今日(4月20日)は、「青年海外協力隊の日」
1965(昭和40)年4月20日、外務省所轄の政府事業として青年海外協力隊(JOCV)が発足した。初代隊員はラオス、カンボジア、マレーシア、フィリピンに派遣された。
青年海外協力隊(Japan Overseas Cooperation Volunteers 通称:JOCV)とは、自分の持っている技術・知識や経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む青年を、派遣する独立行政法人国際協力機構(JICA)が行う海外ボランティア派遣制度のことで、派遣期間は原則として2年間。青年海外協力隊の協力分野は、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの7部門、約120職種と多岐にわたっている。応募資格は20歳から39歳までの日本国籍を持つ人。募集は毎年2回、春と秋に行っているようである。
今、日本からは、善意の多くの人たちが、海外でボランティア活動を行っており、今内戦状態のイラクなどでも活躍している人たちがいる。このような人たちの中には今まで、誘拐された上に殺された人たちもいる。日本政府はイラクのような危険な地域に入国しないよう呼びかけており、そのような政府が入国をしないよう呼びかけている地域へ入国して、もし危険な状態に陥っても、基本的には、それは自己責任で解決するものとしており、概ね、日本の国民はそれを当然としている。それでも、それを承知で、その地域の人たちの為に、活躍している人たちがいることについては、いろいろな見方があるが、少なくとも私には真似の出来ないことであり頭の下がる思いがする。
そのようなことから、今では、海外支援というと、すぐに、自衛隊のPKO活動やイラク復興支援活動を思い浮かべるが、この青年海外協力隊の派遣される地域はそれほど危険の無い比較的安全な国・地域に限定されており、治安の状態が悪い国については一時帰国などの措置を講じ、隊員の安全の確保を図っているようである。
世界にはまだ150を超える発展途上国があり、それらの国は、「紛争」「貧困」「環境悪化」「人口増加」「食糧不足」「教育格差」「ジェンダー(社会的性差)」など、さまざまな問題を抱えている。ODA(政府開発援助:Official Development Assistance)は、そうした国々に対して技術協力や特に資金援助を行っており、日本の出資額は世界一である。JICAは、そのODAのなかでも「技術協力」を担う中核的実施機関と位置付けられている。日本が途上国の問題に直接タッチするのではなく、途上国の人々の手で問題解決を図れるよう、人材育成などを行うことによって途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展できるようになることを目的として活動している。 単にお金を出すだけではなく、このような地道な人的支援活があってこそ、日本の国が世界の国から高く評価されようになるのであろう。政府はこれらに従事する人たちの身の安全に万全を尽くすとともに、支援者の養成と帰国後の就職等の問題などフォローを十分にしてもらいたいものである。
(画像は、『転機の海外援助』 JICA理事長 緒方貞子 編.NHK出版)
参考:
国際協力機構(JICA)
http://www.jica.go.jp/
JICA-ボランティア 青年海外協力隊
http://www.jica.go.jp/activities/jocv/
独立行政法人国際協力機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO136.html
開発途上国 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD
開発途上国
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B3%AB%C8%AF%C5%D3%BE%E5%B9%F1
1965(昭和40)年4月20日、外務省所轄の政府事業として青年海外協力隊(JOCV)が発足した。初代隊員はラオス、カンボジア、マレーシア、フィリピンに派遣された。
青年海外協力隊(Japan Overseas Cooperation Volunteers 通称:JOCV)とは、自分の持っている技術・知識や経験を開発途上国の人々のために活かしたいと望む青年を、派遣する独立行政法人国際協力機構(JICA)が行う海外ボランティア派遣制度のことで、派遣期間は原則として2年間。青年海外協力隊の協力分野は、農林水産、加工、保守操作、土木建築、保健衛生、教育文化、スポーツの7部門、約120職種と多岐にわたっている。応募資格は20歳から39歳までの日本国籍を持つ人。募集は毎年2回、春と秋に行っているようである。
今、日本からは、善意の多くの人たちが、海外でボランティア活動を行っており、今内戦状態のイラクなどでも活躍している人たちがいる。このような人たちの中には今まで、誘拐された上に殺された人たちもいる。日本政府はイラクのような危険な地域に入国しないよう呼びかけており、そのような政府が入国をしないよう呼びかけている地域へ入国して、もし危険な状態に陥っても、基本的には、それは自己責任で解決するものとしており、概ね、日本の国民はそれを当然としている。それでも、それを承知で、その地域の人たちの為に、活躍している人たちがいることについては、いろいろな見方があるが、少なくとも私には真似の出来ないことであり頭の下がる思いがする。
そのようなことから、今では、海外支援というと、すぐに、自衛隊のPKO活動やイラク復興支援活動を思い浮かべるが、この青年海外協力隊の派遣される地域はそれほど危険の無い比較的安全な国・地域に限定されており、治安の状態が悪い国については一時帰国などの措置を講じ、隊員の安全の確保を図っているようである。
世界にはまだ150を超える発展途上国があり、それらの国は、「紛争」「貧困」「環境悪化」「人口増加」「食糧不足」「教育格差」「ジェンダー(社会的性差)」など、さまざまな問題を抱えている。ODA(政府開発援助:Official Development Assistance)は、そうした国々に対して技術協力や特に資金援助を行っており、日本の出資額は世界一である。JICAは、そのODAのなかでも「技術協力」を担う中核的実施機関と位置付けられている。日本が途上国の問題に直接タッチするのではなく、途上国の人々の手で問題解決を図れるよう、人材育成などを行うことによって途上国の社会・経済が自立的・持続的に発展できるようになることを目的として活動している。 単にお金を出すだけではなく、このような地道な人的支援活があってこそ、日本の国が世界の国から高く評価されようになるのであろう。政府はこれらに従事する人たちの身の安全に万全を尽くすとともに、支援者の養成と帰国後の就職等の問題などフォローを十分にしてもらいたいものである。
(画像は、『転機の海外援助』 JICA理事長 緒方貞子 編.NHK出版)
参考:
国際協力機構(JICA)
http://www.jica.go.jp/
JICA-ボランティア 青年海外協力隊
http://www.jica.go.jp/activities/jocv/
独立行政法人国際協力機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO136.html
開発途上国 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD
開発途上国
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B3%AB%C8%AF%C5%D3%BE%E5%B9%F1
僕の同級生もモロッコやカンボジアにJOCVで行った奴が居ます。モロッコに行った奴は非常に待遇が良かったそうです。カンボジアに行った奴は、今考えるともう少し時期がずれていたらポルポト派が実権を握って怖いことになっていたかもしれません。帰国後1人は国の研究機関で研究職、1人は公務員をしていました。
なかなか分っていてもボランティアは出来ませんね~。