２０２２年 １月１４日（金）「アメリカ 企業へのワクチン義務化」

アメリカバイデン大統領が１００人以上の企業に対してワクチンの義務化又はワクチンを打てない人に対してでしょうが毎週検査をする措置を出した。これに対して最高裁は「連邦政府の権限を逸脱している」として差し止める判決をくだした。（以上日テレニュース）
企業にワクチン接種を義務付けるということは、企業が従業員に接種を強制することにもなる。この強制は雇用しないというものに結びつく。
個人への国家あるいは企業の権限の正当性を逸脱する。
これは現在日本社会の中に現れ始めた企業による強制禁煙と同じでしょう。この強制禁煙は雇用しないという企業の権限を逸脱するものにも結び付いている。
ワクチンの強制も禁煙の強制も「国民の健康の維持」という前提があるが、雇用まで持ち出す強制は強権的なもので、これを許してはいけない。
日本もアメリカもコロナ感染拡大に対してワクチン接種を進めている。もちろんワクチン接種も対策の一つであろうが、ワクチン接種も広範囲での検査と隔離がなければコロナが自然に消滅するまでワクチンを打ち続けることになる。ワクチンとともにロックダウンや日本の緊急事態宣言があるが、感染が高まってから国民生活や経済に影響のある対策をするのではなくてやはり広範囲での検査と隔離がなければ、これを繰り返していかざるを得ない。
日本もアメリカも間違った方向性を示している。
この中で国民へ義務化や強制を行うなら、国民を統制することの強化だけであり自由と民主主義に反した国家になっていくでしょう。