２０１９年１１月 ６日（水）「ワシントン・コンセンサスの崩壊か？」

ワシントン・コンセンサスというのは、アメリカ政府、IMF、世銀が意見の一致として経済政策を進めることのようですが、
しかしBloombergによると、
「だがＩＭＦが最近公表した新たな報告書には、米政府との見解の一致はほとんど見られない。この報告書でＩＭＦは、先進国は富裕層の税負担を増やすことにより、成長を犠牲にせずにより公平な富の再分配が可能になると主張」（引用）
という状態のようである。
格差や貧困を生み出してきたワシントン・コンセンサスが「経済成長の低下をもたらす」とまで分析を始めた。
２０１５年に「政治と経済」という記事をこのブログに書きましたが、２０１５年当時IMFは、
「過去半年でＧ２０構成国が成長促進策を講じる必要性はより高まっているとし、先進国における緩和的金融政策が「不可欠」とした。国家の生産量と生産性を上げるための構造改革の必要性も訴えた。」（ロイター）
と主張をしており、これに対して僕のブログでは、
「先進国は自国での内需の拡大を目指すべきでそこでの協調が必要でしょう。内需の拡大は国民生活の安定という事であり、そこでは経済法則に反した通貨安競争も必要ではなくなる。物価の上昇を人為的につくる必要もなくなる。物価は本来の意味においての生産性の向上（賃下げに頼らずに技術の発展によりより安くより大量に生産する）により商品価値を下げていくことである。価値低下を起こした商品は価格も安くなる。それにより賃上げではなくて商品が安くなるという意味での相対的な賃上げが行われる。
格差の是正は消費を拡大するでしょう。政治はこの格差の是正に集中しながら消費を拡大していくべきです。」
と、主張しました。
あれから４年が経ちましたが、やっとIMFも格差や貧困が世界経済に悪影響をもたらしていると主張せざるを得ない状態になりました。
国内的に、アベノミクスの否定でなければなりません。そして消費増税による富裕層や企業の救済を止めねばなりません。
IMFもトランプさんが主張しはじめた税制改革に批判の軸足があるようですが、税制度も含めて国民の生活の安定がどのように崩れているのか、それが世界経済にどのような悪影響を及ぼしているのかをさらに分析を深めねばならいでしょう。