２０１９年 ９月２３日（月）「消費増税まで１週間」

消費増税１０％まであとちょうど１週間となりました。
企業の内部留保は膨らみ株などの不労所得が増加をし、一方では実質賃金は上昇せず、社会保障や税の負担は増加をして、社会保障の給付は減らされている。そして食料品など日用品の価格が５％から１０％ほどねあが下をされている。結果は格差の拡大となっている。
この状態での本来増税は、法人税や高所得者の所得税の税率アップ、不労所得に対する課税の強化などでなければならないはずです。しかし税収を消費税でという中間層や低所得層そして社会保障に依存する人々の負担増となっている。
当然のことながら個人消費の落ち込みが予測されますが、これを食い止めるために税を使ってのポイント還元などでごまかそうとしている。
消費増税による全世代への社会保障が言われて、教育費の無料化が言われているが、保育園の０歳児から２歳児までの一番負担の多い保育は手付かずである。生活保護のような低所得には恩恵はあるが低所得層から中所得層には負担は軽減されない。
消費増税分は社会保障にというものから遠ざかる社会に。
自己責任社会は格差を是正する税制度と予算はないがしろにされる。国家主義的な国家に奉仕をする国民が生まれる。