、Ｐ車の販売台数が多く保有台数が多いからと云う意見もあるだろうが、何故かこのトヨタ車の一部車種で多いこの問題を取り上げるマスゴミも政府関連機関（警察や国交省）もないということを異様に感じるのは筆者ばかりだろうか。
違法盛り土の話しに戻るが、過去記事にも記したが、この天野氏は熱海市の認可を取る際、自らが神奈川県の同和団体のリーダー的な存在であることを恣意的に利用した可能性が疑われている。この同和問題は差別問題として許されざることは重々承知するところで、過去には政府がその差別は貧困とか云うことが前提になっていることから、同和対策事業という税金投入を行い全国各地の指定地の改善を行って来たという。しかし、今やマスゴミは同和ということ事態を記事には載せないが、逆に同和でない者が同和を名乗ることで、被差別者が「差別するのか、同和団体として大きな運動を起こすぞ！」などと、その被差別というものを逆利用している案件が目立つ様に感じている。
熱海市の案件でも、該当土地の認可において「市職員の申請者は普通の方でなく・・・」という様な文言が記録されているといい、これはヤクザだったら問題外だが、同和として示威され、被差別運動でも起こされたり、マスゴミでその様な取り扱いを受けたら困るなと云う動きが根底にあったと感じている。
これは実際に確かめた話しではなく、ウワサの域の話しだが、関西など含む産業廃棄物処分業社の中に、同和の名を名乗るヤクザもしくは右翼（これもヤクザの別名の事例が多い）の比率が多いと聞いている。こういう背景がある中で、単に厳罰化することが何処まで効果があるのか疑問にも思えてしまう。
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政府、違法盛り土に罰金3億円 許可制、全国一律で適用
共同通信 2/17(木) 18:32配信
静岡県熱海市の土石流被害を受けて盛り土規制を強化する宅地造成等規制法改正案の全容が17日、判明した。都道府県が指定する区域の造成を許可制とし、法人に対しては、無許可造成や是正命令違反に最高3億円の罰金を科す規定を新設。「盛り土規制法」に改称し、宅地、森林、農地など土地の用途にかかわらず全国一律で適用する。3月上旬に閣議決定し、通常国会に提出する。
現行法では、個人、法人問わず「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」にとどまっていた。改正案では、個人への罰則も「3年以下の懲役または1千万円以下の罰金」に引き上げる。
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熱海の「盛り土」崩落から半年…元所有者が「原因調査」をはじめたワケ
現代ビジネス 2/17(木) 8:08配信
「求められれば、百条委員会の証人喚問だって受けるし、説明責任は果たすつもりだ」
熱海土石流の責任を問われている「盛り土」現場の前所有者で、不動産会社経営の天野二三男氏(71歳)が取材に初めて口を開いた。
27名の死者と1名の行方不明者を出した崩落の原因は、天野氏が所有していた土地にあった申請の倍近い量の「盛り土」と、防災工事の不備にあるとみられている。
しかし天野氏は、メディアの取材を避け続け、「行方不明」「海外逃亡の準備中」という憶測報道も流れた。
天野氏の言い分は「調査チームを編成し、資金を投入して自分なりに事故原因の究明に当たっている」というものだ。
発生から7ヵ月が経過した今、静岡県・熱海市議会の調査特別委員会「百条委員会」が5度にわたって開催されている。さらに被害者遺族などによる民事訴訟、刑事告訴を受けた静岡県警の捜査も進行中だ。
ただ、土砂が流されたため証拠が乏しい状況で、「天野氏ひとりの罪」と言えるのかは微妙である。少なくとも行政には知っていて見逃した「不作為の罪」があり、天野氏が土地を売却した後に土砂が搬入された痕跡も残る。
この点について天野氏は独自に調査を行って明らかにしたいという。より詳細な「説明」が求められている。
『週刊現代』2022年2月19・26日号より 週刊現代（講談社）
＃違法盛り土の厳罰化に思う
