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整備白書R4年より その4

2023-06-15 | コラム
整備白書R4年より その4
 今回は従来の分解整備を公式上「特定整備」と名称変更させた特定整備というか、事実上は新設された電制御装置の認証状況について記してみたい。

 実のところ、整備白書にはR/6とR4/6の普及集計が掲載(別添)されているのだが、これについての付言の記述はない。今年(22年)3月頃の報で、全国で45%程度の普及に留まっているとの記述があるが、整備白書の集計ではR4年6月時点で、認証工場で56%、指定工場で72%と先の45%を超えているのだが、整備白書はあくまで、全工場ではなくアンケートに答えた認証8400、指定5100程と、全工場92千の15%程度のサンプリング値だから、食い違いがあるのだろう。
 
 何れにしても、この特定整備事業について、新たな電子制御装置整の認証については、次年令和6年3月末日までを猶予期間として残り1年弱を残すことになっているのだが、全国で45%の普及率は、県別に見ると低率30%から高率80%までと、全国でまばらな普及の様だが、次年3末でも100%とはならない様に感じる。

 これについては、指定工場については、検査対象車が電子装置装着対象車(ADAS車)であれば、未認証だと適合証を発行できない事態になり、監査を受けると法令違反を指摘されることになるのだが、同装置に掛かる整備を電子装置認証工場に外注に出すということで切り抜けられると冷めた目で眺めている可能性があり得ます。ただし、指定工場の場合は法的解釈上、難しさがあり得る。このことは指定でなく認証工場には、もっと潜在的に多く存在しそうに思えますし、外注を認めています。

 私見たる想像ですが、この特定認証を画策した国交省整備課の課長当りは、猶予期間内に100%充足を意図していたハズでしょうから苦り切っているのではないでしょうか。

 なお、到底整備の認証を外注する場合の責任関係について、国交省資料では理不尽と思える説明がなされており、今年2月に国交省宛に質問をしていますが、下記リンクの回答を得ています。

【過去記事】
特定整備認証・外注との責任関係の国交省回答
2023-02-21 | 問題提起
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/46fd9730c81b4b94a449c6c5b9ca8518



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