憲法比較表（中島光孝弁護士作）シリーズ⑤地方自治・緊急事態・改正・最高法規

大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法草案比較表⑤

地方 自治		第八章　地方自治 第九十二条 　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。 第九十三条 　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ２ 　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第九十四条 　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第九十五条 　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。	第八章 地方自治 第九十二条地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。 ２住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。 第九十三条 地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。 ２ 地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定める。 ３ 国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。 第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。 ２ 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。 第九十五条 地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 第九十六条地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。 ２国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。 ３第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。第九十七条 特定の地方自治体の組織、運営若しくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、又は特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。	地方自治の本旨の否定                                   事務処理権能に制限         国による地方統制
緊急 事態	〔14条，31条〕		第九章緊急事態 第九十八条内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 ２緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。 ３内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。 ４第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。 第九十九条緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。 ２前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。 ３緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。 ４緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。	憲法の事実上の停止の容認
改正	第七章 補則 第七十三條　將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議ニ付スヘシ 此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各〻其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコトヲ得ス 第七十四條　皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス 第七十五條　憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス 第七十六條　法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ總テ遵由ノ効力ヲ有ス 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル	第九章　改正 第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。	第十章 改正 第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。	改正のハードルを下げた
最高 法規		第十章　最高法規 第九十七条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。	第十一章　最高法規 第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。 ２国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。	立憲主義（権利保障）の否定 　憲法の最高法規性の実質（権利保障）の否定     立憲主義を正面から否定するもの 憲法は国民が公務員に与えた規範であるから公務員が尊重すべきもの。 天皇を義務者から除外したのは天皇中心主義＝天皇主権主義の思想によるもの。
		第十一章　補則 第百条 　この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。 ２ 　この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。 第百一条 　この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。 第百二条 　この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。 第百三条 　この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。	附 則 （施行期日） １ この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。 （施行に必要な準備行為） ２ この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。 （適用区分等） ３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。 ４ この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。 ５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。 ６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。

 

憲法比較表（中島光孝弁護士作)シリーズ④司法・財政

大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表④

司法	第五章 司法 第五十七條　司法權ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第五十八條　裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ 懲戒ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第五十九條　裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得 第六十條　特別裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第六十一條　行政官廳ノ違法處分ニ由リ權利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ屬スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス	第六章　司法 第七十六条 　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 ２ 　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。 ３ 　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第七十七条 　最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 ２ 　検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。 ３ 　最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第七十八条 　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。 第七十九条 　最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 ２ 　最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 ３ 　前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 ４ 　審査に関する事項は、法律でこれを定める。 ５ 　最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 ６ 　最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 第八十条 　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。 ２ 　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 第八十二条 　裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。 ２ 　裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。	第六章 司法 第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。 ２ 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。 ３ 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。 第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 ２ 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。 ３ 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。 第七十八条 裁判官は、次条第三項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第六十四条第一項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない　 第七十九条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。 ２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。 ３ 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。 ４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 ５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。  第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命する。その裁判官は、法律の定める任期を限って任命され、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には、退官する。 ２ 前条第五項の規定は、下級裁判所の裁判官の報酬について準用する。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。 第八十二条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。 ２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。	「分限」による裁判官の統制
財政	第六章 會計 第六十二條　新ニ租稅ヲ課シ及稅率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ 但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス 國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ 第六十三條　現行ノ租稅ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徵收ス 第六十四條　國家ノ歲出歲入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ 豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス 第六十五條　豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ 第六十六條　皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス 第六十七條　憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歲出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ屬スル歲出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得ス 第六十八條　特別ノ須要ニ因リ政府ハ豫メ年限ヲ定メ繼續費トシテ帝國議會ノ協贊ヲ求ムルコトヲ得 第六十九條　避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ 第七十條　公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ內外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得 前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス 第七十一條　帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ 第七十二條　國家ノ歲出歲入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ 會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム	第七章　財政 第八十三条 　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 第八十四条 　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 第八十五条 　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。 第八十六条 　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。 第八十七条 　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 ２ 　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第八十八条 　すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 第八十九条 　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 第九十条 　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。 ２ 　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。 第九十一条 　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。	第七章 財政 第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。 ２ 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。 第八十四条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。 第八十五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。 第八十六条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。 ２内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。 ３内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。 ４毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。 第八十七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。 ２ 全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。 第八十八条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。 第八十九条 公金その他の公の財産は、第二十条第三項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。 ２ 公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。 第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。 ３ 内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。 第九十一条 内閣は、国会に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。	予算の執行における内閣の権限の拡充 （戦前の軍事予算の例）                           厳格な政教分離原則の否定

憲法比較表（中島光孝弁護士作）シリーズ③議会・内閣

大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表③ 

 

議会	第三章 帝國議會 第三十三條　帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス 第三十四條　貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス 第三十五條　衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス 第三十六條　何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス 第三十七條　凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス 第三十八條　兩議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得 第三十九條　兩議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同會期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス 第四十條　兩議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同會期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス 第四十一條　帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス 第四十二條　帝國議會ハ三箇月ヲ以テ會期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ 第四十三條　臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ 臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル 第四十四條　帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ 第四十五條　衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選擧セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以內ニ之ヲ召集スヘシ 第四十六條　兩議院ハ各〻其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ爲スコトヲ得ス 第四十七條　兩議院ノ議事ハ過半數ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 第四十八條　兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ祕密會ト爲スコトヲ得 第四十九條　兩議院ハ各〻天皇ニ上奏スルコトヲ得 第五十條　兩議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得 第五十一條　兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ揭クルモノヽ外內部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得 第五十二條　兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演說刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ 第五十三條　兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ內亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ 第五十四條　國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得	第四章　国会 第四十一条 　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。 第四十二条 　国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。 第四十三条 　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。２ 　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 第四十四条 　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。 第四十五条 　衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第四十六条 　参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第四十七条 　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。 第四十八条 　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。 第四十九条 　両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第五十条 　両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 第五十一条 　両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。 第五十二条 　国会の常会は、毎年一回これを召集する。 第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第五十四条 　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。 ２ 　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。３ 　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。 第五十五条 　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五十六条 　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。 ２ 　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 第五十七条 　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 ２ 　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。 ３ 　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。 第五十八条 　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ２ 　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五十九条 　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ２ 　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３ 　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４ 　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 第六十条 　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ２ 　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六十一条 　条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。 第六十二条 　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 第六十三条 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 第六十四条 　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 ２ 　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める	第四章　国会　　 第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。 第四十二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成する。 第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員で組織する。 ２ 両議院の議員の定数は、法律で定める。 第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。 四十五条 衆議院議員の任期は、四年とする。ただし、衆議院が解散された場合には、その期間満了前に終了する。 第四十六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。 第四十七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。 第四十八条 何人も、同時に両議院の議員となることはできない。 第四十九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。 第五十条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があるときは、会期中釈放しなければならない。 第五十一条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。 第五十二条 通常国会は、毎年一回召集される。 ２ 通常国会の会期は、法律で定める。 第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。 第五十四条 衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。 ２ 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。 ３ 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。 ４ 前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。 第五十五条 両議院は、各々その議員の資格に関し争いがあるときは、これについて審査し、議決する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五十六条 両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 両議院の議決は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない。 第五十七条 両議院の会議は、公開しなければならない。ただし、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 ２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除き、これを公表し、かつ、一般に頒布しなければならない。 ３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは、各議員の表決を会議録に記載しなければならない。 第五十八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。 ２ 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、並びに院内の秩序を乱した議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 第六十条 予算案は、先に衆議院に提出しなければならない。 ２ 予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。 第六十二条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。 第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。 ２ 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。 第六十四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。 ２ 弾劾に関する事項は、法律で定める。 第六十四条の二国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。 ２政党の政治活動の自由は、保障する。 ３前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。	政党の憲法上の容認及び政党に対する規制の根拠を確保
内閣	第四章 國務大臣及樞密顧問 第五十五條　國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス 第五十六條　樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス	第五章　内閣 第六十五条 　行政権は、内閣に属する。 第六十六条 　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。 ２ 　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。 ３ 　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。 第六十七条 　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。 ２ 　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 第六十八条 　内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。 ２ 　内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第六十九条 　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第七十条 　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 第七十一条 　前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。 第七十二条 　内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。 第七十三条 　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 二 　外交関係を処理すること。 三 　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 四 　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。 五 　予算を作成して国会に提出すること。 六 　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 七 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第七十四条 　法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第七十五条 　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。	第五章 内閣 第六十五条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。 第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。 ２ 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。 ３ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。 第六十七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。 ２ 国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。 ３ 衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。 第六十八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。この場合においては、その過半数は、国会議員の中から任命しなければならない。 ２ 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。 第六十九条 内閣は、衆議院が不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 ２ 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。 　　 第七十一条 前二条の場合には、内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間は、引き続き、その職務を行う。 第七十二条 内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。 ２ 内閣総理大臣は、内閣を代表して、議案を国会に提出し、並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する。 ３ 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。 第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 二 外交関係を処理すること。 三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。 四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。 五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。 六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。 七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 第七十四条 法律及び政令には、全て主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。 第七十五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、公訴を提起されない。ただし、国務大臣でなくなった後に、公訴を提起することを妨げない。	国民主権原理に基づく権力分立の後退。行政権の肥大化       文民統制の大幅な後退

憲法比較表（中島光孝弁護士作）シリーズ②戦争・権利義務

 大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表②

戦争		第二章　戦争の放棄 第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。	第二章 安全保障 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。 ２前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。  第九条の二我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 ２国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 ３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。 ４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。 ５国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。 第九条の三国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。	軍国主義の復活。武力による威嚇及び武力の行使を可能とするもの。 自衛戦争という名目での戦争容認 国防軍という軍隊の復活                       表現の自由，知る権利の制限         領土拡張主義の復活
権利 義務	第二章　臣民権利義務 第十八條　日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 第十九條　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得 第二十條　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ兵役ノ義務ヲ有ス 第二十一條　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ納税ノ義務ヲ有ス 第二十二條　日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス 第二十三條　日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ 第二十四條　日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハルヽコトナシ 第二十五條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及搜索セラルヽコトナシ 第二十六條　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ 第二十七條　日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ 公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 第二十八條　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス 第二十九條　日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス 第三十條　日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得 第三十一條　本章ニ揭ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於テ天皇大權ノ施行ヲ妨クルコトナシ 第三十二條　本章ニ揭ケタル條規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴觸セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス	第三章　国民の権利及び義務 第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 ３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 ４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。 第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３ 　児童は、これを酷使してはならない。 第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。 ２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。 第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三十三条 　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第三十五条 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 ２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ２ 　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第三十九条 　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。 第四十条 　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	第三章 国民の権利及び義務 第十条 日本国民の要件は、法律で定める。  第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。  第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。 第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。 第十四条　全て国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ２ 華族その他の貴族の制度は、認めない。 ３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。 ２ 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。 ４ 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。 第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。 ２ 請願をした者は、そのためにいかなる差別待遇も受けない。 第十七条 何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方自治体その他の公共団体に、その賠償を求めることができる。  第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。 ２ 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。 第十九条の二何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。 第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。 ２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ３ 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。 ２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。 ３ 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。 第二十一条の二国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。 第二十二条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ２ 全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。 第二十三条 学問の自由は、保障する。 第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。 ２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない 第二十五条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 第二十五条の二国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。 第二十五条の三国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。 第二十五条の四国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。 第二十六条 全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。 ２ 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。 ３ 国は、教育が国の未来を切り拓ひらく上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。 第二十七条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。 ３ 何人も、児童を酷使してはならない。 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体 行動をする権利は、保障する。 ２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律 の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部 を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。 第二十九条 財産権は、保障する。 ２ 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。 第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。 第三十一条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。 第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を有する。 第三十三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、裁判官が発し、かつ、理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。 ２ 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する。 第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。 第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。   第三十七条 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ２ 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 ３ 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。 第三十八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ２ 拷問、脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留され、若しくは拘禁された後の自白は、証拠とすることができない。 ３ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない。 第三十九条 何人も、実行の時に違法ではなかった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。同一の犯罪については、重ねて刑事上の責任を問われない。 第四十条 何人も、抑留され、又は拘禁された後、裁判の結果無罪となったときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。	権利の後退       立憲主義の否定。     個人の利益よりも公益優先の思想                         排外主義                     政治的関係における拘束は容認する       立憲主義の否定。「保障する」という表現は憲法制定主体が憲法を通じて国民に保障するという構造をとる。しかし，立憲主義によれば憲法は憲法制定権力（国民）が公務員に対する規範として与えるものである。本末転倒の表現となっている。   厳格な政教分離の否定。         表現活動の規制 治安維持法１条「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ七年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ三年以上ノ有期懲役ニ処ス」の発想（草案64条の２）     家族主義の強調，国の責任回避。                       環境権     国民保護義務⇒海外出兵の根拠                 個人の尊重，人格の完成という教育目的の否定。「国の未来」のための教育という考え方             公務員の労働基本権の制限            公益，公の秩序の強調

憲法比較表(中島光孝弁護士作)シリーズ①由来・天皇

※私たちは黙らない！2.11全国集会資料所収、「大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表」（中島光孝弁護士作成）を、作成者の中島光孝弁護士のご厚意により掲載させていただきます。なお、中島弁護士からは次のようなコメントをいただいております。

「私が作成した憲法の比較表は，問題点をさぐる上で役にたつと思います。

関心のある方それぞれが，どこに問題があるかを考えるきっかけになればと思っています。」

 

大日本帝国憲法・日本国憲法・自民党憲法改正草案比較表①   

 ■PDFファイル
http://www7b.biglobe.ne.jp/~hotline-osaka/kenpo-hikaku.pdf                　         　              　

                                                                                                                                                      　　            　　　　2013年2月11日　中島光孝

	大日本帝国憲法	日本国憲法	自民党改正草案（2012年）	コメント
由来	告文（こうもん） 皇朕レ謹ミ畏ミ 皇祖 皇宗ノ神靈ニケサク皇朕レ天壤無窮ノニヒノヲ承繼シヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニノ進運ニリ人文ノ發達ニヒ宣ク 皇祖 皇宗ノ遺訓ヲニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ內ハ以テ子孫ノスル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益ゝ国家ノヲニシ民生ノ慶福ヲ進スヘシ玆ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆 皇祖 皇宗ノ後裔ニシタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カニテ時ト倶ニ擧行スルコトヲ得ルハニ 皇祖 皇宗及我カ 皇考ノ威靈ニスルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ 皇祖 皇宗及 皇考ノヲリ倂セテ朕カ現在及將來ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテラサラムコトヲ誓フクハ 神靈此レヲミタマヘ 　憲法発布勅語 國家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノトシ朕カ祖宗ニクルノ大權ニ依リ現在及將來ノ臣民ニ對シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力ニリ我カ帝國ヲシ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威ト竝ニ臣民ノ忠實勇武ニシテ國ヲ愛シ公ニヒ以テ此ノ光輝アル國史ノヲシタルナリ朕我カ臣民ハ卽チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ囘想シ其ノ朕カ意ヲシ朕カ事ヲシニ和衷協同シ益ゝ我カ帝國ノ光榮ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負擔ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ （上諭）   朕祖宗ノヲ承ケ萬世一系ノ帝位ヲ踐ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ卽チ朕カ祖宗ノシタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ進シ其ノヲ發達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼贊ニ依リ與ニ倶ニ國家ノ進運ヲセムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履踐シ玆ニ大憲ヲ制定シ朕カスル所ヲ示シ朕カ及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニスル所ヲ知ラシム 國家統治ノ大權ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ傳フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ將來此ノ憲法ノ條章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲラサルヘシ 朕ハ我カ臣民ノ權利及財產ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範圍內ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス 帝國議會ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議會開會ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ 將來若此ノ憲法ノ或ル條章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ繼統ノ子孫ハ發議ノ權ヲ執リ之ヲ議會ニ付シ議會ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カヲ試ミルコトヲ得サルヘシ 朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ爲ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及將來ノ臣民ハ此ノ憲法ニ對シ永遠ニ從順ノ義務ヲ負フヘシ 　御名御璽 　　明治２２年２月１１日 　　　内閣総理大臣　伯爵　黒田清隆 　　　〈以下略〉	朕は，日本国民の総意に基いて，新日本建設の礎が，定まるに至ったことを，深くよろこび，枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し，ここにこれを公布せしめる。 　 　　昭和２１年１１月３日 　　　　内閣総理大臣　吉田茂 　　　　〈以下略〉   　　日本国憲法 　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。	日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。 は、のによるやのをて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。         　【教育勅語】（12の徳目のうち12番目のもの） 　「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼　スヘシ」	立憲主義は，権利の尊重・自由主義という目的のために統治権を分割し（権力分立），それを定めた憲法によって政治を支配するという原理である。立憲主義は憲法によって市民・人民・国民を支配するのではなく，公務員に対し義務を課し，市民・人民・国民が憲法を通じて公務員を支配するものである。 日本国憲法では，憲法を制定する主体が国民であり，国民が政府による戦争を起こさせないことを決意し，主権が国民に存することを宣言して，この憲法を確定するものであることが明確にされている（前文）。また，国民が憲法を通じて公務員を支配するものであることは，憲法の最高法規性の確認（97条）と公務員の憲法尊重擁護義務（98条）として具体化している。   　しかるに，改正草案は日本国憲法の立脚点である立憲主義を否定するものになっている。 　改正草案は「人類普遍の原理」を削除し，「日本の歴史，文化，伝統」という特殊性を強調し，「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」こと，「和を尊ぶ」ことを国民に押し付けるものである。 　さらに，憲法を尊重すべき者は第一に国民であるとし，国民が憲法を通じて公務員を支配管理するという日本国憲法の構造を逆転させ，公務員（政府）が憲法を通じて国民を支配するという明治憲法以前の憲法体制に戻そうとしている。   　改正草案は，国民主権や普遍的な人権尊重と相容れない天皇中心主義，伝統主義を復活させるものであり，国旗国歌条項や政教分離原則の後退等も相まって神権主義の復活に道を開くものである。   　明治憲法（1889年２月11日制定公布，1890年11月29日施行）が，天皇中心主義の統治構造を定めた。 　教育勅語（1890年10月30日渙発，1948年６月19日廃止）が，天皇中心主義の国民道徳を定めた。   「官国弊社経費ニ関スル法律」（1907年）などが，神社神道を国教化した（国家神道）。 　このような天皇中心主義が，市民・人民・国民の思想・良心・信教などの精神的自由を抑圧し，やがては「天皇の軍隊」（明治憲法11条）を暴走させることとなった。 　「戦争の惨禍」（被害及び加害の両者を含め）はこのような歴史の結果であり，日本国憲法は，再び「戦争の惨禍」を起こさせないことを決意して，国民によって確定されたものである。   　改正草案はこのような歴史を否定し，また人類普遍の原理も否定するものである。
天皇	大日本帝国憲法 第一章　天皇 第一條　大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第二條　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス 第三條　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 第四條　天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ 第五條　天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ 第六條　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 第七條　天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス 第八條　天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス 此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ 第九條　天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ進スル爲ニ必要ナル命令ヲ發シ又ハ發セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス 第十條　天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ揭ケタルモノハ各〻其ノ條項ニ依ル 第十一條　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス 第十二條　天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム 第十三條　天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス 第十四條　天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス 戒嚴ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第十五條　天皇ハ爵位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス 第十六條　天皇ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス 第十七條　攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル 攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ	第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。	第一章 天皇 第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 第三条国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。 ２日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。 第四条元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。 第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。 ２ 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び 法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行うこと。 ３ 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。 ４ 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。 ５第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。 第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。 ２ 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。	立憲主義の否定，天皇中心主義の復活         天皇中心主義の復活，思想・良心・信仰の自由の否定 国旗国歌尊重⇒儀式の厳粛性の強化       天皇＝親，国民＝天皇の赤子の思想の復活                                             「式典」と「天皇」の結びつきの強化