２０１５年 ５月 ６日（水）「統制経済」

この間政府主導による春闘での賃上げが行われた。そして政府はまた「円安の利益は中小に還元を、政府が大手企業に圧力－西村副大臣 」と、企業への騰勢を強めた。
もちろん経済矛盾の解決のためには大幅な賃上げと中小企業への利益還元は必要なことなのだが、これは本来経済の動きの中で労働組合や中小企業の自主的な働きかけの中で行う割れるべきものである。
政府がその圧力によって賃上げや中小企業への利益還元を行うことは一つの統制経済でしょう。
そもそも政府・日銀による人為的な円安によって景気を回復するというもの自体の中に統制経済の匂いがあったわけです。経済の好転の中で経済法則としてインフレ傾向が現れるという経済法則ではなくて物価が騰がれば経済は好転するという逆立ちののかで政府による統制的な円安誘導が行われた。
その統制的な経済活動は当然のこととして勤労国民や中小企業の利益を害する。それは経済の発展の障害となる。この統制経済の矛盾をやはり統制的な圧力で解決しようとしていく。
経済の統制もまた国家主義なのです。
昔から時の権力者が強い力をもって国を思うように動かそうとしてきたわけですが、そのようなものは一時的には行えたとしても経済矛盾を引き起こして自滅していったわけです。
日本だけではないが資本主義自体がこの統制に走るようにならざるを得ないという事は矛盾は拡大しているという事でしょう。しかし先進国を見てもこの統制性には温度差がある。アメリカやヨーロッパとは違う道を歩もうとするのが内政にみるアベノミクスでの戦後レジームからの脱却の中身でしょう。
経済という下部構造の統制は必ず政治全般の上部構造の統制を必要とする。

（追記：リンクを入れるのを忘れましたので追加しました）