２０１７年 ２月 ３日（金）２「開発協力大綱」

２０１５年に政府はODAの大綱を改定して「開発協力大綱」とした。（日経）
「国際的にＯＤＡは途上国援助のみを指し、力点は貧困削減などにある。新大綱は従来のＯＤＡに加え、日本の安全保障や経済成長に役立つ対外協力に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。」（上記リンクサイトより引用）
日本のODAは昔から貧困解決のためというよりもインフラ事業への協力に力点があり、そのためにひも付き援助とも批判され、より日本の国益（間接的には企業利益）を重視した物でした。
２０１５年の改定ではさらにこの国益が重要視されたものと思います。
経済的先進国の日本ですから貧しい途上国の貧困解決や医療への援助等へのODAは必要なことですし、日本はこの分野における援助を強めるべきかと思います。しかし国益重視とセットとなったODAには慎重でなければなりません。また昔から貧困の多いアフリカ諸国よりアジアへの援助が大きいといわれていましたが、これもまた国益に沿ったものであり、最近では対中国を意識した援助に見えます。
それでも日本のODAの対GDP比は少ないといわれていますが、この「開発協力大綱」後の安倍総理の外遊時の援助の約束が大きくなっています。
ODAの額それ自体も考えるべきものですが、中身が貧困解決や平和目的であるかなどを見なければならないでしょう。