“彼ら” に ［連休］ は あるか ？

いよいよ、連休 が始まった様子ですね。

二連休、三連休に留まらず、人によっては 十連休を取得した人も少なくない
様子です。
昨晩、いつもの週末よりも、ビル内のオフィスの灯が消える時刻が随分と早かった事からもそれは窺えました。

しかし、福島第一原子力発電所で作業を行なっている “彼ら” にとっては、 連休はもはや無関係な存在でしょう。



【 日々、着実に進行している作業の陰で・・ 】

3月11日、太平洋に面した施設の中に居て、大地震に続く巨大な津波による被害を免れた“彼ら”ですが、続いて発生した “事故”のために 長期間に亘り劣悪・過酷な環境の中で 重い責任の作業を強いられています。

そして、“彼ら”のお陰によって、着実に 放射性物質の漏えい防止と 原子炉の安定化の作業が進んでいる様子も連日報道されていて、とても嬉しい限りです。

しかし、同時に、“彼ら”の ストレスや健康へのリスクも進んでいるとの発表が
あり、その発表の中で大変に気掛かりな点が 一つあったのです。
それは、4重のストレスの一つとして、［ 加害者 ］ としてのストレスが挙げられている事です。
（4/22付け 産経ニュースより ・ 原発作業員を襲う4重のストレス ）

果たして、“彼ら”は ［ 加害者 ］なのでしょうか。



【 流された “重油タンク”の場合は ・ ・ ・ 】

東日本大地震による大津波は、 500kmを超す沿岸地区に被害を与えました。
気仙沼を始めとした臨海地域にあった 重油タンクなど石油貯蔵・加工施設は
大きな被害を受け、それらのタンクが 津波によって内陸部へと運ばれ破損していく様子は、大きな衝撃を受けた報道映像の一つでした。

そして、それらのタンクから漏れ出た 重油などによって、広範囲な地域が火災に見舞われ、広大な地域が燃えるままに委ねられてしまったのですが、この火災に対しての補償問題は一向に報道されていません。

それは当然な事でしょう。

国の基準に沿って建設・管理された 石油施設が、想定外の “天災” によって
破損したのですから。それによって広大な面積の火災を招いたとしても、それに
よって避難場所を失い亡くなった方が居たとしても、石油施設管理者に大きな落ち度があったとは言えないからです。

では、石油施設以上に国の基準や管理が厳しいと判断される原子力発電所の事故の場合はどうなのでしょうか。

過去のレベル以上の天災に対処した施設基準でしたが、それを遥かに上回る
規模の津波によって、予備の発電施設が破損した為に発生した事故なのです。

確かに、国の経済に大きな損失を今も与え続けている事故ですが、重油タンクの
場合とは異なり一人の生命も奪っていないの事は明らかなのです。

「原子力」 や 「放射性物質」 に対して感情的になる傾向は理解できますが、事実は事実として 冷静に受け止め判断する事が大切なのです。



【 “彼ら”こそ、被害者なのです 】

[ 天災 ] とは人の意思とは無関係に発生する事象で、[ 事故 ] とは人の意図に関係無く発生する事象であり、今回の福島原発の件も基本的にはこれらの範囲内で考えるべき事象です。

しかし私は、福島原発を巡る感情的な対応によって、［ 事件 ］という不幸な結果を招く恐れを感じています。

［ 事件 ］とは、不特定多数の人の感情的意見によって、“彼ら”の 健康や生命の安全が大きく損なわれてしまう事を指しています。

歴史上の混乱期において、不特定多数の感情的な“民意”によって、特定の方々が迫害され生命を奪われる ［ 事件 ］ は決して珍しい事ではありません。
しかし、［ 事件 ］は 防ぐべき事象・事案 とするべきなのです。

既に述べてきたように、福島第一原子力発電所で 日々の作業に打ち込んでいる “彼ら” は決して ［ 加害者 ］ではありません。

むしろ、最も過酷な 放射性物質レベル環境の中、健康や生命の危険に脅かされながらも、日本の未来を守るという重大な責任を担っている“彼ら”を正当に
評価して支援する責任が全国民にあると考えています。

その責任を果たさず、感情な考えに流されて “彼ら”を論じるのであれば、
“彼ら”こそ “被害者” となり、私達側が ［ 加害者 ］側になってしまうのです。

私達には、“彼ら”を正当に評価せず精神的な迫害を与える ［ 事件 ］ の進行を止める責任がある事を認識しなくてはならないのです。


○ 以下、“彼ら”の 健康管理に関する続報です。

（ 4/23付け 産経ニュースより ・ 熟練作業者の蓄積量が増大 ）
（ 4/19付け 日刊！目のニュースより ・ 健康状態を今後30年調査 ）

世界の人々は、 情報に飢えている

当然ながら、福島第一原子力発電所 から 放射性物質の漏えいを完全に止め、 原子炉を安全なレベルで安定させるには相当の日数が必要です。

恐らく、早くても 3～4カ月、事態によっては 1年近くの期間が必要になるだろう。
だからこそ、この期間、何をするべきかを一緒に考えて欲しい。


【 日本国内では薄れ、他国では残り続けるものは ・ ・ 】

日本国内に住む者にとっては、原発の話題以外に 避難所 や 仮設住宅 などの話題から、 漁業や農業従事者への補償問題から 政治問題まで色々な話題が渦巻いているので、 放射性物質が漏えいし続けている事に 以前より “鈍感” になっているようだ。

しかし、世界の人々は違う。
日々の生活の中で “福島（FUKUSHIMA）” のニュースを視る回数は減っているが、 ［ 日本 ＝ 放射性物質汚染 ］ の イメージ は 決して変わらないし、 忘れ去られるものではない。

そして忘れない人々は、諸外国の 政府担当者 だけではありません。
諸外国、全世界の 国民・人々にとって、 [ 日本 ＝ 汚染 ] の イメージが残るのです。

以下の例は、ロシアへ輸出した車両が、共に受け入れ拒否された2件の例です。
（4/18付け 産経ニュースより ・ 輸入車から放射線検出、日本政府当惑）
（4/28付け 産経ニュースより ・ 中古車から基準超放射線 ）



【 なぜ、イメージが残るのか 】

日本を除く諸外国の人々に [ 日本 ＝ 汚染 ] のイメージが残るかと言えば、
福島第一原子力発電所 が 水素爆発 した ニュース＆動画 のインパクトだけが
強く残り、 それ以降の 様々なニュースが届いていないからです。

水素爆発 以降、復旧工事によって改善している様子や 具体的な汚染レベルのニュースなどが、 各国の放送局で積極的に報道されていた機会が 多くないからです。

まして、言語の違いを超えてインパクトを与える “動画” は 殆ど報道＆供給されていないので、 全世界の人々の頭の中は 3月12日時点から大きく変化していないのです。

NHKニュースによれば、政府はアメリカ合衆国の支援に感謝の気持ちを表すため、米国向けの “感謝・広報VTR” を作成したとの事。
何も作らないよりは、国費を使って作る方が良いが、米国の政府や相応の機関対象のVTRではなくて、全世界の人々を対象にした VTR を作成するべきだ。

世界事情に関心ある人ならば理解できると思うが、“情報”が その国の機関によって与えられていた時代は過ぎ、 国境を越えて自由に情報が行き来する今だからこそ、 世界の人々を 対象にした広報こそが大切なのだから。



【 薄れるイメージの中、見て見ぬフリがつづき・・・ 】

政局が 不安定な中、政治家達は 自身の立場や票田を守る事に力を注ぎ、
各報道機関・マスコミの各社は “視聴者を飽きさせない” 報道を目指して、東京電力＆原子力安全・保安院 の 会見報道への関心を薄れさせています。

そんな中、今も進行し続けている “被災” を毎日受け続け、その負担を更に増大させている人々が居る事が忘れ去られています。

それは、福島第一原子力発電所で、日本で一番放射性物質による被爆が厳しい環境の中で、 日本の未来を守るという大きな使命を果たそうと尽力している
“彼ら” の事です。

先日、その “彼ら” の 健康状態を危惧している 同施設専属医師の方の 告発 を掲載したばかりですが、“彼ら”の中から 新たな被害者が生まれた事が発表されました。

その人は、比較的安全とされている 「免震重要棟」 の中だけで作業に従事されていた方の様ですが、 “内部被爆”という 影響が長期に亘り残りやすい被爆事故に遭ったのです。
（4/27付け 産経ニュースより・ 内部被爆の東電女性社員 ）
（4/28付け 産経ニュースより ・ 個人の被爆線量を記録せず）

“国難” と言える重大な事故にも関わらず、政府は直接にその作業環境や
“彼ら” の健康管理に対して積極的に力を入れる事は無く、不測の事態が表面化する度に、 「 東京電力に対して管理を徹底させる 」 というコメントを繰り返すばかりです。

校庭の土の表面の放射性物質レベルの測定など、とても低レベル環境の測定には様々な方面で政策を進めながら、比較出来ないほどに厳しいレベルの環境に居る人達の事には関心を示していないのです。

その上、厚生労働省は原子力発電所作業員の年間被爆量の制限を、ここに来て撤廃するとの発表をしているのです。
（4/28付け 産経ニュースより ・ 厚労省が特例措置 ）



【 何をすべきなのか 】

厳しい環境の中で働き続ける “彼ら” の代替要員は多くありません。

けれども、現場作業はこれからも相当の期間に亘り休み無く継続されなければなりません。
その為の特例措置だと理解しましょう。

しかし、このままで決して良いワケがありません。

せめて、世界中の人々に対して、“彼ら”の活動の存在と “彼ら”の活躍によって 変化していく状況を、言語の違いに関係無く、 分かりやすく伝える 映像・VTR を作成して報道していくべきでしょう。

政府主導で行なっても良いし、認可を受けた団体や個人によって作成させるのも良いでしょう。
一定レベルの検閲をクリアした 5～10分程度の映像を、月に 3～4回作成しての報道（動画サイトへの投稿を含む）を条件にして、国費で負担またはサポートする形にすれば良いのです。

「戦場カメラマン」 の例を挙げるまでもなく、あの“現場”を ドキュメントして追いかけたいと願っている 個人＆団体は 決して少なくないのですから。

仮にこの案が受け入れられなかったとしても、「免震重要棟」を始めとする 施設の各所に “Webカメラ”を設置して、24時間 世界中に インターネットを利用して配信し続ける事は行なうべきなのです。

なぜなら、世界中の人々は “放射性物質” には 恐怖を抱きますが、 “彼ら” の活動・活躍に対して 感動し応援してくれるからです。

この “Webカメラ” の設置は、政府担当者にとってもありがたい存在な筈です。
日本の未来を守り続けている現場を直接 “監視” できるからです。

天皇陛下が被災した各地の現場に脚を運ばれている状況を知っている国民の多くは、 「政府担当者は “福島第一原子力発電所”へ 脚を運ぶべきだ！」 と感じているのですから ・ ・ ・

せめて、24時間 “現場” の状況を注視できる環境を実現させ、世界中の人々に同時配信するシステムを導入する事は、 その政治的責任を果たす事に繋がるのです。

そして、世界中の人々は 新しい “情報” に関心を満たされ、 “彼ら”に 同情し、 政府のリーダーシップ的処置を評価し、 日本に対する “汚染イメージ” を 薄れさせていく事になるのです。

これからの数カ月間、日本国として、 是非！ 行なうべき処置です。

“福島第一”は、建設当時の与党の責任？

天災が発生して大きな被害が出た時、必ず誰かを責任者扱い・“悪者扱い”にする傾向がありますが、それは誤った考え方です。

天災とは、人間の能力だけでは十分に防ぎきれない現象ですから、それによって甚大な被害がもたらされたとしても、誰か特定の人や団体、政党の責任にはなり得ないからです。


【 責任を担うとすれば誰が？ 】

そう言う時、必ず 誰かが、
「 どんな天災に対しても充分に備えた施設であるべき 」、
「 人命は尊いのだから 」 という理論を振りかざします。

そして、他の誰かの政策や行動を非難する根拠にするのですが、果たしてそれは“正論”と言えるのでしょうか。

今回の 「福島第一原子力発電所」は 40年前に建設された施設です。
当然、建設計画や承認期間を入れると 45年以上前から始まった企画だったでしょう。

そして、その時点から現在まで、その施設の稼働を許可し続けたのは、その期間に政権与党となった政党ではなく、日本国民自身だったのです。

少なくとも、日本は民主主義国家としての憲法を持ち、その憲法に沿って国の運営がなされています。

という事は、代議士を選ぶのは国民であり、その政策に対して評価を与えるのも国民であれば、40年間の政策が仮に間違っていたとしても、その責任を負うのは 日本国民自身であり、それが民主主義の基本なのです。

ただ、今回の 震災は天災であり、それによって引き起こされた事故は事故であり、人災ではありません。



【 今、誰の健康を一番気遣うべきか？ 】

では、今の日本で一番 “健康” を気遣ってあげるべき人達は誰でしょうか？

それは、他の人と取って替わる事ができない仕事を担い、しかもその仕事の進み方で日本だけでなく世界全体に影響を与えかねない仕事を受け持っている方達の “健康” です。

福島第一原子力発電所 の過酷な現場で、自身の健康被害の危険を犠牲にしつつ、いつ終わるとも判断できない業務に精を出している “彼ら” の健康状態についての リポート が出されました。
（ 4/22付け NHKニュースより 原発作業員診察した医師語る ）
（ 4/22付け 産経ニュースより 廊下で仮眠、食事 これが最前線だ ）

今でも、決して良いとは言えない環境の中で働き続ける “彼ら” です。

私達は “彼ら”に対して注目しないまま毎日を過ごして良いのでしょうか。

私には、“彼ら”の活動に対して一向に“評価”を与えないまま、“彼ら”の存在
自体を無視したまま 机上で責任問題に熱を上げている現状に我慢できません。

自宅を失い、ご親族を失い、仕事を失い、生活に困窮されている方々が数多く
いらっしゃる事は充分に理解していますし、それに対してしっかりとした保障を国
が行なう事を支持しています。

しかし、やはり、福島第一原子力発電所で毎日奮闘し続けている “彼ら” に対しては、被災しなかった殆どの日本国民は当然の事ですが、被災された方々も含めて全日本国民が 声援 を贈るべきではないかと考えます。

日本国民だけでなく、全世界の人々が “彼ら”に心からの声援を贈る事によって、人々の意識もまとまるでしょうし、それによって 補償問題についての感情的な軋轢も和らぐとさえ思います。

東京電力が そんなに！ 悪いのか？

3月11日、震災に伴って発生した事故により、放射性物質を放出し続けている
福島第一原子力発電所のため、半径20kmを始めとする地域住民の方々には
「非難指示」が政府によって出され、殆どの地区で当面継続される見込みに
なっています。

東京電力が開いた生活保障説明会で、住民の方々から 東京電力を “加害者”
呼ばわりする怒号が響く様子を TVニュースが報道していた。

そして、経済産業省の海江田大臣は、「（福島原発周囲の）避難住民への補償
責任は、第一義的には 東京電力 にあります 」 という発言を発表している。

はたして、東京電力が責任を負うべき範囲はどこまでなのか、大いに疑問があり
ます。


【 悲惨な “天災” という事実 】

時が流れた時、一時の感情の嵐が過ぎ去れば、そこには “事実” が残ります。
大変な時にこそ、誤った判断を下さないために、“事実” を見つめる必要があります。

1979年3月に発生した ［ スリーマイル島原子力発電所事故 ］も、1986年4月に
発生した ［ チェルノブイリ原子力発電所事故 ］も、その事故原因は 操作員の
作業ミスなど “人災” とされています。

どちらの事故の場合も、周囲の住民や周囲環境への補償は、その原子力発電所を運営する企業・団体が行なうという判断がなされたるのが当然と言えます。

では、今回の ［ 福島第一原子力発電所事故 ］の場合はどうなのでしょうか？

約40年前、国の基準に沿い様々な防災設備を備えて建設され、国の承認を得て営業運転を開始し、大きな事故も無く発電事業を続けてきた施設です。

突然、誰もが想定もし得なかった程に甚大な震災とそれに続く津波によって、
発電施設の機能を失ってしまった為に発生した事故ですから、明らかに “天災”
であって、過去の原発事故とは状況は全く異なります。



【 責任分担の狭間で、見落とされている“彼ら” 】

“事実”は事実です。

仮に（万が一にも無いでしょうが・・）、東京電力が 地域住民の方々への補償責任について裁判での判決を仰ぐ決断をすれば、 “天災”である事実は覆せないので、保障する責任は 国 にある事が明白になるでしょう。

しかし、震災＆事故発生以来、原発事故対応に対しての政府発表で繰り返されてきた 「 東京電力が ・ ・ ・ 」 という言葉（政策）によって、“事実”が 覆い隠され続けているだけなのです。

ここで、一番問題に考えなくてはならない事は、福島第一原子力発電所からの
放射性物質の流出を一日でも早く止めるべく、震災以来毎日、あの過酷な現場
で作業を続けている “彼ら” と “彼ら” のご家族の事です。

国と東京電力との間で繰り広げられている責任＆保障問題の影で、今も そして
今後当面の間、 健康を脅かす最悪な“被爆環境”の中で作業を続けている
“彼ら” を、正当な評価で讃え励ます雰囲気が殆ど見受けられない事が、この
国の問題とするべきなのです。

なぜなら、“彼ら” の働きこそが、 深刻な 原子力事故を進展を食い止め、日本のため世界のために、一日でも早い放射性物質の漏えい止めに欠かせない
存在だからです。



【 東京ディズニーランドは 1日10億の損失、日本は ・・？ 】

東京ディズニーランドは、震災以来34日間に亘り営業を休止していましたが、その間の売上損失を 340億円と発表しています。
1日あたり 10億円の損失になります。

では、震災発生以降、海外からの旅行客が大幅に減り、昨年同期と比較すると
7割減となっている “日本”の損失はどの程度になるのでしょうか。

恐らく、日本全体が受けている 損失は、1日あたり 100億円のレベルを優に越している事が容易に想像されます。
そして、農作物を始めとする各種の輸出品目が 世界各国からの規制を受けている影響を加えると、これら全ての 経済損失は 一層大きな額になる事は明らかです。

そして、これらの損失を食い止める役割を担っているのが、福島第一原発で日々作業に携わっている “彼ら” なのです。

この “国難”による被害を一日でも早く回復させるためには、 東京電力や国の責任を問い保障を求めるよりも、 国民全員が “彼ら” の 作業に心から声援を
贈ることこそが、今一番求められていることです。



【 施設内にWebカメラの設置を！ 】

福島第一原子力発電所の施設内では、日々千人近い “彼ら”が 交代制で
ミーティングや作業を繰り返し行なっています。

その活動の拠点となっている建物・「 免震重要棟 」 での 作業打ち合わせや
検討会議の様子を、4月8日に一度公開されており、その緊迫感や臨場感が
画像を通じて伝わってきます。
（ 4/8日付け 産経ニュースより 免震重要棟内の写真公開 ）

私は、この免震重要棟の中に、“Webカメラ”を設置し、インターネットを通じて
世界中に24時間配信し続ける事、これを主張します。

全世界の人々の関心は、今や FUKUSHIMA （福島）の現状に集中しています。

無機質的に報道される ロボットの作業風景よりも、健康の危険を冒しつつ懸命の作業を続ける“彼ら”の姿にこそ、全世界の人々の関心を惹きつけ、理解を
進める大きな力があります。

24時間連続での配信によって、やがて世界は安心を深め、恐怖感を静めてくれる効果は確実に期待できるのです。
これが、日本経済の損失を食い止め、放射性物質流失達成以降の経済復興に大きな“力”となります。

菅首相は、4月16・17日付けで、世界の主要な新聞社に対して 「日本の回復と
再生への道」 と題する寄稿文を送付していますが、大きな効果を発揮しない事
は 最近の世界情勢を見るだけで明らかです。

現代世界は、数社の新聞記事によって影響を与える事はできません。
今回の震災の場合は、世界に配信された 「津波」や「水素爆発」の“動画”、それも インターネットを介して 個人間で配信された“動画”の影響によって、世界中の方々から“日本”のために声援や支援が集まっているのです。

これは、日本の場合に限った事ではなく、「チュニジア」や「エジプト」で起きた
民主的な政変でも “動画”や SNS が大きな効果を発揮した事が知られています。

そして、世界各国の首脳達は殆どがその国民から選ばれた存在ですから、世界各国の“国民” の方々へ 直接届く、翻訳の必要の無い “動画”が一番大きな“力”を 持っているのです。

さあ！ 日本の未来のため、“彼ら”への正当な評価のため、“Webカメラ”設置による“動画”配信の声を！ 一人でも一緒に上げていきましょう。


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また、少しずつ歩み始めます

■ 1993年 および 1994年 開催 『 ジムカーナパーティ 』 の 感想文をスキャニング PDF資料化


【 また、少しずつ前に進めます 】

3月11日以来、福島第一原子力発電所で発生した事故の深刻さ、その場で 作業を行なう為に留まる事を
決断した人々を取り巻く環境の厳しさが心の大半を占めています。

NPO法人としても、とても趣味的な世界を深めるような行動に集中できる環境にありません。

そのため、現場で作業を進めている方々の事を想う文章ばかり作成しアップし続けてきましたが、
この事をきっかけにして NPO法人としてだけでなく、個人としても今後の進むべき道や方向性が見えて
きた実感があります。

心は 福島に向けたまま、少しずつですが、前に、新しい方向へ 進めていきます。