２０１４年 ８月 １日（金）「ハマス・イスラエルに見る聖戦と正義の戦争という代理戦争そして自衛隊」

産経ニュースに「２つの異なる「ガザ」を混同している日本の主要紙社説」という記事がある。
この記事は最後に
「バランスを欠いた論調は結果的に日本国民の中東理解を曇らせるだけだろう。ある社説は「今は双方が武器を置いて頭を冷やすときだ」と説いたが、双方の行動は冷徹な計算に基づいている。こんなけんか両成敗論で事態は解決しないのだ。」（引用）
と、結ばれている。
イスラエルによるガザ地区への爆撃で多数の市民の犠牲が出ている。これだけを大きく取り上げる報道が目立つが、ハマスの行っているイスラエルへの攻撃やハマスによる人間の盾なども平等に日本のマスコミは報道すべきだというのがこの記事の主張でしょう。そしてガザ地区というのは、市民が生活するガザ地区とハマスが支配するガザとの両面があり、イスラエルはハマスが支配するガザという面を攻撃しているのだというのが主張かもしれない。
この視点に立って中立的な報道も大切だが「こんなけんか両成敗論で事態は解決しないのだ。」としてハマスの支配をなくす必要性を訴えているものと受け止められる。

続く

結局こういった記事は「テロとの戦い・テロへの正義の戦争」を正しいとする論理の中にあるのではないか。
この考え方はアメリカのアフガンでの失敗や大量破壊兵器でイラクへ侵攻してしまったアメリカの間違いへの世界中からの批判や疑念を巻き起こし、結局は大量の市民の命を奪ってしまったことへの人道性にも批判が出ている。９・１１テロのアメリカ人の犠牲者。しかしアメリカはやはり１００倍返しをしてしまった。この中でアメリカは中東でも動きづらくなっているのではないか？
そこでイスラエルを使っているとすればそれは代理戦争でしょう。
イスラエルも独自の国家観を抱えながら。
もちろんテロを聖戦と呼ぶわけにはいかない。
テロもまた一般国民を犠牲にするしかない戦闘である。ハマスの戦闘はテロと呼べるものではないと思いますが、一般国民を殺すことには違いはない。
テロ（聖戦）と正義の戦争の終結を呼びかける報道や国民の声は間違えとは言えないだろうし、１００倍返しのような殺戮には反対をするのが当たり前だろう。
そこで問題なのは、この報道がなぜ初めに社民党ポスター批判から始まったかである。
「隊員の任務は命を懸けて国土国民を守ること。当然家族も最悪の事態を覚悟する。だからこそ国家は彼らに最大限の敬意と名誉を与えるべきなのだ。」（引用）
国はアメリカの若い兵士が血を流しているのに日本だけが血を流さなくてよいのかといった論理でも集団的自衛権を強引に閣議決定をした。上の引用はこれに合致をする中身だろう。
そこでイスラエルの戦闘をアメリカの代理戦争ではないかという疑念と重ね合わせるならば、なぜ初めに社民党ポスターの批判から始めたかの理由もわかるような気がする。集団的自衛権は日本もイスラエルのような役割をアジアで果たせるかにあるということではないか？
官房長官はなぜ安倍内閣の支持率が下がっているかについて、国民が集団的自衛権に臆病だからだというような答えをしたという。
国民の平和主義への深い信頼感を変えていこうとするものには反対をせざるを得ない。

（ツイッターから）
結局戦争は市民の犠牲が大きいということです。兵士も死ねば国民も死ぬ。そして子供も死ぬ。パパもママも愛する子も返って帰ってこない。
兵士が返って帰ってきたときに妻や子がいなくなることもある。その反対に妻や子が待っていた時パパが返ってこない場合がある。戦争とはこういうものです。
社民党のポスター批判は、日本の自衛隊が戦闘に行くことを前提にしている。それは政府も同じでしょう。それを過ちと表現するなら社民党ポスターも正当性がある。日本も攻められることを想定すれば、パパが返ってきてもママや子がいなかったということも。
そして忘れてはいけないことは、相手国にもパパやママや子がいるということです。その中にパパが返ってこなかったそして帰ってきたらママも子もいなかったことが起きる。こういうものを美化した言葉で表してはならないでしょう。