大阪の小学校教員Ｉさんからのお願いです。大阪で、子どもの教育を保障するためには貧困対策は必須です。大阪の政策を画餅の餅にしないために、私たちが政策の問題点を指摘し、具体化を迫る必要があります。ぜひパブリックコメントを！！
以下Ｉさんから〜
子ども貧困対策を具体化するために
「大阪市こどもの貧困対策推進計画素案」に、
パブリックコメントを送ってください！
大阪市は、昨年実施した子どもの貧困調査を受けて、大阪市子どもの貧困対策推進計画素案（以下、「素案」）を策定しました。2018年度～22年度までの5年間の計画案で、第１章は「大阪市こどもの生活に関する実態調査報告書」を「まとめ」たもの、第２章「計画の基本的な考え方」では、「計画施策体系」として4つの施策①学びの支援、②家庭生活の支援、③つながり・見守りの仕組み、④生活基盤確立支援をあげ、第3章「主な取り組み」で各施策に関する事業を189揚げています。
しかし、子どもの貧困対策の長期計画である「素案」の内容が、ほとんど市民に知らされていません。パブコメが始まっていることも、まったく周知されていません。しかも、これほど重要な「素案」でありながら、その内容は事業内容を説明しているだけで、必要な支援を、必要とするこども・家庭に確実に届ける具体策にはなっていません。
12月末には、政府が生活保護基準の切り下げを閣議決定しました。生活保護基準は、2013年度～15年度にかけて、すでに平均で6.5％、最大で10％という戦後最大の引き下げが行われたばかりです。2015年からは住宅扶助・冬季加算の削減も行われています。2019年には児童手当の支給対象の縮小と消費増税が準備されています。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ません。この政府の新たな決定に対して、大阪市としてどのような対応を取るのか迫られています。この「素案」の中でも明らかにするべきです。
パブコメの期限は、1月26日（金）です。あと2週間しかありません。是非とも「素案」を読んで頂き、具体的な子どもの貧困対策に生かせるように意見を送っていください。
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/
■素案・提出方法はこちらに公表（詳しくは大阪市ＨＰへ）
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kodomo/0000415024.html
■パブコメの提出方法
（１）電子メールの場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次のメールアドレスに送付してください。
メールアドレス
mailto:kodomohinkon-keikaku@city.osaka.lg.jp
（２）送付の場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次の送付先に送付してください。
送付先 〒530-8201 大阪市北区中之島１-３-20
大阪市こども青少年局企画部経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）
（３）ファックスの場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次のファックス番号に送付してください。
ファックス 06-6202-7020
大阪市こども青少年局企画部経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）
（４）持参の場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次の担当へ提出してください。
大阪市こども青少年局企画部経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）
大阪市北区中之島１-３-20 大阪市役所本庁舎２階
受付時間
意見受付期間内の午前９時～午後０時15分、午後１時～午後５時30分まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日、12月29日、１月２日～３日を除く。）
■パブコメの参考例
【１】政府の生活幌基準の切り下げに反対を表明してください。就学援助費を切り下げないでください。
◆該当箇所
第1章「計画の策定にあたって」３「主な課題」（１）家計と収入に関すること
◆意見案
政府は今年10月から生活保護基準の大幅切り下げとともに、大阪市の「等級」を一段階引き下げるとしています。これが、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生活を直撃することは明らかです。「子どもの貧困」が深刻な大阪市で実施された「子どもの貧困調査」（2016年実施：小学校5年、中学校2年、5歳児の世帯が 対象で回答率は76.8％）によれば、生活保護制度の利用率は、困窮度Ⅰ群（等価可処分所得の中央値の50％以下）・Ⅱ群（中央値の50％～60％）で1割にも満たないことも明らかとなっており、生活保護制度の捕捉率を高める施策の必要性が指摘されたところです。生活保護基準の切り下げは、捕捉率を高めるどころか、貧困な世帯を更に追い詰めることになります。この「素案」の中でも、新たな生活保護基準の引き下げに対して大阪市として反対を表明してください。
さらに、生活保護基準の引き下げは、就学援助基準など広く教育、社会福祉政策に悪影響をあたえることは必至です。大阪市では、2010年以降就学援助率が減少を続け、2014年度～2016年度の3年間で5000人の受給者が減っています。これらは、2013年度からの生活保護基準の切り下げによる影響です。先の「子どもの貧困調査」でも、困窮度Ⅰ群の就学援助率が64.4％と極めて低い実態が明らかとなっています。就学援助基準の生活保護基準に対する比を全国標準の1.3に引き上げることにより、これ以上就学援助が受けられなくなる子どもが出ないように対応をとることを求めます。
【２】経済的支援について捕捉率を上げる具体的施策を
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
素案では、第2章「計画の基本的な考え方」３施策体系（４）「子育て世帯を経済的に支援します」において、「本市では、児童手当や児童扶養手当などの国の制度に加え、子ども医療費助成や、保育料の減免、就学援助、各種制度の利用料減免など・・・様々な支援に取り組んでいますが、各種の支援制度を利用できるにもかかわらず利用していない状況も見られます。・・・経済的支援を必要とする子育て世帯に各種の支援制度が確実に届けられるよう取り組むとともに、子育て世帯の居住の安定が図られるよう取り組みます。」(p44)としています。
しかしながら 第3章「主な取り組み」（４）ア「子育てに係わる経済的負担の軽減」においては、169児童手当、170児童扶養手当、172生活保護、176の就学援助費、177こども医療費助成など各種経済的支援策については制度の説明が書かれているだけで、捕捉率を上げるための「各種の支援制度が確実に届けられるよう取り組む」施策が全く書かれていません。
所得基準からすれば全員支給されるべき対象である困窮度Ⅰ世帯の就学援助率は64％に過ぎず、３分の1の世帯が受給できていません（p11図15）。困窮度Ⅰのひとり親世帯の児童扶養手当の受給率は76％と受給していない世帯が４分の１もあります
（図16-1）。
素案には指摘されていませんが、「こどもの生活に関する実態調査報告書」（以下「報告書」）によると、生活保護受給率が困窮度Ⅰ、Ⅱ世帯とも1割に満たず、「制度の捕捉率を上げる施策が求められている」と指摘しています。さらには、「全ての子どもを持つ家庭で受給できる児童手当」を受け取っていない困窮度Ⅰの世帯が７％もあります。「医療機関に受診させられなかった」子どもたちが困窮度Ⅰ群で3.4％もいます。これは中央値以上群0.4％の8.5倍に当たり、「医療費助成制度の拡充が求められる」と指摘しています。
大阪市は申請主義を改め、最も支援を必要とする困窮度ⅠⅡの全世帯にこれらの経済的支援が「確実に届けられる」施策を具体化してください。
【３】第3章「主な取り組み」には「若年で親となった世帯」に対する支援の項目そのものがありません。具体的施策を。
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
第２章「計画の基本的な考え方」において、「子どもの貧困問題の根幹には経済的困窮があり、子育て世帯、とりわけ1人親世帯や若年で親となった世帯においては、就業や子育ての両立と言った面から厳しい状況が見られます。貧困の連鎖を断ち切る上で、家庭の経済的基盤の安定を図ることが重要であり、必要な施策が必要な人に届くようにすることが必要です。」（p43）としてます。
第1章「計画の策定に当たって」の３「主な課題」（３）「若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること」(p34)で「自立した生活を送ることができるよう、長期的に支援することが必要です」とし、第2章の２「重視する視点」でも（４）「若年で親となった世帯への支援の充実」(p36)を揚げておきながら、第3章「主な取り組み」の189の事業名の中に、「若年で親になった世帯」への支援項目が一切ありません。これは何故でしょうか。
「報告書」は若年出産世帯を「優先的に支援すべきグループ」にあげ、「出産前後のみならず、長期的視点で保育所優先、就労支援等一体的支援が必要」と指摘しています。
「主な取り組み」で若年出産世帯の事業項目を設け、支援策を明記すべきです。
【４】「ひとり親世帯」に関する経済的支援策が不十分。
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
「報告書」は「1人親世帯への重点支援を検討すべきである」と指摘しています。東京都は児童扶養手当では経済的支援策として不十分であることから、独自にひとり親家庭に「児童育成手当」を支給しています。大阪市も支給対象基準を拡大して独自の手当を支給すべきです。
東京都、名古屋市などでは1人親世帯の医療費自己負担を免除しており、大阪市も自己負担を免除すべきです。
【５】スクールソーシャルワーカーを「拠点中学校への配置」ではなく全中学校区へ専任配置を。
◆該当箇所
施策３「つながり・見守りの仕組みの充実」の事業No19「スクールソーシャルワーカーの活用」
◆意見案
第2章 施策３の（３）p42において、「こどもや青少年が長時間過ごす学校において、支援が必要なこどもや家庭を発見し適切な支援につなぐ仕組みの構築を図ります」とし、第3章「主な取り組み」施策３の（２）ウ「相談・通告受理体制の充実」の事業No19「スクールソーシャルワーカー（SSW）の活用」(p65)ではSSWを「拠点中学校に配置」としていますが、全中学校区に専任配置とすべきです。
大阪市は2019年度までにSSW22名配置を目標としてきました。これは非正規のSSW1人で各中学校区週3時間で6中学校区を掛け持ちして担当するという過酷な条件です。SSWが学校と福祉行政、家庭をつなぐ仕組み作りのキーとして地域できちんと対応するには、各中学校区専任で最低1人常勤配置することが必要です。そのためには大阪市は128人のSSWが必要です。市の目標22人では少なすぎ、対応できるはずがありません。
以下Ｉさんから〜
子ども貧困対策を具体化するために
「大阪市こどもの貧困対策推進計画素案」に、
パブリックコメントを送ってください！
大阪市は、昨年実施した子どもの貧困調査を受けて、大阪市子どもの貧困対策推進計画素案（以下、「素案」）を策定しました。2018年度～22年度までの5年間の計画案で、第１章は「大阪市こどもの生活に関する実態調査報告書」を「まとめ」たもの、第２章「計画の基本的な考え方」では、「計画施策体系」として4つの施策①学びの支援、②家庭生活の支援、③つながり・見守りの仕組み、④生活基盤確立支援をあげ、第3章「主な取り組み」で各施策に関する事業を189揚げています。
しかし、子どもの貧困対策の長期計画である「素案」の内容が、ほとんど市民に知らされていません。パブコメが始まっていることも、まったく周知されていません。しかも、これほど重要な「素案」でありながら、その内容は事業内容を説明しているだけで、必要な支援を、必要とするこども・家庭に確実に届ける具体策にはなっていません。
12月末には、政府が生活保護基準の切り下げを閣議決定しました。生活保護基準は、2013年度～15年度にかけて、すでに平均で6.5％、最大で10％という戦後最大の引き下げが行われたばかりです。2015年からは住宅扶助・冬季加算の削減も行われています。2019年には児童手当の支給対象の縮小と消費増税が準備されています。すでにギリギリの生活を強いられている生活保護利用世帯にとって、基準の引き下げなどあり得ません。この政府の新たな決定に対して、大阪市としてどのような対応を取るのか迫られています。この「素案」の中でも明らかにするべきです。
パブコメの期限は、1月26日（金）です。あと2週間しかありません。是非とも「素案」を読んで頂き、具体的な子どもの貧困対策に生かせるように意見を送っていください。
子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会
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■素案・提出方法はこちらに公表（詳しくは大阪市ＨＰへ）
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kodomo/0000415024.html
■パブコメの提出方法
（１）電子メールの場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次のメールアドレスに送付してください。
メールアドレス
mailto:kodomohinkon-keikaku@city.osaka.lg.jp
（２）送付の場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次の送付先に送付してください。
送付先 〒530-8201 大阪市北区中之島１-３-20
大阪市こども青少年局企画部経理・企画課（こどもの貧困対策推進グループ）
（３）ファックスの場合
「御意見提出用紙」に御意見を記入のうえ、次のファックス番号に送付してください。
ファックス 06-6202-7020
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【１】政府の生活幌基準の切り下げに反対を表明してください。就学援助費を切り下げないでください。
◆該当箇所
第1章「計画の策定にあたって」３「主な課題」（１）家計と収入に関すること
◆意見案
政府は今年10月から生活保護基準の大幅切り下げとともに、大阪市の「等級」を一段階引き下げるとしています。これが、子どものいる世帯、ひとり親世帯の生活を直撃することは明らかです。「子どもの貧困」が深刻な大阪市で実施された「子どもの貧困調査」（2016年実施：小学校5年、中学校2年、5歳児の世帯が 対象で回答率は76.8％）によれば、生活保護制度の利用率は、困窮度Ⅰ群（等価可処分所得の中央値の50％以下）・Ⅱ群（中央値の50％～60％）で1割にも満たないことも明らかとなっており、生活保護制度の捕捉率を高める施策の必要性が指摘されたところです。生活保護基準の切り下げは、捕捉率を高めるどころか、貧困な世帯を更に追い詰めることになります。この「素案」の中でも、新たな生活保護基準の引き下げに対して大阪市として反対を表明してください。
さらに、生活保護基準の引き下げは、就学援助基準など広く教育、社会福祉政策に悪影響をあたえることは必至です。大阪市では、2010年以降就学援助率が減少を続け、2014年度～2016年度の3年間で5000人の受給者が減っています。これらは、2013年度からの生活保護基準の切り下げによる影響です。先の「子どもの貧困調査」でも、困窮度Ⅰ群の就学援助率が64.4％と極めて低い実態が明らかとなっています。就学援助基準の生活保護基準に対する比を全国標準の1.3に引き上げることにより、これ以上就学援助が受けられなくなる子どもが出ないように対応をとることを求めます。
【２】経済的支援について捕捉率を上げる具体的施策を
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
素案では、第2章「計画の基本的な考え方」３施策体系（４）「子育て世帯を経済的に支援します」において、「本市では、児童手当や児童扶養手当などの国の制度に加え、子ども医療費助成や、保育料の減免、就学援助、各種制度の利用料減免など・・・様々な支援に取り組んでいますが、各種の支援制度を利用できるにもかかわらず利用していない状況も見られます。・・・経済的支援を必要とする子育て世帯に各種の支援制度が確実に届けられるよう取り組むとともに、子育て世帯の居住の安定が図られるよう取り組みます。」(p44)としています。
しかしながら 第3章「主な取り組み」（４）ア「子育てに係わる経済的負担の軽減」においては、169児童手当、170児童扶養手当、172生活保護、176の就学援助費、177こども医療費助成など各種経済的支援策については制度の説明が書かれているだけで、捕捉率を上げるための「各種の支援制度が確実に届けられるよう取り組む」施策が全く書かれていません。
所得基準からすれば全員支給されるべき対象である困窮度Ⅰ世帯の就学援助率は64％に過ぎず、３分の1の世帯が受給できていません（p11図15）。困窮度Ⅰのひとり親世帯の児童扶養手当の受給率は76％と受給していない世帯が４分の１もあります
（図16-1）。
素案には指摘されていませんが、「こどもの生活に関する実態調査報告書」（以下「報告書」）によると、生活保護受給率が困窮度Ⅰ、Ⅱ世帯とも1割に満たず、「制度の捕捉率を上げる施策が求められている」と指摘しています。さらには、「全ての子どもを持つ家庭で受給できる児童手当」を受け取っていない困窮度Ⅰの世帯が７％もあります。「医療機関に受診させられなかった」子どもたちが困窮度Ⅰ群で3.4％もいます。これは中央値以上群0.4％の8.5倍に当たり、「医療費助成制度の拡充が求められる」と指摘しています。
大阪市は申請主義を改め、最も支援を必要とする困窮度ⅠⅡの全世帯にこれらの経済的支援が「確実に届けられる」施策を具体化してください。
【３】第3章「主な取り組み」には「若年で親となった世帯」に対する支援の項目そのものがありません。具体的施策を。
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
第２章「計画の基本的な考え方」において、「子どもの貧困問題の根幹には経済的困窮があり、子育て世帯、とりわけ1人親世帯や若年で親となった世帯においては、就業や子育ての両立と言った面から厳しい状況が見られます。貧困の連鎖を断ち切る上で、家庭の経済的基盤の安定を図ることが重要であり、必要な施策が必要な人に届くようにすることが必要です。」（p43）としてます。
第1章「計画の策定に当たって」の３「主な課題」（３）「若年で親になった世帯の生活の困難さに関すること」(p34)で「自立した生活を送ることができるよう、長期的に支援することが必要です」とし、第2章の２「重視する視点」でも（４）「若年で親となった世帯への支援の充実」(p36)を揚げておきながら、第3章「主な取り組み」の189の事業名の中に、「若年で親になった世帯」への支援項目が一切ありません。これは何故でしょうか。
「報告書」は若年出産世帯を「優先的に支援すべきグループ」にあげ、「出産前後のみならず、長期的視点で保育所優先、就労支援等一体的支援が必要」と指摘しています。
「主な取り組み」で若年出産世帯の事業項目を設け、支援策を明記すべきです。
【４】「ひとり親世帯」に関する経済的支援策が不十分。
◆該当箇所
第3章「主な取り組み」施策４「生活基盤の確立支援の充実」（４）子育て世帯を経済的に支援します
◆意見案
「報告書」は「1人親世帯への重点支援を検討すべきである」と指摘しています。東京都は児童扶養手当では経済的支援策として不十分であることから、独自にひとり親家庭に「児童育成手当」を支給しています。大阪市も支給対象基準を拡大して独自の手当を支給すべきです。
東京都、名古屋市などでは1人親世帯の医療費自己負担を免除しており、大阪市も自己負担を免除すべきです。
【５】スクールソーシャルワーカーを「拠点中学校への配置」ではなく全中学校区へ専任配置を。
◆該当箇所
施策３「つながり・見守りの仕組みの充実」の事業No19「スクールソーシャルワーカーの活用」
◆意見案
第2章 施策３の（３）p42において、「こどもや青少年が長時間過ごす学校において、支援が必要なこどもや家庭を発見し適切な支援につなぐ仕組みの構築を図ります」とし、第3章「主な取り組み」施策３の（２）ウ「相談・通告受理体制の充実」の事業No19「スクールソーシャルワーカー（SSW）の活用」(p65)ではSSWを「拠点中学校に配置」としていますが、全中学校区に専任配置とすべきです。
大阪市は2019年度までにSSW22名配置を目標としてきました。これは非正規のSSW1人で各中学校区週3時間で6中学校区を掛け持ちして担当するという過酷な条件です。SSWが学校と福祉行政、家庭をつなぐ仕組み作りのキーとして地域できちんと対応するには、各中学校区専任で最低1人常勤配置することが必要です。そのためには大阪市は128人のSSWが必要です。市の目標22人では少なすぎ、対応できるはずがありません。
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