今日・2009年1月31日朝日新聞朝刊経済面に「オバマ大統領カンカン」と題した記事が掲載されていた。
同紙の伝えるところによると、オバマ大統領は29日、ホワイトハウスで、ガイトナー財務長官らと金融危機対策などを協議する際、経営難で政府の支援を受けている金融機関の経営者等が高額報酬を得ていることについて「無責任の極み。恥ずべきこと」「規律と責任感を示して貰う必要がある」と厳しく批判し、報酬削減を求めたという。
詳細は、以下参考のasahi.coｍ「金融トップ１．８兆円ボーナス オバマ大統領怒りあらわ」を見られると良い。
これは、怒って当然のことだろう。2008年、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、米国では、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案（以下参考に記載の「緊急経済安定化法 - Wikipedia」参照）が、政府と議会が合意していたにもかかわらず、民間の金融機関を公的資金で助成することには疑問視する議員も多く、9月29日1度は、下院で否決されたものの、そのことによって、世界の金融市場が、大混乱したことに加え金融危機が米国民の生活に深刻な影響を及ぼし始めていることから法案を修正し、10月1日上院で可決された。しかし、同法が救済対象金融機関幹部の高額報酬の制限に有効かどうかは当時から疑問が出ていたことであった。
今回、ニューヨーク州当局の発表によると、「ウオール（金融）街の銀行家達は2000億ドル（約1兆8千億烟）相当のボーナスを得ていたと言うのだから・・・、オバマ大統領の言う通り、無責任の極み。恥ずべきこと」であろう。
昨年末（11月）、経営危機に陥り、公的資金による救済を米議会の公聴会で訴えたビッグスリー（アメリカ三大自動車メーカーの ゼネラルモーターズ、 フォードモーター、クライスラー
のトップ３者が、プライベート・ジェット機で首都ワシントンに乗り付けていたことが議会でやり玉にあがっていたことを思い出すが、その後、彼等は、経営ミスを認めたうえで政府の救済を受けるために、ＧＭとクライスラーの合併策など次々と経費節約を発表、ビジネスジェットの売却ほか、役員報酬についても1ドルにするなんてことを発表をしていた。
しかし、日本の企業の経営者などとは異なりそれまでの報酬額は、とてつもなく大きかったのだから、今までに、しっかりとした蓄えをしてあるだろうから、たとえこれから、暫く、役員報酬が1ドルになったからと言って、特別に困るわけでもないだろう。それにしても、この危機的状況のときに、アメリカの経営者の危機感不足は驚くばかりだ。アメリカの資本家は、世の中がどうなろうが、国民がどうなろうが、自分達さえがよければそれで良いのだろう。これから、オバマ大統領に頑張ってもらって、もっと、弱者を大切にした世の中に変えていってもらわないとね～。
麻生首相それに、今の自民党など与党の議員達の危機感の欠如もそう変らないのではないか・・・。今の経済危機に対しては有効な対策をスピーディーに打ち出してゆかねばならないが、何ら有効な対策を立てられず、又、そのスピードの遅さはどうしたことか・・・。
ねじれ国会が問題と言うのなら、1日も早く、総選挙を行い、国民の信判を得た上で、今の経済危機を乗り越えるための有効・的確な政策をスピーディーに遂行していって欲しいよね～。
（画像は、今朝の朝日新聞より。激しい口調で、金融機関経営者に対する不満を記者等にぶちまけているオバマ大統領。）
参考：
asahi.com・「金融トップ１．８兆円ボーナス オバマ大統領怒りあらわ」
http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY200901300230.html
緊急経済安定化法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96%E6%B3%95
ビッグスリー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC
同紙の伝えるところによると、オバマ大統領は29日、ホワイトハウスで、ガイトナー財務長官らと金融危機対策などを協議する際、経営難で政府の支援を受けている金融機関の経営者等が高額報酬を得ていることについて「無責任の極み。恥ずべきこと」「規律と責任感を示して貰う必要がある」と厳しく批判し、報酬削減を求めたという。
詳細は、以下参考のasahi.coｍ「金融トップ１．８兆円ボーナス オバマ大統領怒りあらわ」を見られると良い。
これは、怒って当然のことだろう。2008年、サブプライムローン問題に端を発するアメリカ発の世界的な金融不安に対処するため、米国では、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案（以下参考に記載の「緊急経済安定化法 - Wikipedia」参照）が、政府と議会が合意していたにもかかわらず、民間の金融機関を公的資金で助成することには疑問視する議員も多く、9月29日1度は、下院で否決されたものの、そのことによって、世界の金融市場が、大混乱したことに加え金融危機が米国民の生活に深刻な影響を及ぼし始めていることから法案を修正し、10月1日上院で可決された。しかし、同法が救済対象金融機関幹部の高額報酬の制限に有効かどうかは当時から疑問が出ていたことであった。
今回、ニューヨーク州当局の発表によると、「ウオール（金融）街の銀行家達は2000億ドル（約1兆8千億烟）相当のボーナスを得ていたと言うのだから・・・、オバマ大統領の言う通り、無責任の極み。恥ずべきこと」であろう。
昨年末（11月）、経営危機に陥り、公的資金による救済を米議会の公聴会で訴えたビッグスリー（アメリカ三大自動車メーカーの ゼネラルモーターズ、 フォードモーター、クライスラー
のトップ３者が、プライベート・ジェット機で首都ワシントンに乗り付けていたことが議会でやり玉にあがっていたことを思い出すが、その後、彼等は、経営ミスを認めたうえで政府の救済を受けるために、ＧＭとクライスラーの合併策など次々と経費節約を発表、ビジネスジェットの売却ほか、役員報酬についても1ドルにするなんてことを発表をしていた。
しかし、日本の企業の経営者などとは異なりそれまでの報酬額は、とてつもなく大きかったのだから、今までに、しっかりとした蓄えをしてあるだろうから、たとえこれから、暫く、役員報酬が1ドルになったからと言って、特別に困るわけでもないだろう。それにしても、この危機的状況のときに、アメリカの経営者の危機感不足は驚くばかりだ。アメリカの資本家は、世の中がどうなろうが、国民がどうなろうが、自分達さえがよければそれで良いのだろう。これから、オバマ大統領に頑張ってもらって、もっと、弱者を大切にした世の中に変えていってもらわないとね～。
麻生首相それに、今の自民党など与党の議員達の危機感の欠如もそう変らないのではないか・・・。今の経済危機に対しては有効な対策をスピーディーに打ち出してゆかねばならないが、何ら有効な対策を立てられず、又、そのスピードの遅さはどうしたことか・・・。
ねじれ国会が問題と言うのなら、1日も早く、総選挙を行い、国民の信判を得た上で、今の経済危機を乗り越えるための有効・的確な政策をスピーディーに遂行していって欲しいよね～。
（画像は、今朝の朝日新聞より。激しい口調で、金融機関経営者に対する不満を記者等にぶちまけているオバマ大統領。）
参考：
asahi.com・「金融トップ１．８兆円ボーナス オバマ大統領怒りあらわ」
http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY200901300230.html
緊急経済安定化法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96%E6%B3%95
ビッグスリー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC
