２０１７年１１月１４日（火）「期待と現実未来の乖離」

朝日新聞朝刊に世論調査があった。【数字および太字はこのサイトより引用】
まず内閣の支持率を見ると支持するが４４％で支持しないが３９％。支持支持しないがほぼ拮抗している。
先の総選挙での自民党独り勝ちという結果とこの支持率を見るとやはり現実は国民意識と乖離していると見える。もちろん支持しないとしても野党の現状から消去法で自民党が勝ったというものは見えるが。
阿部首相に一番力を入れてほしいと思う政策は、
景気・雇用２０▽社会保障３２▽原発・エネルギー６▽教育１５▽外交・安全保障１５▽憲法改正６
安倍総理は憲法改正に意欲を示しているが、国民意識は６％にとどまっている。安倍内閣は選挙後社会保障の切り下げや負担増を言っていますが、国民意識としては３２％と一番期待をしている。
景気・雇用も２０％と大きい。
景気も様々な統計では一応良い数字が出ているとされるが、巨大企業の不祥事が続き、銀行の寺院削減が大きく報道されて利潤率は低下をしている。企業の内部留保は増加をしているが、それが国内の設備投資や雇用・賃上げ・雇用形態の改善にはつながらない。
このような中で国民の景況感は
大いに実感している１▽ある程度実感している１５▽あまり実感していない４９▽まったく実感していない３３
と、株価の高騰はあるがそれが国民生活からすれば好況とは映らない。
以上のように見ると、国民が求める政治への期待と現実から見た未来の実態とは増々乖離をしているとみるべきではないでしょうか。
その株価の高騰もバブルではないかという見方が増えつつある。
黒田日銀の金融政策も限界が見えてアベノミクスも国民生活向上から乖離していく様子が目に見えてきている。