２０１７年１１月 ４日（土）「雇用の不安定化に法の抜け穴も」

朝日新聞朝刊に「車大手無期雇用を回避」という記事があった。
期間従業員は５年間雇用されれば労働者の希望により無期雇用に切り替えることができるという方がある。しかし５年間雇用をされていても途中で６か月以上の空白があると無期雇用の希望を企業は受け入れなくてよいという。この法の抜け穴を利用して企業が期間従業員との契約ルールを変更して無期雇用をしなくてもよいようにするという。
不安定な１年契約より無期契約の方が労働条件も安定するでしょうし、将来の生活設計も立てやすくなる。
今の日本経済の停滞のために全体的な賃上げが必要になっているが、同時に雇用の安定化と正社員化が不可欠です。
車大手のやり方は他の産業にも波及するでしょうし、実際に法の抜け穴を使っている企業もあるのかもしれない。すると個人消費上昇の妨げの一要素となってしまうでしょう。
車産業も国内の販売台数で四苦八苦して、売れる車は軽自動車という実態にあるのではないでしょうか。結局は労働者の低賃金と不安定雇用は企業の活動や利益に跳ね返ってきます。
最近の新車の点検不正が問題となっています。他の巨大企業での不正も多くなってきています。企業の利益という問題ではなくて日本企業の信頼までが揺るがされてしまう懸念も出てくるでしょう。日本製品は安くて品質が良いという世界の常識から転落していくのではないか。失われた信頼を取り戻すには長い年月を必要とします。

gooお題「今年は紅葉見に行った？」

紅葉の名所に入っていません。
でも、身近なところに紅葉が。
公園の桜の葉が紅葉したり、名も知らぬ草紅葉も。
毎日の生活の中で変化していく自然。それを見つめるのも楽しいと思います。
もちろん全山紅葉のあでやかさもすきですが、桜紅葉、柿紅葉、草紅葉。。。。好きです。

２０１７年１１月 ２日（木）「男女平等と改憲そして経済」

以下ツイッターから
日本の男女平等の状態が１４４か国中１１４位と順位を下げた。（日経）女性の活躍はやはり言葉だけのもので終わり逆に平等さは相対的に後退をしている。さらに２４条の改憲が行われた場合という見方も。
男女平等は大きな経済効果があるという。朝日新聞記事ではそれは６０兆円以上の効果だという。いつまでたっても女性労働を家計を助けるためのパートなどと固定をし、いまだに寿退職だの出産退職だのと労働の継続性が軽視されて女性の低賃金が固定化が。
男女平等やそこでの経済効果だけを見てもいかに改憲の矛盾が危惧されるか。。。国による国民統制の中でも女性はさらにその矛盾を深めるでしょう。一方では労働力不足が言われている。女性労働力はますます低賃金のパートやバイトになっていく。老後の年金生活にも大きく影響をされ女性は家に縛られる。
高齢者の賃金も同じだが、女性の低賃金化は企業の目の前にある利益を拡大するが、長い目で見ればそれが企業の足を引っ張るという自己矛盾につながる。アベノミクスや日銀緩和自体が目先の利益確保になっているでしょう。その中での女性の活躍ですから今の政府では経済の好転はあり得ず改憲だけが残る
その改憲が先にも書いたように自由な経済を縛ることにもなり日本は衰弱に向かうでしょう。経済を強力な政治力による統制で動かそうとするのは必ず失敗をします。結局は内向きとなり、どう国民の資産を企業や国が吸い上げるかに向かわざるを得なく、それがまた経済矛盾を拡大するでしょう。

２０１７年１１月 １日（水）「労働価値説から見たデフレ不況」

昨日書きました「労働価値説から見た企業利益と成長」の続きのようなものです。
昨日は労働価値説から見て企業利益の減少を書きました。
それは生産性の向上による商品価値の低下からでした。一つの商品に必要な労働力量が生産性の向上により減少するからです。
なぜこのようなことを企業は行わざるを得ないのでしょうか？
それは企業間競争にあります。
ある同じ商品を生産する企業がＡＢＣの３社あったとします。Ａ社生産性を上げて一つの商品を８０円で生産できるようになったとします。ＢＣ社は生産性が同じで商品は１００円とします。このＡＢＣの各社は商品市場に商品を出します。市場での商品価格は平均的な１００円で売れたとします。するとＡ社は一つの商品につき２０円の特別な利益を得ることができるでしょう。８０円の価値の商品が１００円で売れるのですから。市場における独占度から見ると、Ａ社は他の企業よりも１０円安く９０円で売っても特別な利益は１０円残りますから市場において優位に立つことができます。
このように生産性の向上は利益の拡大と市場の独占度を上げることができることから生産性の向上は企業間競争となります。
しかし、ＢＣ社も負けずに生産性を上げていきＡ社と同じ８０円の商品生産が始まったとします。この時市場での平均価格は８０円となります。１００円から８０円と商品価格が減少するのもまた企業間競争の湯数理競争によります。
するとどうでしょうか。この産業では商品価値の低下により商品の価格も減少して同じ数量の商品を生産しても企業の利益は減少するでしょう。
この産業内においては、生産性の向上の家庭において商品価格の継続的な低下が起きていることになります。いいかえればデフレです。
ですからデフレもまた労働価値説から見れば必然なのです。
しかしこの産業内の企業は利益が減ったとしても安定的な利益を得ています。しかし企業はこれでは満足しないでしょう。上の例でいえば２０％の生産拡大をしなければ初めの利益を確保できません。そこで２０％の生産拡大を各社が行います。するとどこかで商品の過剰が生まれるでしょう。特に労働の節約により労働者数や賃金を切り下げて行うならば、労働者の購買能力は低下をします。この労働者の購買能力の低下はさらに商品の過剰を生み出すでしょう。
商品過剰が目に見えてくると企業は生産の縮小に向かいます。労働者の首切りやさらなる賃金低下が起こります。ここから更なる購買力の低下から商品の過剰がまた生み出されます。
ひどいときは先の３社のうち一番生産性の悪い企業が倒産という事になります。
ここまでくると単なるデフレではなくてデフレ不況になります。
こう見ると、デフレ不況時には貨幣量は足りないのでしょうか？確かに市場内の貨幣量は労働者の懐において発生をしますが、貨幣量の問題ではなくて貨幣自体の回転が鈍くなっていると見たほうがいいでしょう。