※渡部秀清さんからのメールを掲載します。
<転送歓迎>(重複ご容赦)
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽(germinal)ML」の渡部です。
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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※橋下徹(現大阪市長)は、大阪府知事就任時に大阪府を「破産会社」と断じ、3年後の退任時には「優良会社」と、まるで自らがトップとして再生させたアピールをマスコミを利用しうまく演出しました。ところが、実態はさらに借金を重ね、なんと、2013年度予算における借金総額は過去最高!そのつけを支払うのは次代の大阪府民です。橋下さん、どう責任を取るんですか⁈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130215-00000501-san-pol
産経新聞 2月15日(金)0時58分配信
橋下徹・前大阪府知事(写真:産経新聞)
14日発表された大阪府の25年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約6兆4千億円に膨れあがる見込みだ。
自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が23年度にスタート。25年度は1~3年まで3学年すべてがそろうため過去最高の約228億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。
また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと23年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。27年度までに市町村に246億円の助成を行う計画で、25年度は約35億円を計上。府は28年度中に大阪、堺両政令市を除く府内全市町村で実施率100%をめざしている。
府が昨年2月施行した財政運営基本条例は収入の範囲で予算を組むと規定するが、税収だけで賄うのは現実的に不可能だ。
そのため、府はこれまで国から配分される地方交付税に頼ってきたが、25年度の交付税は減額され、24年度当初比147億円減の2553億円に。府は歳入不足を補うため“貯金”にあたる財政調整基金から401億円を取り崩した。ただ、それでも足りず、臨時財政対策債も同比200億円増の3100億円の発行を余儀なくされた。
国は臨財債を将来の交付税で補填するというが不透明な状況だ。しかし、府は背に腹は代えられないのが実情で、臨財債を発行し続ける悪循環に陥っている。