全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (11月26日現在)

この一覧表は、各都道府県別に、前週と比較して新規感染者が増えた増加率や、人口あたりの新規感染者や治療中患者数の増加率、人口あたりの死亡者数の増加率など数値で表し、感染被害の深刻度を他の都道府県と比較して理解する助けになります。
さらに 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しているので、各都道府県別の医療体制などを勘案すれば、医療機関などが直面している状況や、住民の人々が感じている恐れの度合いも推定する事が出来ます。

『 都道府県別、感染被害一覧 』

現状は、日本国内、各都道府県共に感染状況が落ち着いた状態と言えます。
しかし、中央行政も地方行政も、批判を受けない事を基準に感染対策を行なっている様に見受けられ、その為に、対策が後手に回り、有効な効果を発揮し難く、且つ、行なった対策による効果を具体的に数値化して検証し発表する事に対しては消極的である事は見直さなければならないでしょう。
本来であれば、対策を行なう明確な基準を設けて発表して、対策を行なった後には検証して結果を発表して、次の対策では検証を活かした基準を設けていくというプラスの循環を歩むべきです。

ほぼ収束した現在だからこそ、対応可能病床数の確保や、追加ワクチンの手配以外に、世界各国での対策と効果発揮の状況を詳しく解析して発表するべきです。基本的には同じウイルスによる被害ですから、異なる国の結果であっても、多くの国民は真剣に解析結果を受け留めるからです。
国の機関か専門家の協力を仰いで、世界各国のワクチン接種率を年代別、ワクチン種類別に同じフォーマットで集計し、その各国での感染率や死亡率を 完全ワクチン接種者や未接種者、そして年代別に集計し、それに行動規制等の有無や内容を各国別に集計したデータをまとめ、それを定期的に発表するだけでも大きな前進になるでしょう。
そうした情報後悔を行なった上で、ワクチン接種の要請活動や飲食店などでの行動規制など、その根拠を示して説明と共に進めていけば、それらが全くない現状よりも効果を発揮する事は間違いありません。

現状は、それらの情報を断片的に収集して発信しているのは様々なメディアで、各メディアは各々の意図に合せて収集している為、他国の断片的な情報で不安感や恐怖を覚えたり、反ワクチン接種活動を有利にする断片情報も氾濫する結果になっていると思われます。

『 都道府県別、治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19

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全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (11月26日現在)

『 水際対策と同時に、下水PCR検査やワクチン接種の啓発活動を 』

国内では、ほぼ感染の “波” は収まりつつあり、多くの人は以前の日常を取り戻そうとして、行政は経済の回復の為の政策に目を向けています。
しかし、欧州では “デルタ株” による感染拡大で過去最多の新規感染者を記録しており、それも、ワクチン接種やワクチンパス（衛生パス）などの感染対策を積極的に進めてきた国々も多く含まれています。さらに、日本と同程度のワクチン完全接種率の韓国でも過去最多の新規感染者を記録し続けています。
そして、これらの “波” は、感染症の特徴として、例え厳重な入国制限などの水際対策を施したとしても、いつか日本国内に伝わってくると考えられますし、そう考えて対策を進めるべきですし、それを行なうのが今である事は間違いありません。

    
現在の様に収束した段階だからこそ、行政は、【 ワクチン未接種者 】を対象にした接種・啓発活動と、発症した人数を把握するよりずっと早く、個人の検査結果が判明するより早い、下水PCR検査を導入すべき段階です。
先ず、【 ワクチン未接種者 】が感染拡大に与える影響は大きい事を認めなければなりません。米国では、州政府によっては中央政府とは異なる政策を執る事も珍しくなく、州によって完全接種率は大きく異なり、【 未接種者 】が接種者と較べて感染率が高い事から、それが今も米国で高い感染被害が続いています。
同様に、ワクチンの完全接種率が 80％を超えているシンガポールでも、10月末から急激な感染拡大が発生して、日本に例えると 1日あたり 5万人近い新規感染者が報告される程に高い【 感染密度 】と被害を出しています。そして、これも人口の 10％強の【 未接種者 】による影響も大きいと思われます。
     
日本では、20％を超える【 未接種者 】が残っていますが、日々、報告されるワクチン接種者数の伸びは減り続け、到底、シンガポールの完全接種率には届かない事を考えれば、【 未接種者 】に対しての丁寧な啓発活動が、今、最も大切な事だと考えます。
現在、感染拡大で過去最多の新規感染者数を更新し続けている EU 各国は、国民からの不満や暴動を招くと承知しつつ、また、全面的なロックダウンや【 未接種者 】対象の外出規制の準備段階に入っていますが、そこまで強制的な措置が出来ない日本だからこそ、今、【 未接種者 】に対してのワクチン啓発活動を丁寧に行なう必要があります。
    
そして、啓発活動と並行して、国内の感染状況や感染地域の感染状況の把握に最も効果がある方法として、「 下水PCR検査」を重ねて強く要望します。
この検査方法は、各地の下水処理場毎に 下水の PCR検査を行なうもので、感染者の発症を待たず、また 個人の検査と結果を待つよりも早く、感染者のいる地域を最も早く知る事ができる方法です。
既に、検査方法は確立しており、各処理場にはサンプル下水も一定期間は保管されている筈ですし、今後もサンプル採取は続く訳ですが、特に深刻な感染被害が想定される、人口密集地域や大型の高齢者施設を中心に、「下水PCR検査」の早期導入が強く望まれます。

 

『 直近一週間で、17人の方が亡くなり、重症者数が 12人減って 50人に 』

この一週間で、前週とほぼ同じの17名の方が亡くなり、同じく 重症者の方も 12名少なくなっています。

この状況は数週間以上も続いており、重症者用ベッドで闘病を続けている人だけでなく、その方のご家族の方々、そして救うべく治療を続けている医療担当者の方々の心情を考えると、大変に鎮痛な状況が続いています。
そして、今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した際、重症と診断された人にとって、新たに現状以上に有効な治療法が確立されない限り、同様な現象が待っている事にもなり得ます。

 

出典 ： 厚生労働省

＃COVID19

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ステムベアリングの適正な整備と調整 / Proper Maintenance and Adjustment of Stem Bearings

   
オートバイに使われているベアリングの中で、使用条件が過酷で適切な整備方法が指示されていないのが「ステム ベアリング」です。
  
「ステムベアリングにガタがある」と指摘された方から、ステムベアリングの調整方法について質問が届きましたので、その整備と調整方法を収録した動画を制作しました。
メーカーが指定する整備方法への提言や、ステムベアリング設計が遺物化している疑問など、関心のある人にとっては参考になる事も多く収録しています。
  
 

   
  
In this video, we explain in detail the proper maintenance of the stem bearing and the appropriate adjustment method, including the maintenance actual situation.
Among the bearings used in motorcycles, the conditions for using stem bearings are harsh, and the maintenance methods specified by the vehicle manufacturer are not appropriate, and the point of the bearing configuration that has become a relic is explained using the real thing.

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新型コロナウイルス、国別・人口あたり新規感染者数（11月24日現在） / COVID-19 cases per population by country, as of November 24

   
COVID-19 cases per population by country, as of November 24
世界各国の感染状況は、人口あたりの新規感染者数【感染密度】で比較しなければ、その被害の深刻さの判断は出来ません。この一覧表は、各国の【感染密度】（人口1億人あたり日別・新規感染者数）で、深刻度が高くなっている程に欄を濃い色で塗り分けています。

『 世界の国別・日別、感染密度推移一覧表 』
New infection case per popuration by country and day

   
9月に中東から東欧へと感染の “波” が広がり、10月には バルカン半島諸国やロシアなどの東欧諸国から、EU圏の東部諸国へと伝わり、11月松以降は フランスやスペイン、ポルトガルを感染の “波” が襲う事は確実です。
しかも、EU圏内の諸国は、ワクチン接種を積極的に進める政策を採ってきたにも関わらず、オーストリアやオランダでは 過去最多の新規感染者数を記録して ワクチン未接種者の行動規制などの政策が欠かせず、ドイツにおいても 人口あたりの新規感染者数【感染密度】が 10万人/億人を超えそうな勢いを見せるなど、新内閣は直ぐの対策が急務になるでしょう。

感染症の特性から、人口密度が高くて人々の交流が多い地域のある国では感染が広がりやすく、また、感染拡大地域と地政学的に近距離の地域から感染が広がります。その為、今後はスペインとポルトガルではドイツ並みの感染拡大を記録して、両国に挟まれた小国・アンドラ公国では一気に感染拡大を記録すると思われます。
また、積極的なワクチン接種と感染者数減少で緩和された行動規制の影響で、観光経済に頼った島しょ国、例えばセーシェルやモーリシャスなどでも一気に深刻な感染状態になるでしょうし、実際にフランスの地中海の島嶼地区での感染被害が報告されています。
     
ここで、今後の感染傾向を予測すれば、ワクチンの追加接種があったとしても、決して気楽な状況は見えてきません。先ず、一番の問題は EUとEU圏内各国の対応です。未接種者に対する行動規制や強制接種の動きは高まるでしょうし、当然、追加接種も増えていくでしょうが、フランスの “衛生パス”（ワクチンパス）が充分な効果を発揮しなかった様に、ワクチン接種と行動規制では感染拡大を抑え切れないと思われます。
その理由は、昨年の様にロックダウン政策が採り難いからです。それを一番よく表しているのが英国の政策です。あれだけワクチン接種を積極的に進めてきた英国ですが、新規感染者数は抑制されておらず、政府が主張するほどには死亡者数も抑制されているとは決して言えないレベルですが、英国は経済回復とパンデミック以降の経済をリードする為に行動規制を行なう気配がないのです。
  
それは、EU圏の各国でも同じです。それ以前から、ワクチン未接種者が権利はく奪されたと主張し、経済が回復傾向にない事も重なって、各国・各地で抗議デモが頻発している程ですから、特に 新政権が樹立したばかりのドイツでは厳しい行動規制を行なう事は難しいでしょう。それはフランスでも同じで、マクロン政権はワクチン未接種者に行動規制を強いたにも関わらず、強硬な抗議活動に耐えてきたにも関わらず、一気の感染拡大が始まっているからです。
    
キリスト教国の多い EU圏では、既にクリスマスシーズンに入っており、買い物やパーティ、旅行へと人々が動くシーズンです。屋内で人々が集うシーズンを迎え、インフルエンザと併せて、後手になる政府の対策以前に、人々が自発的に感染防止の行動を行なう事が期待されます。
一方、欧州以外の諸国での感染状況は、欧州の状況と比較するならば、全く平穏と言える状況です。もちろん、“話題” を作りたいメディアの視点に立てば、「米国の〇〇州では感染が拡大している」とか「韓国では過去最多の感染被害を記録した」という報道に誤りはありませんが、欧州で起きている事から見れば大きな問題ではありません。マスコミは、そういう巨視的な視野に欠けているのです。
 
きっと、今後の世界的な課題は、『 感染拡大を防ぐ為には、感染接種率は何パーセントにすべきか 』だと思われます。
ワクチンの種類によって有効性が異なりますので、例えば 有効性が圧倒的に高い “mRNA” タイプのワクチン接種だとすれば、もしかすると 90％以上が目標値になる様に思われます。これは、87％を超える高い接種率のシンガポールでも感染拡大を許した事から推察したものです。
    
どちらにしても、60％以上のワクチン完全接種率を記録した EU各国でも感染爆発を記録している事からも妥当な数値だと思われますし、未接種者の方が感染しやすい臨床結果を踏まえると、未接種者が感染拡大を招き、未接種の感染者が完全接種者のブレイクスルー感染を引き起こしていると言える状況になっています。
その為、法制的に可能な国々から、『 ワクチンの強制接種 』政策が一層進むでしょうし、日本などの様に法的に強制力が無い国々での対応策にも注目すべきでしょう・

なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
＃COVID19

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世界の新型コロナウイルス禍、国別・日別 新規感染者数一覧（11月24日現在）/ COVID-19 new cases by country and day, As of November 24

『 欧州での感染爆発、既に世界最多レベルの新規感染者数、二週間以内に最悪レベルに 』

COVID-19 new cases by country and day, As of November 24
全世界の新規感染者数は、グラフが示す通り、6週連続で拡大を続け、既にインドを除く世界の新規感染者数は過去最多レベルになっています。その上、この1週間の増加ぶりは酷く、2週間以内には過去最悪レベルを記録する勢いです。

その最大の原因は欧州での感染拡大で、それも欧州各国で過去最多数を更新し続ける感染状態になっている為です。そして、先週まではさほど感染拡大を示していなかった フランス やイタリア、スペインやポルトガルでも感染拡大の確実な兆候を見せているので、今後数週間で欧州全体が過去最多の新規感染者数を記録するでしょう。

『 世界の国別・日別、新規感染者数 』

New infection case transition table by country and day

9月に中東から東欧へと感染の “波” が広がり、10月には バルカン半島諸国やロシアなどの東欧諸国から、EU圏の東部諸国へと伝わり、11月松以降は フランスやスペイン、ポルトガルを感染の “波” が襲う事は確実です。
しかも、EU圏内の諸国は、ワクチン接種を積極的に進める政策を採ってきたにも関わらず、オーストリアやオランダでは 過去最多の新規感染者数を記録して ワクチン未接種者の行動規制などの政策が欠かせず、ドイツにおいても 人口あたりの新規感染者数【感染密度】が 10万人/億人を超えそうな勢いを見せるなど、新内閣は直ぐの対策が急務になるでしょう。
   
感染症の特性から、人口密度が高くて人々の交流が多い地域のある国では感染が広がりやすく、また、感染拡大地域と地政学的に近距離の地域から感染が広がります。その為、今後はスペインとポルトガルではドイツ並みの感染拡大を記録して、両国に挟まれた小国・アンドラ公国では一気に感染拡大を記録すると思われます。
また、積極的なワクチン接種と感染者数減少で緩和された行動規制の影響で、観光経済に頼った島しょ国、例えばセーシェルやモーリシャスなどでも一気に深刻な感染状態になるでしょうし、実際にフランスの地中海の島嶼地区での感染被害が報告されています。

  
ここで、今後の感染傾向を予測すれば、ワクチンの追加接種があったとしても、決して気楽な状況は見えてきません。
先ず、一番の問題は EUとEU圏内各国の対応です。未接種者に対する行動規制や強制接種の動きは高まるでしょうし、当然、追加接種も増えていくでしょうが、フランスの “衛生パス”（ワクチンパス）が充分な効果を発揮しなかった様に、ワクチン接種と行動規制では感染拡大を抑え切れないと思われます。その理由は、昨年の様にロックダウン政策が採り難いからです。それを一番よく表しているのが英国の政策です。あれだけワクチン接種を積極的に進めてきた英国ですが、新規感染者数は抑制されておらず、政府が主張するほどには死亡者数も抑制されているとは決して言えないレベルですが、英国は経済回復とパンデミック以降の経済をリードする為に行動規制を行なう気配がないのです。
  
それは、EU圏の各国でも同じです。それ以前から、ワクチン未接種者が権利はく奪されたと主張し、経済が回復傾向にない事も重なって、各国・各地で抗議デモが頻発している程ですから、特に 新政権が樹立したばかりのドイツでは厳しい行動規制を行なう事は難しいでしょう。それはフランスでも同じで、マクロン政権はワクチン未接種者に行動規制を強いたにも関わらず、強硬な抗議活動に耐えてきたにも関わらず、一気の感染拡大が始まっているからです。

キリスト教国の多い EU圏では、既にクリスマスシーズンに入っており、買い物やパーティ、旅行へと人々が動くシーズンです。屋内で人々が集うシーズンを迎え、インフルエンザと併せて、後手になる政府の対策以前に、人々が自発的に感染防止の行動を行なう事が期待されます。一方、欧州以外の諸国での感染状況は、欧州の状況と比較するならば、全く平穏と言える状況です。
もちろん、“話題” を作りたいメディアの視点に立てば、「米国の〇〇州では感染が拡大している」とか「韓国では過去最多の感染被害を記録した」という報道に誤りはありませんが、欧州で起きている事から見れば大きな問題ではありません。マスコミは、そういう巨視的な視野に欠けているのです。
   
きっと、今後の世界的な課題は、『 感染拡大を防ぐ為には、感染接種率は何パーセントにすべきか 』だと思われます。
ワクチンの種類によって有効性が異なりますので、例えば 有効性が圧倒的に高い “mRNA” タイプのワクチン接種だとすれば、もしかすると 90％以上が目標値になる様に思われます。これは、87％を超える高い接種率のシンガポールでも感染拡大を許した事から推察したものです。
どちらにしても、60％以上のワクチン完全接種率を記録した EU各国でも感染爆発を記録している事からも妥当な数値だと思われますし、未接種者の方が感染しやすい臨床結果を踏まえると、未接種者が感染拡大を招き、未接種の感染者が完全接種者のブレイクスルー感染を引き起こしていると言える状況になっています。
その為、法制的に可能な国々から、『 ワクチンの強制接種 』政策が一層進むでしょうし、日本などの様に法的に強制力が無い国々での対応策にも注目すべきでしょう・

なお、情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です

Source：＃OCHA  （ https://www.unocha.org/ ）
＃COVID19

ページ中の画像は クリエイティブ・コモンズ 表示 - 非営利 - 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています 文章等は許可無く転載することを禁じます / Copyright GRA All Rights Reserved.

 

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