日野の排ガス燃費不正問題・何が今次発現の起因なのか？
日本の大型車４メーカーで最大のシェアを持ち、トヨタグループでもある日野自動車から、同社の主力エンジンエンジンの排ガス、燃費などの型式認証の数値に不正があったと云う驚くべきニュースが昨日報じられた。
日本の大型４メーカーのシェアは2019年データだが、以下のものとなっている。
1 日野自動車 40％
2 いすゞ自動車 32％
3 三菱ふそうトラックバス 17％
4 ＵＤトラックス 11％
この様に日本の大型トラックメーカーとしてトップ企業が日野自動車であり、しかもトヨタグループでもあり、同社の幹部にはトヨタ自動車から移籍もしくは出向者も多いのだろうと想像する。そのトップメーカーが、単独車両の不慮のリコールなら理解できるところだが、長年に渡り（少なくとも過去5年以上）、不正な手法でデータを不正に届け出て型式認証を受けていたと云うのだ。
このことは､2014年に米国カルフォルニアで大学の研究チームが、販売済みで市場にあるＶＷの排ガスデータが余りに届け出の数値と異なり過ぎると云うことから、ＶＷグループ社が、多年に渡り試験時にのみ排ガスを浄化し一般の路上走行では排ガス浄化を十分に果たしていないという詐欺行為が発覚し、世界的なスキャンダルになったことがあった。今回の問題は、そこまでの作為があったのかは不明だが、既に販売済みで対象車両は11万台を超えると云うことと、対策方針が決まり再認証ができるまでの期間、新車の出荷を中断するということだ。ここで、親会社の日野自動車はビクともしないだろうが、関連下請けメーカーや派遣社員などは、大きな窮地になることが予想されるところだ。
しかし、拙人として思うところとして、何故今次の自首的な届け出となったのだろうか？ そこが今回の事件の一番気になるところだ。
過去の事例を眺めると、昨今は自動車以外でもこういうデータ偽装事件が巨大メーカーで多くなっているのだが、車両メーカーとしては三菱自の燃費虚偽データと届け出と云うのがある。これについては、未だゴーン指揮下の日産の謀略で、日産のあえての告げ口が起因だと想像している（あくまで私見）なのだが、今次の日野は、そういう外野的な企業間の問題は見当たらない。強いて想像すれば、先に記した様にトヨタ移籍組が権力者となっている中で、トヨタ思想の業務効率改善への要求がそれをさせたと云うことが想像される。そして、その届け出に至ったのは、そういうトヨタの介入の中で疎外されたプロパー社員の不満が、省庁への密告への導火線となり、省庁からの問い合わせにより、届け出を行うしかないと腹をくくらざるを得なくなったと云うところだろうか。
現在の日野社長である小木曽聡氏（おぎそ さとし、1961年1月5日- ）は、東京工業大学工学部機械工学科卒業後、1983年4月にトヨタ自動車に入社、トヨタ・プリウス ZVW30やトヨタ・アクアの開発責任者だったという人物で、2021/6より現職で、現会長の下義生氏は前社長で日野プロパー出身だ。つまり、社長人事もトヨタだが、その他幹部の部長、課長クラスもトヨタからの転籍（これはぶっちゃけ追い出され者）と出向者（これは業績次第でトヨタへの栄達帰席があり得る）という、いわゆるトヨタ化が進められている訳だ。
このトヨタ化だが、過去の本ブログでも記しているが、トヨタ出身という奢りがパワハラだとかを各企業、他部署で起こしていることが知見されているところで、日野自も例外ではなく、元来の日野プロパーに取っては、我慢のならないところであったということが想像できる。
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日野自動車の不正疑い、国交省「事実なら認証制度の根幹を揺るがす行為」
読売オンライン 2022/03/04 22:26
国土交通省は４日、日野自動車が生産するバスやトラックで、排ガスや燃費性能の数値が不正に報告されていた疑いがあるとして、実態解明に向けた調査に乗り出す方針を明らかにした。自動車販売に必要な「型式認証」を取得するため、計測値を改ざんした疑いがあるとしている。
国土交通省
４日午前、日野の小木曽聡社長から報告を受け、発覚した。国交省は今後、同社工場などを立ち入り調査する。不正を認定すれば、道路運送車両法に基づき、型式認証を取り消し、是正命令を出す可能性があるとした。国交省自動車局の是則武志課長は記者会見し、「不正が事実なら、ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で、極めて遺憾だ」と述べた。
国交省は日野に対し、事実関係の詳細調査や再発防止策の検討を求め、速やかに報告するよう指示した。登録済み車両のリコールを急ぎ、利用者への丁寧な説明と対応を行うことも指示した。国内で大型のトラックやバスを販売している、三菱ふそう、いすゞ自動車、ＵＤトラックスなど計７社に対し、不正な検査がないか再調査するよう指示したことも明らかにした。
日本の大型車４メーカーで最大のシェアを持ち、トヨタグループでもある日野自動車から、同社の主力エンジンエンジンの排ガス、燃費などの型式認証の数値に不正があったと云う驚くべきニュースが昨日報じられた。
日本の大型４メーカーのシェアは2019年データだが、以下のものとなっている。
1 日野自動車 40％
2 いすゞ自動車 32％
3 三菱ふそうトラックバス 17％
4 ＵＤトラックス 11％
この様に日本の大型トラックメーカーとしてトップ企業が日野自動車であり、しかもトヨタグループでもあり、同社の幹部にはトヨタ自動車から移籍もしくは出向者も多いのだろうと想像する。そのトップメーカーが、単独車両の不慮のリコールなら理解できるところだが、長年に渡り（少なくとも過去5年以上）、不正な手法でデータを不正に届け出て型式認証を受けていたと云うのだ。
このことは､2014年に米国カルフォルニアで大学の研究チームが、販売済みで市場にあるＶＷの排ガスデータが余りに届け出の数値と異なり過ぎると云うことから、ＶＷグループ社が、多年に渡り試験時にのみ排ガスを浄化し一般の路上走行では排ガス浄化を十分に果たしていないという詐欺行為が発覚し、世界的なスキャンダルになったことがあった。今回の問題は、そこまでの作為があったのかは不明だが、既に販売済みで対象車両は11万台を超えると云うことと、対策方針が決まり再認証ができるまでの期間、新車の出荷を中断するということだ。ここで、親会社の日野自動車はビクともしないだろうが、関連下請けメーカーや派遣社員などは、大きな窮地になることが予想されるところだ。
しかし、拙人として思うところとして、何故今次の自首的な届け出となったのだろうか？ そこが今回の事件の一番気になるところだ。
過去の事例を眺めると、昨今は自動車以外でもこういうデータ偽装事件が巨大メーカーで多くなっているのだが、車両メーカーとしては三菱自の燃費虚偽データと届け出と云うのがある。これについては、未だゴーン指揮下の日産の謀略で、日産のあえての告げ口が起因だと想像している（あくまで私見）なのだが、今次の日野は、そういう外野的な企業間の問題は見当たらない。強いて想像すれば、先に記した様にトヨタ移籍組が権力者となっている中で、トヨタ思想の業務効率改善への要求がそれをさせたと云うことが想像される。そして、その届け出に至ったのは、そういうトヨタの介入の中で疎外されたプロパー社員の不満が、省庁への密告への導火線となり、省庁からの問い合わせにより、届け出を行うしかないと腹をくくらざるを得なくなったと云うところだろうか。
現在の日野社長である小木曽聡氏（おぎそ さとし、1961年1月5日- ）は、東京工業大学工学部機械工学科卒業後、1983年4月にトヨタ自動車に入社、トヨタ・プリウス ZVW30やトヨタ・アクアの開発責任者だったという人物で、2021/6より現職で、現会長の下義生氏は前社長で日野プロパー出身だ。つまり、社長人事もトヨタだが、その他幹部の部長、課長クラスもトヨタからの転籍（これはぶっちゃけ追い出され者）と出向者（これは業績次第でトヨタへの栄達帰席があり得る）という、いわゆるトヨタ化が進められている訳だ。
このトヨタ化だが、過去の本ブログでも記しているが、トヨタ出身という奢りがパワハラだとかを各企業、他部署で起こしていることが知見されているところで、日野自も例外ではなく、元来の日野プロパーに取っては、我慢のならないところであったということが想像できる。
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日野自動車の不正疑い、国交省「事実なら認証制度の根幹を揺るがす行為」
読売オンライン 2022/03/04 22:26
国土交通省は４日、日野自動車が生産するバスやトラックで、排ガスや燃費性能の数値が不正に報告されていた疑いがあるとして、実態解明に向けた調査に乗り出す方針を明らかにした。自動車販売に必要な「型式認証」を取得するため、計測値を改ざんした疑いがあるとしている。
国土交通省
４日午前、日野の小木曽聡社長から報告を受け、発覚した。国交省は今後、同社工場などを立ち入り調査する。不正を認定すれば、道路運送車両法に基づき、型式認証を取り消し、是正命令を出す可能性があるとした。国交省自動車局の是則武志課長は記者会見し、「不正が事実なら、ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為で、極めて遺憾だ」と述べた。
国交省は日野に対し、事実関係の詳細調査や再発防止策の検討を求め、速やかに報告するよう指示した。登録済み車両のリコールを急ぎ、利用者への丁寧な説明と対応を行うことも指示した。国内で大型のトラックやバスを販売している、三菱ふそう、いすゞ自動車、ＵＤトラックスなど計７社に対し、不正な検査がないか再調査するよう指示したことも明らかにした。
