２０１５年 ７月１４日（火）「民意から離れた数の力」

明日強行採決がされるという安保法制そして新国立競技場など、民意から離れたあるいは少なくとも国民の理解を得ない政策が決定をされていく。
この状態を一つひとつの政策の是非から離れてみても政策決定の方法として見た現在の政治は、民主主義から離れた国家主義的（全体主義的）なもに近づいている。
この土台となっているのがやはり経済でしょう。
経済的に日本は貧しくなっている。国の経済的な力が落ちている。国民が作り出すパイは小さくなっている。この小さくなっているパイの内、どう巨大企業や富裕層が受け取るパイの大きさを変えないようにするかがアベノミクスでしょう。ここから国民が受け取るパイの大きさは小さくなる。このような経済政策を日本の中で行うには政治的な国家主義が必要となっているという事である。国家主義的な方法でしか今の政権は維持できなくなっているという事である。
国家主義というものは力においては強い政治の力となる。
しかしこの強い力には内部矛盾としての脆弱性がある。
アベノミクスは失敗ではないかという意見も出始めている。安保法制には多くの疑問や不信が出ている。
脆弱性や内部矛盾は自壊を起こす。しかしこの次回の中で更なる国民の犠牲が強まる。
自壊する過程にどう民意（民主主義）をいち早くか取り戻すかが課題となるでしょう。選挙権が１８歳以上になる。若い方の民主主義意識が問われるtでしょう。その意識は今現在の政治をどう感じ取り考えるかにある。その材料は自壊と内部矛盾の広がりにある。