２０１５年 ７月 ３日（金）「言論というものを変質させるもの」

一連の報道機関への圧力発言が問題になっているが、これらの発言が言論人、政治家あるいは文化人といわれる方から発せられていることを見ると、言論というもの自体を変質させる危険性がある。言論を抑圧すると同時に一連の報道機関への圧力発言が言論であるかのように扱われる危険性である。
以前からヘイトスピーチが問題となっていたがネッツ上での「バカ」「死ね」発言も含めて、これらを言論の自由だとする意見もあった。しかし言論の自由とは言論に値するから自由なのである。ヘイトスピーチやバカ・死ねが言論に値するか？これと同じように一連の報道機関への圧力発言が言論に値するのか？
言論人、政治家あるいは文化人といわれる方の発言ならそれは言論に値すると見過ごされるならば、バカ・死ねも言論となる。ここに至って言論というものの定義が変質してしまうのである。
このような言論というものの定義の変質は民主主義をも変質させる。
一連の報道機関への圧力発言は、どう見ても根底には国家主義的な考え方が与党内に広がっているという事でしょう。安保法制も自由に時の政府の解釈によって戦争が行える。経済は国民の貧困化を進めることに依拠する成長戦略。国家主義と民主主義のどちらを国民が選ぶかの岐路でしょう。
国家主義と民主主義のどちらを選ぶかとなれば、民主主義に決まっていると多くの国民は考えるでしょう。しかしこの問題はそうは簡単な選択ではない。たとえばねじれ国会での決められない政治と決められる政治を突きつけられると、マスコミもすべて決められない政治を批判する。
決められる政治とは現実には数の力だとなる。その数の力が国民生活の不安て政を強め、安保法制の強行採決にもつながりそうである。その力は一連の報道機関への圧力発言にもつながる。数の力も民主主義というものはまやかしであることがわかるが、この国家主義的なものを国民は選択。
決められない政治や数の力で決められる政治は実は国民意識の中でも定着する国家主義の表れなのです。ですから国民は国家主義がよいのか民主主義がよいのかを問われれば現実は国家主義を選び理念は民主主義を選ぶという危険性が生まれる。