グラフの赤色線で示した治療中患者数を見れば、2月初めには深刻な感染拡大が始まっている事が見て取れます。
1月3日になってようやく 緊急事態宣言が出されて、その2週間後から青色線で示した新規感染者が一気に減っています。しかし、その新規感染者数の減少が続く中、治療中患者数が急に増え始めて、何らかの異変が発生している事を示しています。
この “異変” こそ、今になっては “変異株” が広まり始めた兆候だと推察されますし、昨年末には 下水PCR検査で “変異株” は既に存在していた事が確認されている事と併せて、この推察はあながち間違いだとは思えません。
では、既に新規感染者の多くは “変異株” による感染と確認される様になった今、今後はどのような感染対策が効果的なのか? 本腰を入れて考える必要があります。
3月21日、関東地域での緊急事態宣言が解除されましたが、それ以前から緊急事態宣言では有効な抑制が果たせていない事は明らかです。そして、“変異株” に対しての対策が充分に整っているかと言えば、そもそも “変異株” の検査体制自体が 国として充分な数量を確保しておらず、一部自治体が自発的に予算を割いて先進的に行なっているだけで、“変異株” の全国的な発症数や割合さえ確認できていない状態である事は忘れてはいけません。
「三密自粛」「夜の街」「会食マスク」など、政府は国民に対して掛け声や自粛規制を課すだけでなく、単に「対策を頑張ります」という具体的な数値を挙げての公約のない宣言ではなく。より具体的な有言実行が求められるでしょう。
全国で100箇所程度の地域を選び、下水PCR検査を定期的に密に行ない、同時に “変異株” とその種類を確認して、先ずはそれらの検査結果を データ で国民に対して公開する事が必要です。 同時に、“変異株” に感染した人の 年代別に症状の重篤度や治療日数などを、個人情報を含めない分析データを同様に公開すべきでしょう。
現状では、各メディアが それぞれ独自に情報収集と分析を行なって報道したり、専門家と呼ばれる人の見解を発表したり、自治体が個別に “変異株” による死亡者情報の発表している状態では、偽情報がはびこりやすく都道府県別に中傷が広まるのを抑える事は難しいままです。政府が全国各地の情報を一元的に収集して、それを PDF ではなく 分析・解析用にすぐ利用可能な データ形式で発表する事が求められます。
デジタル庁が新設されて、国家挙げてデジタル化社会へ転換する国策が進められているならば、既にデータ形式で共有し分析・解析するや民間報道機関や企業や個人にとって更に対策意識を高める作業に役立つのは間違いありません。
いつも感じるのですが、デジタル化が最も必要なのは リモートワークが不得意な政府行政 なのかも知れませんが、この機に 専任スタッフ・チームを創設願います。
出典 : 厚生労働省
#COVID19
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