白ナンバーの飲酒検知10月からの施行を当面延期
この10月より施行が予定されていた白ナンバー事業者の飲酒検知が、検知機器の充足不足により当面延期されるという。
この白ナンバーの事業者の出庫および帰庫点呼については、既にこの4月より開始されておりこの中には、運転車の動静などを観察することでの飲酒点検の内容も一応含まれている。ただし、正確な飲酒検知には検知機器が必要となるが、半導体不足の影響もあり検知機器の供給不足があり、当面延期を決めた様だ。
ただ、今回の白ナンバー事業者の点呼実施や飲酒検知の強化は、昨年生じた千葉県八街市の小学生死傷事故が業務運行中の事故が白ナンバーだったことがある。記事では触れていないが、この新ナンバートラック○○運送と運送業を屋号とする企業であるが、緑でなく白ナンバーだった点を何らか説明する必用がある様にも思えるが、国もマスメディア側も、そういう視点では一切報じないまま、白ナンバー事業者の規制強化がなされることになった。
ある事件や事故で、法令改正など強化され、場合によっては厳罰化して行くことを否定はしないが、近年やたらと、その反応が鋭敏になっている様に感じられる。それも、今回の件では、事故を起こした白ナンバー事業者が営業車であれば、そもそも出帰庫点呼や飲酒検査は義務化なされているので、なぜ運送業を名乗り白ナンバーで運送事業を行っていたのか、そちらを整理する方が先ではないのかという思いが生じるところだ。
事件や事故で、さまざまな規制強化や厳罰化は必要になる場合があるだろう。ただし、これをむやみに行うことは、企業のコストを上げ、また自由民主を制限していく方向でのデメリットもあるのであって、ある程度抑制的な思考が必用にも思えるが、国家行政および司法当局は、強化の方向を強めがちだが、それについてマスコミは伝えるだけで何ら批判的な評価は報じない。だんだん怖い国家の方向に進んでいるという思いもするところだ。
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「白ナンバー」対象の飲酒検知器検査、当分延期に 機器供給不足で
朝日新聞デジタル 7/14(木) 16:21配信
「白ナンバー」の車で自社の荷物などを運ぶ事業者に義務付けられる検知器を使った運転者の飲酒検査について、警察庁は14日、開始時期を、予定していた「10月1日」から当分の間延期する方針を決めた。検知器の製造、供給が追いつかず事業者に行き渡らない状況を考慮した。
警察庁は、義務化を延期するための道路交通法規則の付則案をまとめ、15日から8月13日まで一般から意見を募るパブリックコメントを行う。
検知器を使う運転者の飲酒検査は、有償で人などを運ぶ「緑ナンバー」の事業者にだけ義務づけられていた。だが、昨年6月に千葉県八街市で小学生を死傷させる事故を起こした飲酒運転のトラックは白ナンバーだった。このため警察庁は昨年11月に道路交通法規則を改正し、5台以上の白ナンバーの車を使うなどの事業者の安全運転管理者に、今年10月から検知器による検査を義務づけることにしていた。
しかし、検知器の製造・販売業者による協議会が今年4月、「半導体不足などから、10月1日までに市場が求める台数の確保は不可能」とする意見書を警察庁に提出。警察庁が5～6月に28道府県警の講習会に参加した安全運転管理者らに聞き取りした結果、必要台数を入手済みと答えたのは4割弱にとどまった。
警察庁は今後の検知器の供給状況を見ながら、義務化の時期を決めるという。
警察庁のまとめでは、安全運転管理者を選任、届け出た事業所は今年3月末時点で全国で約35万2千カ所、その管理下にある運転者は計約808万2千人にのぼる。（編集委員・吉田伸八）朝日新聞社
＃白ナンバー飲酒検知10月施行を延期 ＃機器の配備が間に合わない
この10月より施行が予定されていた白ナンバー事業者の飲酒検知が、検知機器の充足不足により当面延期されるという。
この白ナンバーの事業者の出庫および帰庫点呼については、既にこの4月より開始されておりこの中には、運転車の動静などを観察することでの飲酒点検の内容も一応含まれている。ただし、正確な飲酒検知には検知機器が必要となるが、半導体不足の影響もあり検知機器の供給不足があり、当面延期を決めた様だ。
ただ、今回の白ナンバー事業者の点呼実施や飲酒検知の強化は、昨年生じた千葉県八街市の小学生死傷事故が業務運行中の事故が白ナンバーだったことがある。記事では触れていないが、この新ナンバートラック○○運送と運送業を屋号とする企業であるが、緑でなく白ナンバーだった点を何らか説明する必用がある様にも思えるが、国もマスメディア側も、そういう視点では一切報じないまま、白ナンバー事業者の規制強化がなされることになった。
ある事件や事故で、法令改正など強化され、場合によっては厳罰化して行くことを否定はしないが、近年やたらと、その反応が鋭敏になっている様に感じられる。それも、今回の件では、事故を起こした白ナンバー事業者が営業車であれば、そもそも出帰庫点呼や飲酒検査は義務化なされているので、なぜ運送業を名乗り白ナンバーで運送事業を行っていたのか、そちらを整理する方が先ではないのかという思いが生じるところだ。
事件や事故で、さまざまな規制強化や厳罰化は必要になる場合があるだろう。ただし、これをむやみに行うことは、企業のコストを上げ、また自由民主を制限していく方向でのデメリットもあるのであって、ある程度抑制的な思考が必用にも思えるが、国家行政および司法当局は、強化の方向を強めがちだが、それについてマスコミは伝えるだけで何ら批判的な評価は報じない。だんだん怖い国家の方向に進んでいるという思いもするところだ。
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「白ナンバー」対象の飲酒検知器検査、当分延期に 機器供給不足で
朝日新聞デジタル 7/14(木) 16:21配信
「白ナンバー」の車で自社の荷物などを運ぶ事業者に義務付けられる検知器を使った運転者の飲酒検査について、警察庁は14日、開始時期を、予定していた「10月1日」から当分の間延期する方針を決めた。検知器の製造、供給が追いつかず事業者に行き渡らない状況を考慮した。
警察庁は、義務化を延期するための道路交通法規則の付則案をまとめ、15日から8月13日まで一般から意見を募るパブリックコメントを行う。
検知器を使う運転者の飲酒検査は、有償で人などを運ぶ「緑ナンバー」の事業者にだけ義務づけられていた。だが、昨年6月に千葉県八街市で小学生を死傷させる事故を起こした飲酒運転のトラックは白ナンバーだった。このため警察庁は昨年11月に道路交通法規則を改正し、5台以上の白ナンバーの車を使うなどの事業者の安全運転管理者に、今年10月から検知器による検査を義務づけることにしていた。
しかし、検知器の製造・販売業者による協議会が今年4月、「半導体不足などから、10月1日までに市場が求める台数の確保は不可能」とする意見書を警察庁に提出。警察庁が5～6月に28道府県警の講習会に参加した安全運転管理者らに聞き取りした結果、必要台数を入手済みと答えたのは4割弱にとどまった。
警察庁は今後の検知器の供給状況を見ながら、義務化の時期を決めるという。
警察庁のまとめでは、安全運転管理者を選任、届け出た事業所は今年3月末時点で全国で約35万2千カ所、その管理下にある運転者は計約808万2千人にのぼる。（編集委員・吉田伸八）朝日新聞社
＃白ナンバー飲酒検知10月施行を延期 ＃機器の配備が間に合わない
