空自次期戦闘機を英、伊と共同開発

空自次期戦闘機を英、伊と共同開発
　今朝のニュースチェックにで目に付いたのは、空自の次期支援戦闘機の開発方針だ。航空機開発には極めて高額な開発費を要することから、当初から多国との共同開発を志向してきたことが判る記事だ。現在配備のＦ２戦闘機は1995年初飛行しているが、おそらく開発スタートは1980年代中頃以降だろうと想像するが、当初は国内のみ単独オリジナルで開発の予定だったと聞く。この頃、正に日本は、現在よりもっと豊かで、いわゆるバブル景気の急登坂の最中にあり、そういう志向が出てきたのだろう。ところが、そこに米国から共同開発提言を受け、既に完成していたF16ベースで、それを基本に大幅モデファイする方針に切り替えられたということを記憶として持っている。

　ところが、今回は最初から多国との共同開発を志向していると云うのは、正に日本の国力低下の一端を見せ付けていると思える。そもそも、戦闘機というのは、その時代の最高の最先端科学技術が追求されることになるのだが、そのテクノロジーを国内保有の技術として培養しつつ保持したいという思想が働くのだろう。

　しかし、記事では当初米国との共同開発を模索していたと記しているが、事実上米国隷下の日本だから当然のことなのだが、「改修の自由度」を求めて交渉が難航していたとはどういうことだろうか。つまり、想像の範囲では米国兵器産業は世界最大最強だが、米国オリジナル仕様のいわば「ツルシ」を買え「オーダーメイド」は許さん見たいな感じなのだろうか。まあ、そうであると共同開発とは云えなくなるとは思うが・・・。

　まあ、しかし、幾ら米国隷下国でも、そこまで云われたのであれば欧州に切り替えたのは、ある意味良きことといえると受け取っている。欧州でも、現行戦闘機は米国製も使用するが、ユーロタイフーンという欧州共同開発機がある。欧州も、すべても米国に委ねてしまうのは、リスクがあるのは承知のことなのだ。

　ただ、次期戦闘機の輸出を志向すべき記事最終の文意だが、これは敗戦国として平和憲法を作り、その前提で武器輸出の原則禁止もあったことを軽々しく改定しないで欲しいと願う。米国の様に、武器輸出を当然のこととし、軍産複合体と云われる連携が戦争さえ引き起こしていると云われる実態があると知られている中、米国の行動を追認しつマネする具をしてはならない。
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空自次期戦闘機、英・伊との共同開発で正式合意　来週発表へ
TBSテレビ 12/2(金) 4:41配信
　次期戦闘機について、異例の共同開発を早ければ来週にも発表する方向であることが分かりました。
　関係者によりますと、防衛省は航空自衛隊のF-2戦闘機の後継について、イギリス・イタリアとの初めての共同開発に向け、最終調整に入っていて、早ければ来週にも合意を発表する方向です。
　共同開発により、コストやリスクを減らすのが狙いで、日本からは三菱重工業が参加し、2035年ごろの導入を目指します。防衛省は当初、アメリカとの協力を想定していましたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航していました。
　政府は、次期戦闘機をイギリス・イタリア以外の第三国に輸出することを可能にすべく、「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定も検討しているということです。