【国交省への意見】車検を延長することが事故増加になるという国交大臣発言への疑問

【国交省への意見】車検を延長することが事故増加になるという国交大臣発言への疑問
　国交大臣が車検延長を「車検の規制を緩めることは交通事故の増大につながり、延長反対した」ことを述べたという。これについて、意見をWeb送付したが、さて、論理ある回答がくるだろうか？

１．日刊自動車新聞報（10/8）によると以下内容がある
　斉藤鉄夫国土交通相は８日の閣議後会見で、車検の検査項目について「安全性能や環境性能を確認する上で、いずれも重要な項目」との認識を示した。また、斎藤国交相は公明党の政調会長時代に持ち上がった車検制度の延長に触れ、「車検の規制を緩めることは交通事故の増大につながる」ことを調べ、延長論について「与党として反対した」ことを明かした。

２．この車検延長が果たして事故増加に結び付く問題と結論付けて良いのであろうか？
　以下の２点の要素を鑑みると、車検の延長が事故増加には、結び付かないものと判断するしかない。

①拙人は過去４０年におよび、自動車工学と自動車の事故に関わる業務を継続して来たが、常に思うところは、交通事故の要因を大局的に捕まえれば、いわゆる人、車、環境という３大要素に関わり生じるものだと意識して来たし、そのことは様々な著名な学者も述べるところであろう。

　つまり、人、車、環境 の三要素区分別の事故割合は以下の如く集計される。

　人 要 因　　　　９３．８％
　車 要 因　　　　　０．７％
　環境要因　 　　　 ５．５％
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　　合　計　　　　　１００％

②我が国の自動車は、一般に世界最高の信頼性を保持していると各種論評や統計で示されている。しかもＯＢＤ機能の付加により、高度なメカニズムが搭載されつつある中で、システム異状が生じれば、まずは運転車に異常があることを報知し、運転車は速やかに修理工場へ入庫すれば足りることであり、定期的な車検において、その瞬間の異常の確認を改めて行う意味が何処まであるのかと思考したとき、何処まで車検の有効性が認められるのだろうか。

３．まとめ
　現行の車検制度をまったく不要とまでは断定しないものの、人車環境系の事故要因別割合から思考しても、車検が延長されることによる、車両自体の要因による事故は極めて小さく、増える要素は極めて小さいことは確かだろう。
　また、高機能の安全装備とＯＢＤ機能の付加が普及する現状において、ＯＢＤ機能とは機能の異常が遅滞なく運転車に報知される機能であり、その時点での整備を行えば要が足りる問題である。逆に言えば、車検という瞬間で、ＯＢＤ機能の点検を行ったからといって、車検期間の継続中に機能の不良が生じないなんてことはあり得ないだろう。

　現在行われている自動車機能の高度化などを前提にして、「自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会」を行うことをまったく否定する訳ではないが、論議を眺めると、これら装置が故障した場合の対応をどうするか、つまり修理工場側の立場に立脚した論議に偏向している様に感じられてならない。つまり、我が国は憲法で国民主権が規定され、様々な政府の行う施策は、第一義的に国民もしくは車両ユーザーとか車道近くを歩行する国民を前提に、その施策の前提を思考すると云う極当たり前の思考から逸脱している様に感じられてならないのだ。

※本件については、担当部局より反論なり意見をお聞きしたい。