昨日Ｎｅｔニュース（下記）でフィリピンの強権さで知られるドゥテルテ大統領が、自身も含め議員２００名の報酬を寄付すると伝えられている。この記事を見て思うのだが、非常事態宣言を出し、７０％の出社を控えるお願いを発する首相始め政府閣僚、その他おびただしい国会議員等は、こんなお願いをし、民間は明らかに給与レベルが下がるのに、自らの引き締めの気概を持てないのかと感じる。
さらにいえば、国家公務員・官僚、各自治体の県会議員、市町村議員、それら公務員など、その職種により一概には云えないが、まずは引き締めの意味と、国民あっての公務員だという気概があれば、戦後最大とも云える今次の病変災禍を見据えれば、この様な論議が自ら出てこないことが、そもそもおかしいと感じるところだ。
-----------------------------------------------------------
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）
4/11(土) 10:15
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。
秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付
CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。
また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。
4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国の新華社通信なども報じている。
日本最大のビジネスデータベースサービス「G-Search（ジーサーチ）」で検索したところ、フィリピンでの本件4月5日発表以降、4月11日現在までの間、日本の主要メディア150紙誌では報じられていないようだ。
-----------------------------------------------------------
さらにいえば、国家公務員・官僚、各自治体の県会議員、市町村議員、それら公務員など、その職種により一概には云えないが、まずは引き締めの意味と、国民あっての公務員だという気概があれば、戦後最大とも云える今次の病変災禍を見据えれば、この様な論議が自ら出てこないことが、そもそもおかしいと感じるところだ。
-----------------------------------------------------------
ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）
4/11(土) 10:15
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。
秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付
CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。
また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。
4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国の新華社通信なども報じている。
日本最大のビジネスデータベースサービス「G-Search（ジーサーチ）」で検索したところ、フィリピンでの本件4月5日発表以降、4月11日現在までの間、日本の主要メディア150紙誌では報じられていないようだ。
-----------------------------------------------------------
