大阪市教育振興基本計画（素案）ってなんなん？①

※「大阪市教育振興基本計画（素案）」へのパブリックコメントは１月４日までです。

ブログ「大阪教育条例」連載の検証シリーズを転載しますので、是非参考にしてください。辻谷博子

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する①
　～橋下市長とブレーンが牛耳る「有識者会議」～
http://blog.goo.ne.jp/osaka-edu/e/d77177147053ce3b3025af550e07fd67

 

大阪市教育振興基本計画「素案」を検証する①
～橋下市長とブレーンが牛耳る「有識者会議」～

　市長が教育目標を決定する大阪市教育行政基本条例にもとずいて設置された「有識者会議」は、当初から橋下市長が自らの「政治主張」を押しつける場でした。審議のあり方そのものが、教育の独立性を完全に無視した市長の政治介入の恐ろしさを如実に表しています。

　「有識者会議」の人選から政治介入が始まっていました。６名の委員の内、3名が橋下市長の推薦であり、座長に指名された西村和雄委員と中原徹委員が議論を主導しました。さらに、橋下市長が公募で選んだ大森不二雄教育委員もメンバーとなり歩調を合わせました。西村委員と大森委員は２０００年初頭に学力低下批判を大々的にあおった人物であり、中原委員は橋下市長の友人で「君が代」口元チェックを行った府立高校民間人校長です。

　橋下市長は、第1回「有識者会議」の冒頭で、「計画案の最終決定権は知事にあり市長にある。市長と教育委員会でうまく議論が調整できない部分が出てきた場合は、私が市会に自分の考えを提案し、議決を得ればそれで確定する。」と豪語しました。この言葉に「有識者会議」の位置づけがはっきりでています。

　「有識者会議」では、マスコミの注目を集めたタブレットＰＣの導入、土曜授業、小1からの英語も検討し、「素案」に盛り込まれたかのように報道されています。しかし、これらの政策の導入は、「有識者会議」を始める前から橋下市長の政治判断で決定されていたのです。

　第2回有識者会議で橋下市長は、タブレットＰＣ導入を巡る議論を遮り、「各委員に政治的にお願いしたい。市会ではＩＣＴ導入に対しては全面賛成でなく、自民党中心にそれだけの投資効果があるのかと指摘されている。私はそこは議論決着済み、としたいと考えている。」と発言しました。教育効果を踏まえた教育議論ではなく、導入費用の約150億円を市議会に承認させるための理屈を作るように指示したのです。

　また、校長会の会長が教育現場から土曜授業に慎重な意見を出すと、橋下市長は「土曜授業をするかどうかも結果さえ出してくれれば自由だ。」と、教育振興基本計画で設定する数値目標への結果責任を迫り黙らせました。まさに、橋下市長の政治介入の会議となっていました。

　次回、「素案」の具体的な中身を紹介していきたいと思います。 <script type="text/javascript"></script>

 

「有識者会議」って、名前と全然違うやん。

一応やってますっ、ていうふうで、橋下さんの御前会議丸だし、まさにアリバイ作りのためのもんやん。

だいたいやね、大阪市の教育振興基本計画を考える有識者に、なんで府立高校の校長中原徹がおんのん？そりゃ、府立高校校長が入るのは悪いことではないけれど、それやったた、府立高校の現状がよくわかっている校長とかに出てもらったらええやん。

大阪には生活しんどい子が通ってる高校あるやん。そこの校長先生に出てもろたらええやん。

自分のお友達で、しかも口元チェックの校長入れるやなんていくらなんでもやりすぎちゃう、橋下はん。

（大阪のおばちゃんより）