２０１９年 ７月２８日（日）「消える銀行員」

ＮＨＫに「消える銀行員　デジタル化で省力化」という記事があった。
銀行は店舗数を減らしているという。ＡＴＭもコンビニで使えるようになり銀行のＡＴＭだけの店舗も少なくなっているのではないか。
店舗などが減るということは当然銀行員の数も減るということでしょう。ですから「消える銀行員」という記事を見てもそうは驚かない。ただ、銀行員といえばエリート層で昔から銀行に勤めているというだけで社会的な信用がありましたが、そのエリート層が減りはじめているというのは、社会全体の中で貧困層が増えて格差が広がっている中、中間層も減っていくことことにつながるでしょう。今銀行で行われていることは巨大企業においても今後行われることである。
銀行員の数が減っていくというのは、上記リンクページにあるようにデジタル化が進んだということなのでしょう。しかしスマホなどでバンキングといわれていますが、高齢化社会ですからまだまだＡＴＭ派は多いはずです。ＡＴＭ派は店舗数が減ってコンビニでバカ高い手数料を支払わざるを得ない。このバカ高い手数料を支払わせることによって銀行は店舗数を減らせるわけです。銀行は利益の確保のために店舗数を減らしているということであり、スマホバンキングもそのうちの一つです。
では、なぜ銀行は利益の確保維持に血眼になっているのでしょうか？
やはり政府日銀のマイナス金利政策にもその原因があるでしょう。
利ザヤが少なくなっていますから。そしていまだに続いているデフレ不況は個人消費や企業の設備投資を拡大しませんから借り入れも少なくなっているでしょう。そもそも巨大企業は昔のようには銀行への依存が少なくなっているのではないかと思います。その巨大企業自体が巨額の投資を行います。
銀行は今や一般庶民に対してはサラ金化し、本来の銀行業務からの利益は少なくなり、銀行員を減らして利益を維持し始めたということでしょう。