「５月２１日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
郵便料金がまた値上げをするらしい。
まだ最近ですよね、値上げしたのは。
手紙が８４円から１１０円。はがきが６３円から８５円。その他レターパックなども上がるそうです。
封書やはがきは年に数回しか出したことがないし、値上げも１６円、２２円ですからそうは懐は痛まないように感じますが、値上げ幅は２０%と３０%ですからなぁ。。。。。
ひどい値が下幅です。
封書やはがきをあまり出さないからいいやと思う反面、今は企業からの料金のお知らせなどが郵便で届かなくなったり紙で通知は手数料がかかるようになり、郵便料金が値上げされる中で間接的に大きな影響を被ります。これからはさらに郵便物でのお知らせは減少していくでしょう。そういえばダイレクトメールというものがだいぶ減ったような気がします。バイトを頼み直接ポストに入れる方が安上がりなのかもしれません。

≪過去の記事≫

【２００４年】
スーパーに買い物に行ってきました。
スーパーの前に軽トラの焼き鳥屋さん発見。小腹がすいていたので購入。焼き鳥を買うとアルコールも欲しくなるのがこの世の法則で、ついつい缶チュウハイを購入。
家に帰ったら外はまだ明るい。しかし焼き鳥というものは冷めてしまったらおいしくない。冷めてしまったものをチンするのも味気ない。なので食ってしまおうと食いはじめたら、知らず知らずのうちに缶チュウハイのクリップをプッシュッと。
そんなわけで、今、焼き鳥を食いながら缶チュウハイを飲んでいるの実況中継・・・・ハハハ
台風はそれました。
台風の過ぎた後、南風も入り青空も。東京の汚い空気も吹き飛ばされて気持ちがよかったです。昨日から乾かなかった洗濯物もカラッと。。。。。

【２００５年】
いやなことを思い出した。
ある会議の中で議論が白熱をしてきたとき、「そんなに反対するなら自分でやればいいだろう」「俺はいやだったがたのまれてやっている。お前がやればいい。俺はいつでもやめるから」という議論が飛び出していた。僕は黙って聞いていただけど嫌な気分になった。
こういうことを言う人間に限って「皆さんの意見を聞かせていただき皆で決めたいと思う」などと言う。しかし真に受けて反対意見をいうと先のような言葉が飛び出すのである。そしてこういう人に限ってその役を降りることはないし、「あなたがやればいい」と言ったそのあなたと言う人が条件を出してその条件のもとにやると言うと、その条件は飲めないと言う。
結局は、反対意見を封じ込める手段だったのである。
「見解の相違だ！」と片付けるのも嫌いである。。。。何も提案者を否定するつもりはないのであり、「見解の相違があるから話し合っているのに」

【２００６年】
（記事なし）

【２００７年】
中国からの食料輸入が全輸入量の16％にもなるという。
そうとうやばい食品が中国国内にあり、それが日本にも輸入される危険があるそうだ。
先進国の食料自給率は、フランス１３０％、アメリカ１１９％、ドイツ９１％、イギリス７４％、日本４０％である。（農林水産省中国四国農政局）
わかりやすく短絡的に考えれば、輸入が停止すればスーパーの棚の60％の食料はなくなるわけである。でも、原材料食料品としては、100％近い輸入食品もあるだろうから、相当な飢餓になることは間違いない。
中国の食料輸入は、誰がどのように輸入をしているのかわからないが、低価格での競争力が強いわけである。これにより誰がどのくらい儲けているのかな？
また、食料自給率の低下は、工業製品の輸出のために食糧を輸入する（貿易収支の黒字解消）という構図にもなっていると思う。
国を愛するとか、国防とか議論が高まっているが、国を守るあるいは国の発展とは何か？それは軍事力だけではないはずである。そこには食料の自給率も大きなウエイトがあるはずである。エネルギー自給率もそうである。日本は２０％で、さまざまな事故隠しが発覚している原子力発電をのぞくと4％になる。（エネルギー庁）食料もエネルギーも不安定で、何かしらのアクシデントを考えれば、マスコミで取り上げられている北朝鮮の現状も人事ではないはずである。
食料やエネルギーをだからこそ死守しなければならないというのが、国益として考えるのはいいが、それと軍事力と直結したら大きな間違いだろう。極東の島国。。。その日本という国に安定的に食料やエネルギーを軍事力によって確保しようとするなら、とてつもないものになる。
日本は戦争をやってはいけない国ではないか？国民生活を考えれば。。。。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】
「根っこ！（３）」のつづきです。。。。。。
茎がだいぶ生長して葉っぱも大きくなってきました。まだ若葉ですが、アボガドの葉っぱってどんな形かな？と見た場合に、こんな形なんだとわかるほどに大きくなりました。
（３）では、茎の伸び方からして蔓科の植物か？と書いたのですが、調べてみたらちゃんとした木のようです。生長すると寒さにも強いらしくて東京でも実が採れるそうです。
高さもだいぶ高くなるようで剪定も大変らしいですが、うまく摘心というものをすれば育て方によっては観葉植物として鑑賞できるそうです。出窓の太陽の光を受けてどんどん育っています。
種から伸びる茎。。。。。なんか特殊な生長の仕方ですなぁ。
皆さんもお試しください。楽しいですよ。
アマリリスが今にも咲きそうです。
花が終わりそうな胡蝶蘭を大きな鉢に植え替えました。ミニバラがたくさんの花をつけています。
ジャコバサボテンを吊るしてみました。葉が垂れるように伸びてたくさんの花をつけたらきれいだと思います。窓から見えるような高さなのでこれも秋から冬が楽しみです。

【２０１１年】ツイッターつぶやき
与謝野大臣が次の２点について発言したという。
１、原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による事故では賠償義務を免じると規定している。（yahooニュースより）
２、東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて「電力事業のような公益事業に必要なお金を貸すことに、金融機関の貸手責任が発生することは、理論上あり得ない」と述べ、枝野長官の姿勢を批判（yahooニュースより）
１についていは、たしかに「異常な巨大な天災地変」の場合は賠償の責任はないというように書かれている。事故当時から１０００年に一度の地震とか想定外の巨大地震とかすぐに言われていたがこのことを言うのでしょう。しかし最近では原子炉の事故は地震時に起きたのではないかといわれているが、被災地の津波の映像などを見ると地震で倒壊したというよりも津波によっての被害が大きくみえる。普通の民家でも地震の性質からしてもそうは大きな崩壊が見えないのに原子炉は地震でダメになっているということがどうなんだろう？そうすると今まで懸念されていた地震や津波への備えがどうだったのだろうか？これを見ないで「異常な巨大な天災地変」を強調するなら、原子力事業者は責任は問われないのだから責任だけを考えれば天災地変には備えなくてもよいことになる。
しかしそうはならないはずです。法律は賠償責任だけで成り立っているわけはありません。賠償をすれば何をしてもよいとか、賠償も免責があるのだから備えはいらないとかいうものはないはずです。
平成１１年には「原子力災害対策特別措置法」というものが作られています。
この法律は、原子力災害の防止と災害が起きた時の処置を電力会社の課していると思います。
第三条 　原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。 （上の「措置法」の書かれていたサイトよりコピーさせていただきました）
「蓋然性」という言葉が使われていますが、これは「原子力災害が生じる可能性」ではなくて「原子力災害が生じる確率」といったような意味だそうですが、これには当然ベントが必要になる確率や水蒸気爆発そしてメルトダウンの確立も考慮されるものと思います。また反原発の声に指摘される危険性も（朝日新聞１５面「耕論　原子力村」に現れていたこと）あったわけです。そして自然災害に対する防御も当然「原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止」に入るわけで、これは今も「甘かった」とされていることです。
こう見ると、巨大地震や巨大津波の危険性は「蓋然性」的にも危惧されていたことですし、原子炉の安全だけではなくて配管や予備電源の安全性も耐えられるものあるいは幾重にも確保されることが求められていたということではないでしょうか？
メルトダウンと水蒸気爆発が起こった後の処置どうだったか？特に人体の命と健康のために講ずるべきものがどうだったか？これは全くないというほかはありません。
たしかに「損害賠償法」での免責も考えられますが、しかしそれは「処置法」に基づくものが達成されていたというものがあって初めて適用すべきものではないかと思います。たとえば巨大隕石が原発に落ちるというようなことは蓋然性ではなくて可能性です。この可能性は隕石が落ちることが全くないのかあるかもしれないだろうという議論で確率的にはわからないものです。ですから隕石が落ちるという備えがないときは「異常に巨大な天災地変」という免責も考えられるわけです。福島の状態からして浜岡原発の停止を巨大地震が起こる確率から見た管総理の決断は正しいわけです。
与謝野大臣が言われることは少し無理があるのではないでしょうか？
２、については、東電はいざとなれば国が助けるし、その独占的地位からして政府の了解があれば電気料金も値上げできるから経営破たんは生じないのであり、この経営破たんがない場合は銀行の「債権放棄」もあり得ないしする必要は生じないという論法です。たしかに東北の方では災害で多くの企業がつぶれているそうですが、これは国は助けないからつぶれるわけでして、そこにもしかして銀行の債権放棄も生じるかもしれない。しかし東電は国が助けるし料金も上げることができるからと与謝野大臣はいうわけです。親方日の丸という言葉が久しぶりに思い出されました。まずは東電を保護することから議論が始まります。
東電の賠償金を顧客の電力料金値上げから工面する。こんなことは民間企業にできるわけがない。独占体で国が助けるからできることです。この特別な強権を認めたうえで東電は破たんしないから債権放棄も必要ないという論理。。。。これでは国民の怒りは収まらないでしょう。
東電を残さなくても、そこに働く労働者と設備があれば電力は供給されるのです。なにも経営形態がどうのという話ではないのです。ですから与謝の大臣は電力を守るという視点ではない。東電を守るという視点なのです。
僕は法律のことがわからないのですが、素人なりに考えても変だと思うのです。

久しぶりの「男の料理」です。
関東周辺もすっかり放射能汚染地帯になってきて食材一つ選ぶにも神経をとがらせてしまいます。お茶の葉に高濃度のセシウムが。出荷はされないようですが心配は心配でしてペットボトルを買うにも大丈夫かなと。風評被害とは言われますが、少しでも放射能の少ないものを食べたり飲んだりして体内被曝を最小限にしなくてはいけません。
今夜は鹿児島のゴーヤと四国だったかな？の豆腐そして鹿児島の豚肉をゲットしましたのでゴーヤチャンプルにしようと思いました。でも、東京も今日は３０度ほどに気温も上がりなんとなく炒めた熱いゴーヤチャンプルは食べたくなくなりどうしようかと思いました。
そこで考え付いたのが冷たいゴーヤチャンプル。。。。。作ってみました。
材料は普通のゴーヤチャンプルと同じです。
ゴーヤ・豚肉・豆腐・きくらげ・卵・長葱です。
ゴーヤと豚肉そしてきくらげは塩ゆでして冷やしておきます。豆腐はやっこのまま水切りを。卵は少し砂糖を入れて甘めのいり卵。豆腐は崩して先の具材をボールの中で混ぜて冷蔵庫へ。タレはみじん切りの長葱・砂糖・醤油・少しの黒酢・ごま油・おろしショウガです。これを食べる前にかけて食べます。
タレは塩味のものが彩りもきれいだと思ったのですがどうも味のイメージがわかなくてやめました。何か合うような塩だれの味付けをご存知でしたら教えてください。
おいしかったですよ。。。。。。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
東京は朝から薄い雲が出ていましたがどうにか金環日食を見ることができました。
少しづつ右上から欠けはじめて太陽が三日月のようになり月が完全に太陽の中に。
肉眼で実物を見るというのはやはり違いますね。よく博物館に行くのですが、古代の発掘品がレプリカだったりします。本物を置いてあるところで本物を見ると何となく違う。海外から有名な絵画などが来ると行列ができますが、絵自体なら写真などで見た方がより鮮明に見ることができるのでしょうが、やはり本物を見たいという気持ちがわかります。
テレビなどで金環日食はこういうものときれいな画像を見るのですが、やはり今自分がいるこの場所で現実の太陽が欠けていく。空が暗くなっていく。。。。この体で感じるものは違います。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
茄子は縦半分に切ってそれを三等分ぐらいの大きさに切ってかるく塩茹でをしておきます。
茄子は冷ましておき冷めたらイカの刺身（今夜は赤いかを使いました）を入れて、そこに細かく切った白菜のキムチと納豆を入れます。
味付けは砂糖・醤油・ごま油です。
あとは和えてから冷蔵庫で冷やして出来上がり。
酒のつまみとしてもうまいです♪

アベノミクスの三つの矢と言われていますが、金融緩和（円安誘導）と規制緩和（特に農業や労働の規制緩和と社会保障の切り下げ）そして公共事業（箱ものコンクリート）として現れているでしょう。
今の保守系の経済学は、リフレと言われる金融政策が中心になっていますが、そのリフレへの批判はありますが、その批判は金融政策ではなくて労働の規制緩和などでなければならないといったものでしょう。そして同じように公共事業を急げといったものに。
結局今の保守系経済学はアベノミクスのどこを中心とすべきかの論争で、根っこはアベノミクス擁護なわけです。
しかしどうでしょう？金融緩和による円安とそれに伴う輸出産業を中心とした株高が勤労国民の生活をも引き上げる作用が出ているでしょうか？規制緩和は解雇規制の緩和にしてもそれが雇用の増大に結び付くような結果が出るでしょうか？国の借金を増やす公共事業はこの間自民党政治として批判をされてきたところです。
円安・株高は個人消費を伸ばしたと言われますが、それは高級品や自動車といった消費の伸びで、国民の日々の生活に必要なものは円安により値上げ傾向にあり、売上高とすれば値上がりするわけですからその意味での消費拡大となが、消費量は下がる。という事は国民生活を切り下げる作用をしているという事です。
規制緩和による解雇規制の緩和は失業が生じます。あるいは正社員を減らします。失業の増大は社会保障費を引き上げるでしょう。しかし同じ規制緩和がこの社会保障を切り下げるのですからその中で労働者は安い賃金でもよいからと競争をする。この競争は低賃金層を増やして全体的な低賃金化に向かいます。ここで企業が低賃金なら雇用しようとしたとしても、労働の規制緩和はさらに低賃金層の高齢者や女性労働を入れようとするわけですから、若い人たちの雇用特に正社員化が進むとは限らない。
公共事業は、今の安倍政権でも見られるように国の借金により行われます。高度成長期の公共事業とは質が異なるのです。国や国民生活が豊かになる中での公共事業ではない。景気回復策として借金をした金をばらまくというのがこの不況期における公共事業です。増税と社会保障の削減そして低賃金化という勤労国民の犠牲において行われます。
こう見てくるとアベノミクスはもちろんとして、保守派の経済学者が互いに対立をしているように見えても先にも書いたようにアベノミクスのどこを重点とするかの議論で国民生活を豊かにするものではないし逆に低下させる作用を議論していることになる。
この中においてどのような経済政策が必要なのでしょうか？
やはり内需拡大として国民生活の安定からの景気回復しかないでしょう。派遣労働者などを規制して正社員化を行う。大幅な賃上げかもしくはワークシェアリングというものでヨーロッパ並みに週３５時間労働を行う。そして今行われている国債の現金化を労働者の利益になるように変更する。それには企業が国債を労働者に回して所得税などに当てて国に還元する。企業は金融商品などの架空の企業利益に回さないでだぶついた金を労働者の生活のために使う。ここから緩やかな景気回復も出てくるでしょう。国内消費が上がれば企業の設備投資などとして金が生きてきて実物の経済発展につながるでしょう。労働者の収入が増えたり企業業績が上がり法人税が増えれば国家財政にも明るさが出る。ここに企業利益に結び付く公共事業なども生きてくる。
経済学の発想の転換が必要でしょう。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
鶏胸肉は皮をはいで削ぎ切りというのでしょうか？斜めに包丁を入れてそぐように５ミリほどの厚さに切ります。ボールに入れて酒・塩コショウをしておきます。
皿に小麦粉・カレーこそして塩コショウを入れてかみ混ぜておきます。コショウは粒が残っている荒引きのほうが香りがよいです。
あとは先ほどの鶏胸肉をこの粉にまぶして多目のオリーブ油で焼きます。
タレはソースとケチャップそして砂糖です。粒マスタードを添えてみました。
やわらかくておいしかったです。
小松菜の辛子醤油和えとレタスとブロッコリースプラウト・ミニトマトのサラダを添えました。

２１日の金融政策決定会合後の声明文から「デフレ」の文言がなくなったという。
「異次元緩和が効果を発揮しているとの認識を踏まえたもので、特別な意味はない」としつつ、物価が順調に上昇しつつある事態が「頭にあったのは事実」とも回答した。　（上記リンクページより引用）
ある意味脱デフレの意味合いを持つ発言なのに「特別な意味合いはない」というのも変なもので、デフレからの脱却も玉虫色のものだということでしょう。
それは今後も追加緩和を行うかどうかも増してや出口の見通しも出ないわけですからその中での物価の上昇だけを見た見解の中からのものですから玉虫色の表現となるのも当たり前でしょう。
また物価上昇も円安誘導という側面からの悪性の物価高とも見えかねないわけですから景気全般からの判断は出せないでしょう。
しかし注目すべきは、旧ブログには何度か書いたのですが日銀の金融緩和政策の責任は物価上昇としてだけとらえたデフレからの脱却だけですから経済全般からの景気回復としての本来のデフレ脱却は政府に責任があるということです。上記リンクページの言葉として次のような意見があります。
潜在成長率を上げていくという問題は、中央銀行の域を超えたと明言した。中長期成長力を高めるため、１）企業投資、２）女性・高齢者・高度外国人の労働参加、３）規制緩和を挙げており、政府・民間にボールは投げられている。
これらの成長戦略が正しいかどうかはここでは触れないにしても、日銀の方向性が玉虫色のデフレからの脱却を本来の経済の建て直しからのデフレからの脱却（これは不況からの脱却というべきですが）の責任を「政府・民間にボールは投げられ」たという意味において重要なわけです。
一時政府は政府の責任で行うべきものまでを日銀に背負わせようとしたことがありましたが、それは日銀の金融政策の力の範囲外なわけですから中間的な総括としてもボールを民間・政府に投げ返すことは正当な日銀の行動でしょう。
日本株をめぐっては、海外投資家の間で安倍晋三首相に対する不満が高まっている。集団的自衛権に関する議論が熱を帯びる中、もう少し経済に注力してほしいと感じている海外勢も多い。安倍総理は海外での演説において経済への「期待感」を再度海外に（ある意味公約なのですが）明言した。しかし投資家は「ゲンナマ」が見えなければ信用しないということでしょう。
それは更なる日銀の金融緩和への期待として出ている面もありますが、玉虫色のデフレからの脱却ではなくて財界・政府による本格的な経済の再建なのでしょう。結局は人為的なインフレ政策には限界があり、実体経済の動きで金融市場も動くということです。それを見始めたのがアメリカ経済で経済回復が本物かどうかは疑問が出ていますが、出口論を始めて景気の回復を言いはじめている。「皿にアベノミクスが単なるリップサービスであり「期待感」だけの経済政策だったのかを海外は注目をしていくことでしょう。もちろんその経済政策という下部構造上にある改憲の動きなどにも目は向いていくでしょう。
最後になりますが、この本格的な経済の施政の政策が国民生活を豊かなものにするかどうかは疑問であり、今の政策を見る限り下部構造も上部構造も国民の擬制に向かうことが消えます。ここにも注意を張らないながらもボールを財界・政府に投げ返しつつある日銀を見ていかねばならないでしょう。
また経済の失敗を日銀の責任だといったひどい批判が出ないように。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
ブログ内「５月２１日という日」を読み返していたら以下のようなことを書いていた。
「いやなことを思い出した。
ある会議の中で議論が白熱をしてきたとき、「そんなに反対するなら自分でやればいいだろう」「俺はいやだったがたのまれてやっている。お前がやればいい。俺はいつでもやめるから」という議論が飛び出していた。僕は黙って聞いていただけど嫌な気分になった。
こういうことを言う人間に限って「皆さんの意見を聞かせていただき皆で決めたいと思う」などと言う。しかし真に受けて反対意見をいうと先のような言葉が飛び出すのである。そしてこういう人に限ってその役を降りることはないし、「あなたがやればいい」と言ったそのあなたと言う人が条件を出してその条件のもとにやると言うと、その条件は飲めないと言う。
結局は、反対意見を封じ込める手段だったのである。
「見解の相違だ！」と片付けるのも嫌いである。。。。何も提案者を否定するつもりはないのであり、「見解の相違があるから話し合っているのに」
」」
「そんなに反対するなら自分でやればいいだろう」「お前がやればいい。俺はいつでもやめるから」
これも力の誇示の一つです。
こういった討議を重ねるという民主主義が今の国会等の政治世界に限らず社会の隅々にあるのではないでしょうか。
また、日本は根回しの社会ともいわれる。
事前の討議課題を知らせることと、責任者としての見解を書くことは良いのですが、日本の根回しは違いますね。
これは何もその中心にいる人々の問題ではなくてそこに参加するすべての人々の問題でもあります。
会議なんて早く終わらせろよと自らが討議をないがしろにしてしまう風潮。これが社会全体の大切なものを決める時に、「いつまで討議をするんだ。決められない政治は誤りだ！！」とか。結局これが数の力で良いもも悪いも、味噌も糞も一緒に決定していくわけです。
単純多数決が民主主義だという誤りに気づきはじめる情勢ですね。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
以下５月１０日に書いた「原油高と円安」の続きのようなものです。
ロイターに「アジアでオイルショックも購入コスト１兆ドル超えに」という記事があった。
「アジア諸国の石油購入コストが今年は１兆ドルを超えて２０１５、１６年の２倍近くに達し、経済の重圧となりそうだ。」　（引用）
オイルショックと言えば中東の紛争があった１０７０年代を思い出す。トイレットペーペーの買いだめに走り回りましたなぁ。。。。。
ドル高になれば日本も含めて通貨安が発生する。当然ドル建ての原油は高騰し増します。もちろんこれだけでオイルショックは起きないでしょうが、アメリカのイスラエルの首都をエルサレムに置くとして中東の不安定さをアメリカは作り出そうとしている。紛争が拡大をして原油高になればオイルショックも再び起こらないとは限らない状況です。
中国は「原油先物上場　人民元建て」（日経）をはじめている。
日本は円安誘導（日銀緩和）からの出口が見えない中ドル高に移行。株価は高騰する条件となるだろうが、国内企業はデフレ圧力から抜け出せず苦しむだろう。値上げをすれば国民生活は悪性の物価高に苦しむ。
日銀緩和とアベノミクスで毒饅頭をたらふく食ってしまっている経済の状態で、すでにアベノミクスの失敗が言われているのですから急激なドル高はアベノミクスの副作用を増幅するでしょう。この中でオイルショックが起きれば大きな経済混乱に陥るでしょう。
アメリカの貿易赤字での中国・日本たたきが言われていますが、中国は上記したように原油先物にも手を打ち始めているし、アメリカとの関係は平等（妥協）の中で解決の道を見出すでしょう。しかし日本は同盟関係という聞こえは良い言葉の中で安心しているが、その同盟関係はアメリカへの追従であることがはっきりしている。
日本の経済・政治の脆弱性があらわになっていくのではないか。
「巨大な国内市場と豊富な資源に恵まれた中国は、いざとなれば自給自足経済を選択できるため、米国側の要求がモノの貿易不均衡是正にとどまらず、次世代ＩＴ分野などで「製造強国」を目指す中国国家戦略の根幹を揺るがす場合、米中協議の物別れは依然として起こり得るシナリオだとみる。 」　（ロイター「米中対立の着地点と日本たたきの現実味」より引用）

【２０１９年】ツイッターつぶやき
5月１７日に次のように書いた。
「日銀の円安誘導により日本の輸出産業の株価は跳ね上がった。円安が進めば輸出に有利ですから株価は上がるでしょう。しかし現実は貿易黒字が極端に減少している。貿易黒字が減少するには、輸出が減っているという面と、輸入が極端に増加をしているかでしょう。輸入量の増加は経済にとってはよい面にも現れる。輸入した原材料などを次から次へと商品化して輸出するとすれば経済が好転している証明ともなる。しかし個人消費も設備投資も大きな変化がない。輸入量が増加をしたというよりも輸入額だけが増加したのではないか？円安誘導による副作用として輸入品目が値上がりしてる中での悪性の輸入の増加ということになる。」
昨日、ＧＤＰの速報値が出たが予測に反してプラスとなった。ＧＤＰの７割ともいえる個人消費や設備投資もマイナス（良くてゼロ）になっているにもかかわらずＧＤＰがプラスになるという摩訶不思議な現象が起きている。ではなぜプラスとなったのかといえば、輸出から輸入を差し引いた純輸出が増えた結果ともいわれています。
１７日に書いたものは、貿易黒字の縮小面は、輸出が減ったか、輸入が増えたかという相対的な面から見ましたが、今回のＧＤＰ速報値から見えるものは、輸出自体が減少している中でそれ以上に輸入が大きく減少しているという現象です。
「中国経済の減速で日本製品が売れなくなり、輸出は減りました。ただ、国内経済が低調で、輸出以上に原油や天然ガスなどの輸入も減り、純輸出は逆に増えました。その結果、ＧＤＰが押し上げられる不思議な状況になったのです。」（東京新聞より引用）
米中経済戦争で日本の輸出自体も減り、個人消費や設備投資もマイナス傾向という国内経済も低調で輸入も減少している。この輸入の減少が著しいことから純輸出は増えたということです。輸入品は円安誘導により値上げをしていますから輸入額は増加傾向にありました。しかし輸入品の価格が上昇すれば消費は少なくなりますから輸入品量が減少するでしょう。まさに日本はこの関係の中に存在していると見たほうが良いのかもしれません。
日本経済は不調どころか萎んでいると見たほうが良いでしょう。
経済がしぼんでいるという現象は、株価に経済活動の重心を置いてきた株価バブルがはじけだしたことを現しているでしょう。
国民生活には経済の好転が何も見えずに株価と企業利益の増大による冷たいバブルが崩壊し始めているということです。
経団連は終身雇用を捨てると言い始めています。
けいざいの経済の冷たいバブルの崩壊を予測した考え方でしょう。しかしこのような労働者を犠牲にすることが生産性向上と考える財界の行いは旧態依然としたもので失われた１０年、２０年の再来です。
萎む経済は相対的に中国や韓国の経済に負けていくということです。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
大阪など関西でも緊急事態宣言の解除が行われるらしい。
「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」
これが一つの要件となるらいい。
東京神奈川はまだ要件を満たさないということで緊急事態宣言は解除できない。
経済の立て直しの必要性で緊急事態宣言解除は望まれている。
一方では、ぽつぽつと集団感染が起きているのも事実。
安倍政権は、国民一人当たり１０万円あるいは休業補償を行ったがそのスピードは遅く軸足は初めから経済のV字回復にある。日銀はその方向で動いている。
一方では専門家の間には第二波の波が来ると語られている。
経済と感染拡大防止のさじ加減が重要になっています。
経済のV字回復と言っても、緊急事態宣言解除でもすでに感染拡大防止のために国民の生活はもとには戻っていない。
政府の緊急事態宣言そのものが宙に浮いている。
効果ある対策では何もしないで個人の責任と自治体への丸投げで、PCR検査もいい加減な扱いですから、結局は経済のV字回復も感染拡大対策（第二波の防止）もしっかりとした危機管理の下で行えない状態でしょう。できるのはやはり大企業を守ることと株価維持。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
オリンピックが中止になった場合、違約金（発生するのかは疑問）または組織委員会が資金不足になった場合、丸川担当大臣がその補填は東京都が行い、財政危機になれば初めて国は補填すると。
これに対して小池都知事はコロナのような想定外の問題が生じた場合は、ＩＯＣ、政府、組織員会そして都が改めて協議するものとした。
このままずるずるとオリンピックが開催されても中止になっても国民（都民）の税負担を求められるということです。すでに質素なオリンピックは嘘で湯水のごとく税金を使っています。
中止になった場合損失の補填は国民か都民かで政治がぶつかっている。
国民不在のオリンピックが政治家の思惑も含めて進んでいます。
小池さんがオリンピックを中止するのではという憶測も報道されていましたが、それをけん制するための丸川発言でしょうか？
コロナ対策もいい加減に行ってきた中での政治の責任ですね。
オリンピックを経済のＶ字回復に利用しようとしていたのでしょうが思惑が外れた。それどころか損失が拡大するばかり。さてだれが責任をとるかのなすり合いにも見えます。それは秋の衆議院選も思惑にもつながり、政治の動きそのものが国民を蔑ろにしています。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
アメリカの株価が下落しているようです。
長期金利が上がっていますからね。
また、中国との経済摩擦が今もありますし、そこへロシアへの制裁が。これはアメリカの保護主義の結果でしょう。
円安もこれで一服かもしれません。
アメリカはインフレだと言われていましたが、経済の過熱のないインフレでドルがあふれた冷たい冷たいバブルの崩壊へと？

【２０２３年】ツイッターつぶやき
ゼレンスキーさんが来日してサミットも終わりました。議長国としてどのくらいの税金を使うか約束はあるのか？
一方ではバフムートが陥落したというニュースが。
広島での開催ですから核に言及する必要はあったでしょう。核軍縮と原発の声明がありましたが、核軍縮と言いながらウクライナに劣化ウラン弾が送られ、それをロシアの攻撃により破壊され核汚染がという未確認のニュースも。福島原発の汚染水を海洋に流すことも確認されたようです。
金融危機も声明の中にありましたが、アメリカの銀行破綻が世界的な危機につながる心配が出ています。
対中国を意識して国家の禁輸圧力に言及していますが、経済制裁を継続しているのはアメリカです。
サミットの声明も力強さがなくなりました。表面的な協力関係を強調するだけの場になりました。