本年も、東京都や大阪府において、卒業式「君が代」斉唱時、不起立であったというだけで、教員が処分されました。これほどまでに「君が代」を強制するのはどうしてなのでしょう。
折しも、本日(4月4日)、教育史に残るであろう2つの事件がありました。
1つは、文科省が、安倍政権が推進する領土教育を反映した小学校(2015年度使用)教科書の検定結果を公表したことです。これまでの教科書は、社会科で領土問題として、竹島と尖閣諸島の記述があるのは、17点中1点だけしたが、今回の検定では14点中7点にまで増えました。下村博文文科省は、「自国の固有の領土を子どもたちに正しく教えるのは当然のこと」と述べたました。
国家すなわち政府がそれぞれ領土を主張するのが、ある意味やむを得ないかもしれません。世界が国家によって隔てられている以上、それぞれの国家の政治家が、様々な思惑を持ち国内的にまた対外的に発信するのは、確かに現実です。しかし、それを公教育の場で、子どもを煽る形で主張するのは厳に慎まなければならないと考えます。領土ナショナリズムは純粋な子どもたちに拝外的な精神を教え込むことになりはしないでしょうか。それが排他的な思想につながれば、日本社会に住むj在日中国人や韓国人、また朝鮮人に対する新たな差別感情を誘発することにもなります。此の間、社会問題ともなっているヘイトスピーチもますます強まることを危惧します。それに領土問題は一歩間違えれば戦争にさえなりかねません。
なぜ、今回小学校の検定教科書にこのように領土問題が組み入れられ、そしてそれが子どもたちにどのような影響を与えるのか、果たして、それが未来世代にとっていいことなのか、私たち自身が考えなkればならない問題です。
そして、もう1つの事件は、首長と教育長の権限を強化した教育委員会制度に変えるため地方教育行政法案を閣議決定したことです。これは、教育への政治の介入を大幅に許すことにつながります。
「君が代」強制~首長と教育長の権限を強くした教育委員会制度~政府見解を反映した教科書
この先にどんな教育があるのでしょうか。