当選しました！！

当選できました！！

応援して下さった皆さま、本当にありがとうございました。

力不足の新人で、かつ決して早いとは言えない立候補表明（告示の８ヶ月半前）であったにも関わらず当選できたことは、皆さまのご奮闘の賜です。

同時に、安倍政権の暴走をやめさせる日本共産党の役割が高まる歴史的・全国的な流れの中での結果です。

表明以来の取り組みを通して、医療、介護、福祉、雇用、子育て、農業、商工業など広範な分野で、悪政に喘ぐ数多の怒りの声が寄せられました。
「共産党に何とかしてほしい」という大きなご期待に応えるべく、明日の朝宣伝から全力で頑張って参ります。今後益々のご指導・ご協力を宜しくお願い致します。





FB https://www.facebook.com/sekidesu?ref=tn_tnmn

県議選、必勝の手応え

本日をもって選挙運動期間は終わりました。

９日間の選挙戦を通して、公約を訴え続け、大きな手応えを感じてきました。

それは、安倍政権の戦争参加、暮らしの破壊に対する不安と怒り、
そして、政権の暴走と対決する日本共産党への期待です。

同時に、国の悪政の下で、県政が暮らしを守る役割を果たすこと、そのために日本共産党が役割を果たすことへの期待です。
それは、医療・介護、子育て支援、雇用と権利、を始め、
私がこれまで市議として９年、それ以前から通算すると２０年以上に渡って取り組んできた仕事であり、県政に送り出して頂けばそれを更に大きくするといくという訴えに対する期待でもありした。

詳細は私のブログでご覧下さい。

明日の投票日、皆さんのご支持で私を県議会に送り出して下さるよう、心から訴えます。

どうぞ宜しくお願いします。

県議選の訴え

４月８日、各所の小集会で訴えました。これはその一つ、いわぶち友：参院比例東北ブロック予定候補と一緒に。
まだ選挙中盤のものですが、私の言わんとしていることはほぼ入っていますので。
https://youtu.be/70fdID_erXQ

2015県議選・県政政策２

日本共産党の県政政策〈分野別〉
県民の声にもとづき暮らしや福祉を大切にする県政の発展を
１、悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す
　（1）雇用を確保し、暮らしをまもる
　①異常な長時間労働をただし労働保険・社会保険への未加入をなくします。
　②「官製ワーキングプア」をなくします。
　③ブラック企業規制条例を制定しブラック企業をなくし「ブラックバイト」から学生生活を守り　ます。
　④中小零細企業への助成策を講じながら最低賃金を時給千円以上へ引き上げます。
　⑤県として、非正規雇用から正社員への転換を支援する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。
　⑥若者の定住支援のために、県が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などに取り組みます。
　⑦人手不足解消、東京都との賃金格差是正をはかります。
　⑧労働相談活動の拡充、労働者の権利についての事業者等の啓発活動をすすめます。労働者の権利ハンドブック配布事業を充実します。
　（2）福祉、医療、教育の充実をはかる
＜こども、福祉＞
　①保育所の待機児童を真にゼロ、保育料の値上げをやめ保育料を軽減します。すべての保育施設で保育の維持・向上をすすめます。
　②「無料塾」「就学援助」「学童保育軽減補助」「私学助成の充実」「給付制奨学金創設」などで、「子　どもの貧困対策」をすすめます。
　③県の子ども医療費無料制度を通院、入院とも中学3年まで対象年齢を拡大し窓口無料化を進めます。
　④地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。
　⑤ひとり親家庭支援の充実をはかります。児童相談所・児童福祉施設を充実します。
　⑥学童保育の拡充をすすめます。
　⑦保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。
　⑧福祉灯油の制度化をすすめます。
　⑨生活保護費の削減に反対し、申請の門前払いやめ、国民の受給権をまもり生活困窮者のサポート体制強化をはかります。
　⑩障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。
　⑪自殺予防対策を充実します。
　⑫療育訓練センター機能強化をはかります。
　⑬女性差別をなくし、男女の賃金格差を是正します。
　⑭年金の削減に反対し段階的拡充をすすめます。
＜医療・介護＞
　①高校卒業まで医療費無料化をすすめます。
　②特養ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消をはかります。高齢者の住まいへの支援をすすます。
　③２４時間訪問看護・介護体制の確立をはかります。
　④介護保険料・利用料の免除・軽減にとりくみます。
　⑤要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外し、市町村総合事業に移し、特養ホームへの入所を要介護３以上の人に制限する国の動きに反対します。
　⑥介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。
　⑦認知症対策の充実をはかります。
　⑧市町村国保へ県補助の実現、国保税の１世帯１万円の引き下げをすすめます。国保広域化に反対します。
　⑨保険証の取り上げや差し押さえをやめさせます。
　⑩後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
　⑪強引な病床削減や患者追い出しをやめ、医師確保策の推進、看護師確保・養成数増をすすめ地域医療を再生させます。
　⑫受動喫煙防止条例制定をはかります。
　⑬山形大学医学部が設置を計画している「重粒子線がん治療施設」は県の財政負担は多額になることから、県民の理解と納得のもとに慎重に対応します。重粒子線治療施設は、資金不足や患者受入れ数など採算性を懸念・危惧する指摘があり、他県の例では、自治体が追加で支援を行う事例もありました。広域的な患者の受入れが想定されることから施設整備・運営にあたっては国の責任で行うことを求めます。
＜教育＞
　①小中学校で30人学級実施、多人数単学級の解消をすすめます。教員の増員で多忙化解消をはかります。
　②学校・家庭・地域で子どもの権利についての認識を深め、いじめの発生の抑制と問題解決力の強化、体罰の根絶をはかります。
　③私立高校生への授業料軽減補助・一般補助の充実をはかります。
　④県独自の給付制奨学金の創設をはかります。
　⑤小中高校の教室にクーラーの設置をすすめます。
　⑥学校給食無料化など教育条件の整備を進めます。
　⑦県独自補助で公立小中学校耐震化の早期実施をすすめます。
　⑧学校の耐震化をすすめます。
　⑨通学路の安全対策を早急にすすめます。
　⑩子どもの心身の発達を活動の目的として据え、勝利至上主義・部活至上主義からの過度な活動を改善します。
　⑪教育委員会制度の改悪に反対し、首長による教育内容への政治介入をやめさせます。教育の自主性を大切にする教育委員会改革・活性化に力をつくします。学力テストの公表に反対します。
　⑫保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。小中・中高一貫校については住民の理解と合意、子ども成長の観点を大事にします。
（3）中小企業・自営業者、商店街を支援する
①地域に根を張ってがんばっている中小企業、地場産業・商店街を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を活かして地域再生をはかります。
②地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業へのとりくみを支援します。
③住宅リフォーム助成の拡充、小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。
④公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。
⑤中小零細企業への助成策を講じ、最低賃金時給千円以上への引き上げを国に求め、県としても全力をあげます。
⑥商店版リフォーム助成制度・商品券への支援の創設、高齢者への宅配支援などをすすめます。
⑦大型店の無秩序な出店から地域商店街や中心市街地を守ります。大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県条例の制定をはかります。
⑧慶応先端研への支援は、国の支援で行うことを求め、県の支援は地域経済振興と雇用拡大に結びつくものにします。
（4）地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
①食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に致命的に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します。
②農協を解体しようとする安倍政権の「農業改革」をやめさせます。
③農林水産業を地域経済の柱に位置づけ食の安全、環境、関連中小企業など地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。食料自給率を向上させます。
④農産物の価格保障、所得補償を抜本的に充実させ、県独自で米の売渡し価格に上乗せをはかります。
⑤「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農水産物の学校や病院・福祉施設などでの積極的な活用をすすめます。
⑥中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求め、中山間地など条件不利地への支援の充実をはかります。
⑦新規就農者への賃金保障を拡充します。
⑧鳥獣害対策を抜本的に強め、防護柵・わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援します。
⑨県産材利用促進を積極的にすすめます。県産材を使用した公共建築物へのり活用促進を求めます。
⑩漁業者の所得補償や販路の確保、地産地消の推進、水産振興にとりくみます。
⑪地域の食を文化として捉え、農林水産業の恵みを活かした食品加工・飲食・観光産業などの発展をはかります。
（５）不要不急の大型公共事業から生活密着型・地域循環型の公共事業の推進をはかる
不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に公共事業を転換します。
①最上小国川ダム建設は水害対策にとっても効果はなく、自然環境とアユ漁に壊滅的な打撃を与えます。河道改修により建設費用も安上がりで水害を防ぎ地域の安全を確保できます。ダム工事はただちに中止し河道改修にきりかえます。
②山形県は豪雪地帯を数多くかかえ、除排雪は住民生活にとって死活的な問題です。除排雪にかかわる予算の十分な確保、流雪溝の整備促進をはじめとした対策の強化をはかります。
③消防体制の充実を求め、広域化に反対します。
④土砂災害対策として災害時要援護者施設等保全対策事業の充実をはかります。
⑤河川の異常堆積に着目した河川対策をすすめます。
⑥被災住宅に県独自支援策の充実をはかります。
⑦公共工事の入札制度の改善をおこないます。
⑩生活バス路線を守り、充実をすすめます。
⑪多額な費用や在来線の存廃などの懸念がある奥羽・羽越フル規格新幹線整備は再検討し全面的な見直しをすすめます。
⑫信号機、街灯の増設、整備をすすめます。
（６）高齢者をはじめ県民が住みやすい防災の街づくりを
①経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。
②学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなくすべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。
③地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
⑨高齢者への雪下ろしへの支援として雪対策総合交付金の拡充をすすめます。生活道路への除排雪支援として雪寒道路の予算拡充をはかります。
④地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。県・自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするために、気象・火山現象などの相談機能の確立強化をすすめます。
（７）震災からの復興、避難者支援、再生可能ネルギーの推進
①原発再稼動に反対し、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの推進をはかります。
②県の再生可能エネルギー予算を拡大します。技術開発などを支援し、産業を育成します。市民参加型の推進策を支援します。金融機関と協調した融資制度創設を図ります。
③大型発電設備を始めとする開発・設置については、事業の立案および計画の段階からの情報公開と、住民との合意形成のルールを策定します。環境アセスメントの強化を図ります。
④放射性物質の最終処分施設が県境から僅かな距離にある宮城県に建設されることに県民から不安の声があがっています。国に「撤回」を求めるとともに山形県として調査をすすめます。
⑤放射性物質の焼却・埋め立ては住民合意を基本にします。住民合意のないもとでの行政からの押し付けに反対します。
⑥避難者支援の継続・充実をはかります。
２、「憲法を守り生かし」平和な日本と山形を
①憲法解釈を変えて「集団的自衛権」の行使容認と安全保障法制化に反対します。
②憲法を守り、憲法を暮らしに生かします。
④慰安婦問題に象徴される過去の侵略戦争と植民地支配の肯定・美化の動きに反対します。
③秘密保護法の撤廃を求めます。
３、県の行政改革、県議会改革にとりくみます
①住民サービスの「集約化」に反対し、現在の市町村が住民サービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。
②新たな市町村合併や道州制に反対します。合併した自治体では合併前の旧市町村を自治的な機能を持って地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。
③県の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくします。
④多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、県議会の定数1，2などの選挙区は合区するなど改善をはかります。
⑤政務活動費の報告書や領収書の住民への開示方法をインターネットで公開できるようにするなどの改善をおこない、透明性の向上・徹底をはかります。
⑥住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。
⑦税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。
⑧県議会が本来の県民の代表機関としての役割が果たせるように、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費など県民への徹底した公開をすすめます。
⑨議会運営は公正・公平を確保するとともに、少数会派にも十分配慮した民主的運営で審議を尽くせるようにします。
⑩本会議・予算委員会の質問回数は、議会活性化の観点からも、議員一人あたり年１回の割当から、一般質問者を手上げ方式への切り替えをはかります。
⑪政務活動費の食糧費を廃止します。
⑫県議会議員に支払われている高い議会応召旅費など見直しをすすめます。
⑬委員会での質疑応答は、要点筆記から会議録の作成にきりかえます。

2015県議選・県政政策１

今回の県議選にあたって日本共産党山形県委員会が発表した県政政策です。
私も途中から策定に参加しています。
長大ですが、必要なところからご覧下さい。

県民のみなさんへのアピールー県議選政策
日本共産党を大きく伸ばし県民の声がまっすぐとどく県政の実現を
　　　　　　　　　　　　　　　　－県議選の訴え「二つの争点、一つの選択」 2015年3月18日　日本共産党山形県委員会
【目次】
第1の争点
　暴走政治ストップ、5つの転換、日本共産党の躍進で安倍政権に山形から審判を
　（１）消費税10％増税、「アベノミクス」、憲法、原発、沖縄基地、どの問題でも総選　　　挙に続き県議選でも審判を
　（２）戦後70年－逆流打ち破り、新しい政治をつくる転機に
第2の争点
　県政を安倍暴走政治から県民のいのちと暮らしを守り、景気を立て直す防波堤に―日本共産党の6つの提案　1)国の社会保障解体を持ち込ませず、暮らし・福祉・子育てを第一にする県政に　　①消費税増税の中止、アベノミクスをやめ格差社会の転換を
②社会保障の解体攻撃とたたかい、社会保障の再生と拡充を
③少人数学級の前進でいじめのない学校づくり、私学助成の充実など行き届いた教育の前進を
　2)破たんした「呼び込み」型開発、特定の地域・産業への「選択と　集中」からすべ　ての地域の力をいかす産業振興を ①破綻した「呼び込み」型開発による地域振興策からの転換を　　②安定した雇用、生活できる雇用を地域につくる－ブラック企業をなくし、賃金引上げ、雇用を　　　守り人間を大切にする
③ＴＰＰ交渉撤回、米価の安定、農林水産業を地域経済の柱に
　　④原発ゼロ・再生可能エネルギーへ切り替えを、放射性物質の埋め立ては住民合意を
　3)災害から県民の命と財産を守る・・・防災と減災を最優先に
　4)地方の衰退を加速させる「集約化」をやめさせ、住民自治と自治体機能の再生を
　5)憲法を守り生かし、集団的自衛権の行使容認にもとづく「戦争立法」ストップ、秘密保護法の撤廃、平和な日本と山形を
①日本軍慰安婦問題をめぐる歴史逆行を許さない
②集団的自衛権の行使容認の閣議決定に基づく「戦争立法」をやめさせ、秘密保護法の撤廃を
　6)財源案　国は「消費税に頼らない別の道」を、県は「使い道を県民の暮らしと福祉最優先に」
　　①国の財政は「消費税に頼らない別の道」を
　　②県の財政は「使い道を県民の暮らしと福祉最優先に」
一つの選択
　「自民党と対決、ぶれずにスジを通す」日本共産党を選択し議席を1議席から大きく増やしてください　（１）建設的な提案で県政を動かす―1議席でも日本共産党県議の確かな実力　（２）県民の立場で県政と議会をチェックする監視役
　（３）安倍政権の暴走に草の根からストップかける力
　（４）日本共産党議員がいるといないとでは大違い

【各分野の政策】
　県民の声にもとづき暮らしや福祉を大切にする県政の発展を
１、悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す（１）雇用を確保し、暮らしをまもる
（２）福祉、医療、教育の充実をはかる
（３）中小企業・自営業者、商店街を支援する
（４）地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
（５）不要不急の大型公共事業から生活密着型・地域循環型の公共事業の推進をはかる
（６）震災からの復興、避難者支援、原発ゼロ、再生可能ネルギーの推進
（７）高齢者をはじめ住民が住みやすい防災の街づくりを
２、「憲法を守り生かし」平和な日本と山形を
３、県の行政改革、県議会改革にとりくみます
【前文】
　県民のみなさん
4月に山形県議会議員選挙がおこなわれます。
昨年の総選挙は安倍政権の暴走に対して国民の不安と怒りが高まる中で行われ、自民党は小選挙区制度によって3分の2の議席を獲得しましたが比例代表は33％の得票にとどまり、小選挙区とあわせても改選議席を４議席下回りました。
一方、消費税増税中止、TPP反対、集団的自衛権の行使容認撤回、原発再稼動反対などを訴えた日本共産党は改選議席の2.6倍にあたる21議席を獲得、議案提案権を得る大躍進を果たしました。
総選挙の結果は安倍首相が言う「（安倍政権を）国民が後押ししてくれた」などと言えるものではなく国民から白紙委任を与えられたと考えるならば大きな間違いです。
しかし、安倍政権は暴走政治をさらに加速させようとしています。「虚構の多数」ともいえる議席で政治が進められれば国民との矛盾はいっそう大きくなるでしょう。
山形県政は2009年に吉村県政になるまで、自公政権のもとで効率最優先の「県民に冷たい県政」がつづきました。吉村県政の実現を後押ししたのは「県民の福祉と暮らし最優先の県政」への転換を求める県民の強い願いです。その願いが安倍政権の暴走によって押しつぶされようとしています。
今回の県議選では「二つの争点、一つの選択」が問われます。第1の争点は安倍政権の暴走政治にストップの審判を下し山形から政治の流れを変えることです。第2の争点は県政を「県民が主人公」の立場で県民の生活苦、経済の停滞を打破し、民主主義と平和を守る防波堤として前進させ、そのことを担える県民の声と願いが届く県議会に変えることです。
そして日本共産党を選択し、躍進させてこそ、国政でも県政でも新しい政治の流れがつくれます。
県議会は現在定数44人中33人を自民党議員が占めています。安倍暴走政治に審判を下し、県政を安倍暴走政治からの防波堤にするためには自民党多数の県議会の力関係を変え自民党と対決し対案を示し共同のたたかいをすすめる日本共産党を大きくのばすことが必要ではないでしょうか。
今回の県議選で日本共産党は現有1議席からの躍進をめざし3つの選挙区で立候補し（3月18日現在）政治の流れを変えるために全力をつくします。
日本共産党の3議席の獲得は県議会をこれまで以上に「自共対決」の場として県民の声を届けることができるようになるでしょう。
「県民が主人公」の県政へさらに前進させ県民の声と願いが届く県議会に変えるために「安倍暴走政治をストップさせ政治を変えたい」「県民の『暮らしと福祉を守れ』の要求を実現する県政の発展を」という願いをぜひ日本共産党にお寄せください。

第１の争点
　暴走政治ストップ、5つの転換を、日本共産党の躍進で安倍政権に審判を（１）消費税10％増税、「アベノミクス」、憲法、原発、沖縄基地、どの問題でも総選挙に続き県議選でも審判を
日本共産党は総選挙で「暴走ストップ、日本の政治の5つの転換」を訴えました。県議選にあたっても県民生活に係わる大争点です。安倍政権が進める暴走政治はどれも途上にあり、これからの国民のたたかいにかかっています。国政選挙に次ぐ大型の選挙である県議選で①消費税10％増税ノー、②アベノミクスをやめ大企業応援から暮らし第1へ経済政策の転換、③憲法9条を守り集団的自衛権の行使容認を撤回させ「海外で戦争する国づくり」をやめさせる④原発再稼働反対⑤沖縄の新基地建設反対、平和な沖縄を、との県民の声を大きく広げましょう。県議選で安倍暴走政治にノーの明確な審判を下そうではありませんか。
（２）戦後70年－逆流打ち破り、新しい政治をつくる転機に
今年は第2次世界大戦が終結して70年の歴史的な年です。この年を歴史に背く反動的逆流を打ち破り新しい政治をつくる転機にすることは日本の政治の歴史の上で大きな意義があります。日本共産党はこの歴史的年にあたり、地方から草の根の声をあげ新しい政治をつくる3つのことを提唱します。
第1は憲法9条を破壊する歴史逆行の策動を阻止することです。安倍首相は「（2016年）参議院選挙後に改憲発議をおこなう」ことを表明しました。本格的な9条を壊す攻撃が加えられているもとでたたかわれる県議選に「9条を守れ」「集団的自衛権の行使容認撤回」「海外で戦争する」国づくり反対めざし県民のみなさんととともに全力でがんばります。
また日本共産党「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。憲法9条に基づく平和外交をすすめ、アジアと世界の平和のために積極的な役割を果たすことをめざします。
第2は歴史問題です。日本共産党は日本とアジア諸国が「和解と友好」にむかう年になるよう5つの提唱を行っています。
＊「5つの提唱」①「村山談話」「河野談話」の継承、否定する動きにきっぱり反論②日本軍「慰安婦問題」は被害者への謝罪と賠償、人間としての尊厳回復の解決③首相や閣僚の靖国神社の参拝は行わない④民族差別のヘイトスピーチ根絶の立法措置⑤「村山談話」「河野談話」の立場を学校教科書に反映させる
戦後70年の年に「日本は正しい戦争をやった」という日本を世界とアジアから孤立させる逆流を大本からたちきることを心から呼びかけます。
第3は核兵器問題です。広島・長崎被爆70年の年であり、5年ぶりの核不拡散条約再検討会議が開催されます。「核兵器禁止条約の国際交渉開始」を求め努力をつくします。

第2の争点 安倍暴走政治から県政を県民のいのちと暮らしを守り、景気を立て直す防波堤に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―日本共産党の６つの提案
第1の提案
　国の悪政を住民の暮らしに持ち込ませず、暮らし・福祉・子育てを第一にする県政に
①消費税増税の中止、アベノミクスをやめ格差社会の転換を
2014年４月に消費税を８％に引き上げた安倍政権は、2017年4月に10％への増税を実施しようとしています。消費税増税は延期ではなく中止すべきです。増税後は「社会保障のため」どころか社会保障の給付削減と負担増が目白押しです。増税の正体は、大企業減税と巨大開発、軍拡の予算の確保です。
消費税は１％増税するだけで約2.5兆円もの税収が増え、その分国民から購買力が奪われることになる、まさに消費破壊税で、庶民に重い負担をもたらします。高齢者・低所得者からは「これ以上どこを削ればいいんだ」との声があがっています。増税は中小零細企業にも重くのしかかります。ある理容業者は「消費税アップに伴い、来店数も減少。所得が減少しているのに国民健康保険料は増額。小さな自営業は見通しがありません」と語っています。
安倍政権は「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などを旗印に選挙をたたかおうとしています。しかし長年の自民党政治こそ地方の衰退をもたらしてきた張本人です。そして消費税大増税、社会保障切り捨て、格差拡大、TPP推進、中小企業と農林水産業破壊の「アベノミクス」こそ地方の衰退を加速する元凶です。この「先のない道」の転換をはかります。
②社会保障の解体攻撃とたたかい、社会保障の再生と拡充を
イ、介護保険の改悪反対、特別養護老人ホームの増設・高齢者の住まいの確保を。介護保険料・利用料の軽減、認知症対策を
今、安倍内閣は、高度急性期の病床を削減し、患者を病院から追い出して在宅医療や介護に誘導しようとしています。要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外し、体制もないまま「市町村総合事業」に移し、特養ホームへの入所を要介護３以上の人に制限しようとしています。一方、県民からは「特別養護老人ホームの空きがない」「病院を退院してから行くところがない」との声があがっています。山形県は、特別養護老人ホームの施設整備が進みましたが、特別養護老人ホームに申し込んでいる待機者は、8,358人(2013年10月1日現在)と前回調査より500人余り増えています。特別養護老人ホームの整備は急務です。特養以外にも、一人暮らしの高齢者などが低料金で安心して暮らせる施設・住宅を緊急に整備します。また、山形県は療養病床(介護療養型医療施設)が全国1,2を争うほど少なく、一般病床も含めた病床数の拡大をはかります。
認知症に対する関心が急速に高まっています。認知症は、早期発見・治療のためにも「医師の理解」が欠かせません。しかし、「かかりつけ医」への理解促進のための県の対策は、前齋藤弘県政時代に止まり、国の目標に比べ遅れをとりました。認知症対策の充実をすすめます。
介護保険が導入されて以降（2000年度県平均2,595円/月が2014年度4,784円/月）に2倍近くになり、上がり続ける介護保険料が高齢者を苦しめてきました。さらに2015年度からの第六期計画でさらなる値上げが見込まれています。もはや年金生活者には限界です。保険料値上げか、サービス切り下げかとの矛盾を打開するには、国庫負担割合の引き上げが不可欠です。国に財源確保を求めます。
市町村独自の保険料軽減策は、鶴岡・酒田・東根・大江・白鷹、利用料の独自軽減は、山形、米沢、鶴岡、尾花沢、金山にしかありません。安倍政権は、2015年度の介護保険料の改定、補足給付、サービスの縮小をもくろんでいます。実施されれば、施設を利用する人も、これから利用する人も大きな影響がでるのは必至です。介護保険改悪に反対し介護保険料・利用料の減免にとりくみます。
介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。
ロ、国民健康保険料の減免・軽減を
国民健康保険料（税）が加入者の暮らしを脅かす酷税となっています。市町村は保険料抑制のため、国保会計に11億円の一般会計からの繰り入れを行っており、その数は18自治体(2010年)から22自治体(2012年)と広がっていますが、それでもなお、保険料を引き上げざるをえない自治体がでています。高過ぎる国保税は多くの滞納世帯を生み、県内21,000世帯(2012年度)に及んでいます。国保税が高い原因は、国が1984年以降、負担を減らしてきたことにあります。国庫負担を計画的に元にもどすべきです。
また、安倍政権は、国民健康保険会計を市町村から、都道府県に移管させようとしています。都道府県・広域化は市町村が行っている一般会計からの繰入金が廃止され、国保税の引き上げにつながりかねません。市町村国保の都道府県・広域化に反対します。
国は、国庫負担を減らしてきたうえ、「子育て支援医療助成」など医療費単独補助を実施した県内市町村に国保国庫補助金4億円減額する「ペナルティー」を課しています。ペナルティーを廃止させます。秋田県では国が減額した国保国庫補助金の半分(約3億円)を市町村に支援しています（2013年度）。山形県も秋田県のように市町村支援し、高すぎる国保税の引き下げをすすめます。
ハ、医師、看護師確保を
地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、深刻な危機にあります。特に看護師は、高齢者人口比の養成数が全国で最も少ないうえ、看護学校卒業生の約４割が県外に流出しています。国がそれまでの「患者10人に看護師１人」を引き上げ、「7人に1人」の看護基準を打ち出したため、二次・三次基幹中核病院で看護師大量募集が発生し、中小病院では看護師を募集しても集まらなくなってしまいました。特に庄内地域では、前知事が、県立日本海病院を酒田市立病院と統合して独立行政法人化したことに伴って、県職員であった看護師190人が内陸へ異動、退職するなどして「流出」しました。それに対して日本海病院は看護師の大量募集を行い、もともと養成数が少ないもとで看護師不足が急激に深刻化しました。自民党型政治による自治体病院「改革」の大きな傷です。庄内地域の病院を中心に看護師確保を求める2万超の署名が県に提出されるに至っています。庄内の看護師不足は県の責任で解決すべき課題です。県に養成数増を始めとする看護師確保をすすめます。合わせて医師の確保をすすめます。
ニ、福祉灯油の実施を
消費税増税、アベノミクスによる物価上昇、円安による原油価格等の上昇が県民生活を直撃しています。特に山形県は全域が「豪雪地帯・特別豪雪地帯」に指定されるほど積雪が多く寒冷な県であり、灯油を中心とした暖房費負担は山形の冬の切実な問題です。増税により県民の実質賃金は目減りし、県民は節約に努めていますが、節約できない人からは「どこを削ればいいんだ」と悲鳴が上がっています。物価高と逆進性の高い消費税増税の直撃をうける低所得層に「福祉灯油」は欠かせません。2015年度は県民の強い要求に押され県は2014年度の自治体補助額の100万円の限度をなくし必要額の50％の助成に前進させ全自治体が福祉灯油の実施に向け前進しました。緊急措置でなく恒常的な支援策をはかります。
ホ、子どもの貧困対策の実施を、子育て支援の拡充を
格差と貧困の拡大の中で、子どもの貧困が重大な社会問題になっています。特に、ひとり親世帯は深刻です。「お母さんは子育ての関係で正職につけず、ダブル、トリプルワーク。子どもの勉強を見られず、就学資金の借り入れ返済に苦労し、親子二代に渡る貧困の連鎖となっている」といった例が広がっています（山形市）。県内のある学童では「お兄ちゃんの電車賃230円がないから、先生貸してほしい」「家に今日小麦粉しかないけれども何を作ったらいいのか教えて先生」と問う子ども。周りからは見えづらい形で貧困が進んでいます。2011年3月に起こった東日本大震災で、福島県を中心に県内に避難してきた多くお母方さんからは、母子への公的支援がいかに貧弱かをあらためて教えられました。
生活保護費削減や、就学援助の縮小、一人親世帯への児童扶養手当のカットなどは、子どもをもつ生活困窮世帯を追い詰め、子どもの貧困を加速させるものです。生活保護の改悪を中止し、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。就学援助の充実、一人親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」の打開をすすめます。
県の子どもの医療費無料制度の対象年齢を通院、入院とも中学3年まで拡大し、窓口無料化をすすめます。市町村の制度拡充を支援します。
秋田県では、子育て支援として、保育料軽減のため11億円支出（非課税1/2、課税世帯1/4保育料支援））を行っています。長野県は全国で初めて、経済的理由により大学進学が困難な方を支援するための給付型奨学金（入学一時金、上限額は30万円）を創設しました。
「無料塾への支援」「保育・学童保育料の軽減」「私学助成・授業料軽減の充実」「給付制奨学金創設」などの実施を求めます。
地域の子育てサポート体制の整備など子育て支援を強化します。認可保育所の増設を根幹にすえ待機児童を解消します。すべての保育施設で、保育の質の維持・向上をすすめ、保育料の値上げに反対し、負担軽減をはかります。学童保育を拡充させます。保育士、学童指導員の待遇改善をはかります。
③少人数学級の前進でいじめのない学校づくり、行き届いた教育の前進を
自公政権下の財務省は学級編成を「40人に戻すべき」との圧力を強めています。全国に先駆けて実施した山形県の少人数学級編成「さんさんプラン」（21～33人学級）は、紆余曲折を経ながらも、大きな県民世論と現場からの強い要求、議会での共産党の「30人学級を」の主張によって、2011年度に中学3年生まで完全実施されました。一方で、小学3年生以上で1学年の人数が34人～40人場合などは、2クラスに分けられず、34人以上学級(多人数単学級)が未だ存在します。学級編成は21人以上(さんさんプランのクラス編成の下限)と決めたためです。国に30人学級の実施を求めるとともに、山形県に30人学級実施と多人数単学級解消、下限撤廃を求めます。
また、いじめ問題が、子ども・保護者・教員の心を痛めています。県が実施した「いじめアンケート」でいじめの認知件数が大幅に増え、教育現場では丁寧な子ども達への対応に苦心しています。いじめ対策の観点からも30人学級の実施を求めます。教員増をはかり、どの子にも目が行き届く教育の前進をはかります。
　学校給食の無料化など教育条件の整備をすすめます。保護者、住民合意のない学校の統廃合に反対します。
第２の提案
　破たんした「呼び込み」型開発、特定の地域・産業への「選択と集　中」からすべての地域の力をいかす産業振興を
①破綻した「呼び込み」型開発による地域振興策からの転換を
外からの大企業「呼び込み」による地域振興策は、全国各地で失敗を繰り返してきました。最大の問題は「呼び込み」のための大型開発・産業基盤（インフラ）整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、くらしや福祉、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけたことです。こうしたことは地域振興策として本末転倒でありきびしく退けられなければなりません。
地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展をはかってこそ本当の地域再生を図ることができます。地産地消を進め、雇用の拡大を図り地域経済の好循環をつくることが大切です。地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。
不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に公共事業を転換します。在来線の存廃や多額の費用が懸念される「奥羽、羽越」フル規格新幹線の計画・推進は全面的な再検討をすすめます。
山形県においても特定の地域・産業への「選択と集中」の名による産業振興策に偏ることなく地域にある力を活かし、伸ばす産業振興策、経済政策の強化こそ求められます。地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業へのとりくみを支援します。
日本共産党は「住宅リフォーム助成制度」の確立に向け一貫した努力を行い前進させてきました。住宅リフォーム助成の拡充、小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。
また中小零細企業への助成策を講じ、最低賃金時給千円以上を国に求め、県としても全力をあげます。
②安定した雇用、生活できる雇用を地域につくる－ブラック企業をなくし、賃金引上げ、雇用を守り人間を大切にする
この10年間(2002-2012)で県内の正規職員は4万7千人減り、一方で非正規雇用は4万3千人増えました。非正規労働者は、県内労働者の３割を超えています。県民雇用者報酬は3690億円減る一方、企業所得は1913億円増えました。決まって支給される給与は36ヶ月(2012年1月～)対前年比を下回り、消費税増税により実質賃金が押し下げられました。
さらに安倍政権は、労働者派遣を「臨時一時的」から「恒常的」に変えようとしています。労働者に「生涯派遣」を押しつけて、企業の利益をさらに増やそうというものであり、絶対に許されません。派遣労働は臨時的・一時的業務に厳しく限定し、正社員への道を開くよう国に求めます。
県内の正社員が減り、異常な長時間労働が蔓延しています。
労働組合が無い職場が大多数を占め、多くの労働者が長時間・無権利な状態に置かれ、心身の障害が広がり、過労死すら発生しています。
　地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対します。
若者を「使いつぶす」、ブラック企業・ブラックバイトが重大な社会問題となっています。異常な長時間労働をただし労働保険・社会保険への未加入をなくします。非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例を制定しブラック企業をなくし「ブラックバイト」から学生生活を守ります。県として、労働者の権利を学べる機会をつくり、非正規雇用から正社員への転換を支援する労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。若者の定住支援のために、県が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などに取り組みます。
③ＴＰＰ交渉撤回、米価の安定、農林水産業を地域経済の柱に
安倍政権がＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の「妥結」を急ぐとともに、米生産調整廃止や2014年度からの所得保障の直接交付金の1/2減額などを進めました。さらに、安倍政権が米価を市場原理にゆだねたために、2014年の生産者米価の目安となる全農山形の9月の概算金は60ｋｇあたり前年と比べ、つや姫－1,200円で12,500円、はえぬき－2,500円で8,500円、コシヒカリ－2,900円で8,800円と大幅に下落しました。大規模農家ほど影響が大きく「数百万円の減収」「来年の作付けの見通しがたたない」「8,500円だったら、やっていけない。やめる」との声が広がっています。県は農家収入額を145億円減（2014年10月現在）と試算しました。
米価の暴落は、安倍政権が米価を市場原理にゆだねたためです。国に米価対策を求めます。県は農家の切実な声に押され種籾の補助を行うことにしました。県のいっそうの農家支援を強めます。
さらに安倍政権は「農業改革」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対するＪＡ中央会を「新たな組織」へ改編し、農協連合会組織の株式会社化、農協からの信用・共済事業分離を狙っています。家族農業や地域経済を支え、地域のインフラを提供している農協の役割を否定、協同組合の原則を否定するものです。農業委員会の見直しでは、市町村農業委員会の公選制を廃止し、行政庁への意見・建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数からなる委員会に改変を狙っています。独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請け機関に変質させるものです。許されるものではありません。
食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に致命的に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します。農産物の価格保障、所得補償を求め、安倍政権の「農業改革」をやめさせます。
日本共産党は“食と農”を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために全力をつくします。農林水産業を地域経済の柱に位置づけ食の安全、環境、関連中小企業など地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。
④原発ゼロ・再生可能エネルギーへ切り替えを、放射性物質の埋め立ては住民合意を
日本共産党は、日本で原子力発電が始まった時から原発に反対、３．１１事故直後から「原発ゼロ」の日本と自然エネルギーへの転換を求め奮闘してきました。世論調査でも、国民の７～８割が原発の「いますぐ廃止」「将来は廃止」を望み、県内でも原発廃止、再稼働反対を求めるデモ行進や学習会が盛んに行われています。ところが安倍政権は、収束の見通しも立たない福島原発事故の実態と被災者の悲しみをかえりみず、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」とするなど、再稼働に向けた暴走をはじめています。
再生可能エネルギーは、原発に替わることができる安全なエネルギーであるとともに、地域に新しい産業と雇用を生み出します。原発ゼロとともに再生可能エネルギーの推進をはかります。
県の再生可能エネルギー予算を拡大します。技術開発などを支援し、産業を育成します。市民参加型の推進策を支援します。金融機関と協調した融資制度創設を図ります。
大型発電設備を始めとする開発・設置については、事業の立案および計画の段階からの情報公開と、住民との合意形成のルールを策定します。環境アセスメントの強化を図ります。
放射性物質の最終処分施設が県境から僅かな距離にある宮城県に建設されることに県民から不安の声があがっています。国に「撤回」を求めるとともに山形県として調査をすすめます。
第３の提案
　災害から県民の命と財産を守る・・・防災と減災を最優先に
「国土強靭（きょうじん）化」に名を借りた不要不急の大型公共事業でなく、この間相次いだ豪雨、豪雪被害などからの復旧と防災事業を最優先すべきです。山形県でも大地震や津波、噴火、異常気象に備える防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりをすすめること、災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化をはかることは急務です。
経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなくすべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。
地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。県・自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするために、気象・火山現象などの相談機能の確立強化をすすめます。
最上小国川ダム建設は水害対策にとっても効果は少なく、自然環境とアユの成育に大きな影響を与えます。河道改修による治水対策は建設費用も安上がりで水害を防ぎ流域振興にも効果的です。ダム工事はただちに中止し河道改修にきりかえます。
山形県は豪雪地帯を数多くかかえ、除排雪は住民生活にとって死活的な問題です。除排雪にかかわる予算の十分な確保、流雪溝の整備促進をはじめとした雪対策の強化をはかります。
第４の提案
　地方の衰退を加速させる「集約化」ではなく住民自治と自治体機能の再生を
安倍政権は「地方創生」の名で自治体再編をねらった地方切捨ての「集約化」をすすめようとしています。安倍政権が掲げる「集約化」は公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部のきりすてをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には新たな自治体再編や道州制がねらわれています。
　今求められているのは「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう自治機能の再生をはかることです。
　住民サービスの「集約化」に反対し、現在の市町村が住民サービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。新たな市町村合併や道州制に反対します。合併した自治体では合併前の旧市町村を自治的な機能を持って地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。
　県の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくします。
　多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、県議会の定数1，2などの選挙区は合区するなど改善をはかります。
　政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。
　県議会が本来の県民の代表機関としての役割が果たせるように、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの県民への徹底した公開をすすめます。
第５の提案
　憲法を守り生かし、集団的自衛権の行使容認にもとづく安全保障法制の制定をやめさ　せ、秘密保護法の撤廃、平和な日本と山形を
過去の侵略戦争と植民地支配の肯定・美化、「自民党改憲案」にみられる戦前に回帰するような基本的人権の否定、近代の社会保障理念を否定し、19世紀に逆戻りするような「自己責任」「家族責任」論など、安倍政権の歴史逆行・復古的な政治姿勢は、県議会自民党にも共通しています。「新しい教科書の採択時期、どのように選ぶのか」などと質問。また「公助や扶助に限りがあり3世代同居を進めるべきと」と質問。公助や扶助の不十分さを家族に責任を負わすものです。
2014年県議会6月定例会では突如、「国会議員発議要件の緩和、国民投票実現」を求める「憲法改正の早期実現を求める」意見書を発議し、自民単独で強行可決しました。憲法を守り生かすために全力で奮闘します。
①日本軍慰安婦問題をめぐる歴史逆行を許さない
日本軍「慰安婦」問題について、「河野談話」を葬ろうという攻撃がなされています。県議会9月定例会では、自民党県議を紹介議員として「慰安婦問題について『河野談話』の見直しを求める請願」が提出され、内容は「新しい政府見解」を求めるものでした。山形県議会が、このような請願を採択し意見書を政府に提出することは、慰安婦の方に重大な精神的苦痛を与えるのみならず、県議会が世界から痛烈な批判の的になりかねないと、共産党と県民が請願採択阻止の運動を展開しました。請願は採択されましたが、国への意見書の提出は見送られました。本会議の採決で、自民党は世論に押される形で「賛成討論」も行えませんでした。慰安婦問題に象徴される過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する動きに反対します。
②集団的自衛権の行使容認に基づく法制化をやめさせ、秘密保護法の撤廃を
安倍内閣は集団的自衛権を容認する閣議決定を行いました。容認は「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」の歯止めを外すものです。憲法9条を守り、戦争する国づくりを許さない「集団的自衛権行使容認の閣議決定」撤回と法制化に反対します。「秘密保護法」廃止を国に求めます。
県議会内で33/44という多数を持つ自民党は、県議会に提出された「集団的自衛権行使容認撤回」「秘密保護法廃止」を求める請願をことごとく不採択にしています。一方、公明党、民主党、社民党は「集団的自衛権行使容認撤回」「秘密保護法廃止」請願について一貫性のない態度となっています。県議会に「海外で戦争する国づくりを許さない」と一貫して主張する日本共産党議員を増やすことが必要です。
第６の提案
　財源案　国は「消費税に頼らない別の道」、県は「使い道を県民の暮らしと福祉を最優　先に」
①国の財政は「消費税に頼らない別の道」を
日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。第１にムダの一掃、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制改革。第２に賃上げや安定した雇用をつくり国民の所得を増やす経済改革です。この２つを同時にすすめれば、税収も10年後には今より40兆円増やすことができ、社会保障の充実や財政再建をすすめる道が開けていきます。消費税に頼らなくとも、社会保障財源と県民福祉のための財源を確保することができます。
②県の財政は「使い道を県民の暮らしと福祉を最優先に」
この間、県は臨時財政対策債（本来国が措置する地方交付税に変わる制度。国が責任を持つとしている県の債務）を除いた県債残高は減らしてきましたが、大型公共事業などに投資できる財政状況ではありません。この間県民の強い要求と運動、日本共産党県議の奮闘もあり、子ども医療費の無料化、福祉灯油、住宅リフォーム制度の創設・拡充、種もみ助成などくらし・福祉、中小企業、農業にかかわる新たな施策を前進させてきました。県民の声をもとに「県民が主人公」の立場で県政運営が行われれば県民のための多くの仕事ができることを証明しています。

一つの選択
「自民党と対決、ぶれずにスジを通す」日本共産党を選択し、議席を1議席から大きく増やしてください
　県議会は自民党が総議席中75％の絶対多数をしめ、安倍暴走政治の県への持込と推進役の役割を果たしています。公明党は自民党と会派は別ですが政権与党として同調しています。民主党は国政では消費税増税、ＴＰＰ推進で自公政権と同一の立場であり、集団的自衛権行使容認の問題では党としてまとまった態度がとれません。社民党は県議会では民主党と同一会派（県政クラブ）を構成し、消費税増税、集団的自衛権行使容認反対、秘密保護法撤回などの請願には一貫した態度をとることができませんでした。民主党も社民党も最上小国川ダムの建設には賛成してきました。県議会で安倍政権の悪政の押しつけをすすめる自民党と対決し県政の問題点のチェックをしてきたのは日本共産党だけです。
安倍暴走政治にストップをかけ、県民のくらしと福祉、平和を守り、自民党の絶対多数を占める県議会を変えるためには日本共産党の大幅な議席増がどうしても必要です。「ぶれずにスジを通し、県民の声と願いをとどける」日本共産党を選択し県議会に送り出してください。文字通り「自共対決」に力を発揮できるよう現在の1議席から大躍進させてください。
①建設的な提案で県政を動かすー1議席でも日本共産党県議の確かな実力
県議会では１議席ですが、議会質問、予算要望、県民の皆さんとの共同で様々な要望を実現し、施策反映させることが出来ました。
日本共産党の立党の精神は国民の苦難軽減です。暮らしを少しでも良くするために日本共産党は「消費税に頼らない別の道」「原発ゼロの日本」「軍事に頼らない平和外交」など建設的提案を示し展望を明らかにしています。県政においても県民の皆さんと力をあわせ様々な提案を行い、奮闘してきました。
東日本大震災対応については、党としていち早く相談支援に取組み、借上げ住宅への給湯器設置、避難児童生徒全員への就学援助の実施を提案し実現させました。また、県として東京電力に対して損害賠償請求を行うよう提案し、約２億円を取り戻させ、県は継続して取り組んでいます。
災害対応については豪雪による災害救助法の適用についてこれまでなかった基準をつくるよう提案し、初めて適用がなされました。大雨災害ではこれらの経験が生かされ、初の被災者生活再建支援法適用にも繋がりました。
子どもの医療費無料化に一貫して取り組み提案。県の制度として入院中学３年生、通院小学３年生までの医療費助成へと前進し、県内多くの市町村が中学３年生まで実施する力となりました。
日本共産党の提案が実った県の住宅リフォーム助成事業は、県内全市町村が取り組み全国的にも先駆的な事業に広がり、777億円の経済効果をあげ、強い要望で４年目も継続されています。
【日本共産党県議が議会で取り上げ実現した数々の施策】
（子ども）子どもの医療費助成の拡充、学童保育の低所得者への保育料支援と障害児保育への支援は、学童関係者のからの切実な要望が出されていたものです。中央児童相談所一時保護所の改築はＤＶや児童虐待の被害から守るため安心して過ごせる人権に配慮した施設を望む声を届けて実現したものです。ひとり親家庭などに顕著に現れ、社会問題化している子どもの貧困対策の計画をつくるよう求め、県はその方向で動き始めています。
（医 療）継続して県の看護師不足の現状を取り上げ、地域の実態調査を行い、看護師の定着と養成数の増員を求めてきました。県は看護師養成所に増員を働きかけ、その結果、県立保健医療大学の定員増を図ることになりました。
（福 祉）2013年11月25日、日本共産党は県として「福祉灯油」の実施を求め県は2014年2月に実施し、県内26自治体が実施しました。2015年度は県民の強い要求に押され県は2014年度の自治体補助額の100万円の限度をなくし必要額の50％の助成に前進させ全自治体が福祉灯油の実施に向け前進しました。
生活保護基準引き下げに伴う影響の全庁調査を行わせました。
（災害、豪雨対応）大震災避難者支援として借上げ住宅に給湯器設置、避難者児童生徒への就学援助、豪雪時の災害救助法初適用、被災者生活再建支援法初適用、県単独の雪対策交付金の実施。東京電力に約2億円余りを県に賠償させる。福祉施設の急傾斜地崩壊対策（山形市岩波）を実現しました。
（再生可能エネルギー導入促進）家庭用太陽光パネル県単独補助実施。省エネの推進
（雇 用）高校生が労働者の権利を学ぶハンドブック発行、継続
（私学助成）授業料軽減補助の拡充、私学助成の補助率50％
（中小企業新興）住宅リフォーム助成制度の継続
（農業）種もみ補助の実現
②県民の立場で県政と議会をチェックする監視役
県政に対して日本共産党は「いのちと暮らしを守る県政の発展」については積極的に支持し推進に全力をあげてきました。しかし問題点には「是々非々」の立場から正面から対案を示して反対を表明してきました。
最上小国川ダム建設について日本共産党はダムによらない治水対策の対案を示し中止をもとめました。特に2013年末に「漁業権」更新を利用した漁協への強引な対応を批判しました。県の小国川ダム計画の目的は赤倉温泉地区の水害防止としていますが、この地区の水害の大部分は「内水被害」であり、ダムでは内水被害は防げないことを指摘。温泉に影響を与えない河道改修で水害を防ぐことができ、工事費でも安く上がることを提案し、「ダムに頼らない」解決方法を示してきました。
「ムダづかいをやめて、くらし・福祉を優先せよ」の立場で住民とともに運動を広げています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党であるからこそ、県民の立場から行政の不正や不公正をチェックできます。
議会の問題でも県民の目線で改革に取り組んできました。政務調査（活動）費については1円からの領収書添付を全議員に義務化させることが実現していましたが、この間、議員一人100万円上限の海外視察を中止させました。県議会本会議での呼称を「君」から「議員」の変えるために尽力。日本共産党議員は酒席を伴う県費での懇親会に参加せず改革を求めてきました。
③安倍政権の暴走に草の根からストップかける力
いま、安倍政権の暴走と真正面から対決できる野党は日本共産党だけです。県政が安倍政権の暴走政治から県民の命とくらしを守る防波堤の役割をはたすうえで県政の場でも「自共対決」はあきらかです。
山形県議会は44人中、自民党が33人と圧倒的多数を占めていますが、自民党と対決する日本共産党の姿が鮮明になってきています。
消費税増税においては、関係する条例に反対し討論を行ったのは、日本共産党のみです。また、知事に国へ10％増税中止を求めるべきと迫ったのも日本共産党だけでした。
日本の平和、憲法に関しては、憲法改悪を狙った動きや集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法、慰安婦問題の河野談話見直しなどの策動に対して、正面から立ち向かい、平和憲法を守り発展させる立場、戦争体制準備を許さない立場でたたかってきました。憲法問題や集団的自衛権行使容認の閣議決定に関する知事の姿勢を問うと同時に憲法9条を守りたいとの県民の声を代弁し、各請願の採択を主張し、慰安婦問題では歴史の偽造を許さない決意で、意見書提出を断念させる議論を巻き起こしました。
暮らし、社会保障の改悪に対しても県民の声を代弁して、生活保護基準の引き下げとそれによる就学援助など他制度への影響を指摘し「後退させるな」の声を届けました。
安倍政権の暴走は、県民との矛盾を広げ国民のたたかいを呼び起こさざるを得ません。一致する切実な要求に基づく「一点共闘」をあらゆる分野で発展させるため奮闘しています。ＴＰＰ交渉参加反対ではＪＡなど多くの団体と共同を進めてきました。原発問題では原発ゼロ、再稼働反対の一点で市民と共同を続けています。労働法改悪反対、医療介護の充実や看護師増員を求めるそれぞれの関係者、県民の皆さんとともに運動してきました。
④日本共産党議員がいるといないとでは大違い
2014年9月定例県議会で「河野談話見直し」を求める意見書の提出を求める請願が出され時、この歴史の逆行をめざす策動に日本共産党の山形市区選出の渡辺ゆり子県議は全県議にパンフ「歴史を偽造するものはだれか」（『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』も問題の核心）をしめし、県民各層に歴史の逆行を許さず、意見書採択を許さない県民運動を呼びかけました。その結果、短期間に大きな県民運動がおこり日本共産党、県政クラブ、無所属会派が一致して請願に反対、自民党からも意見書採択に反対の声が上がり意見書の採択を断念させることができました。ただ一人の日本共産党県議が各党派、県民の「一点共闘」を広げ、県議会を大きく動かしたのです。このかけがえのない議席を守り、引き続き働かせてください。
　庄内地域では看護師不足が深刻になっていますが、この問題を取り上げたのは山形市区選出の日本共産党の渡辺ゆり子県議のみでした。地域の切実な要求を取り上げ、県民の声と願いを実現し、県政を動かす日本共産党の県議がどの地区でも必要です。かつて鶴岡市区から選出された日本共産党の笹山一夫県議は少人数学級の実現、談合疑惑にメスを入れ入札制度の改善、住宅リフォーム制度の創設、子ども医療費の無料化の前進、政務調査費の透明化に大きな力を発揮しました。鶴岡市区の議席の回復は地域の要求実現の大きな力となるでしょう。
　米沢市区の日本共産党の議席獲得ができれば史上初めてとなりますが、「9条を守れ」「なくせ原発」「歴史の逆行を許すな」「暮らしと福祉の願いを県政に」の声を届ける大きな力になるでしょう。
　日本共産党の議席が増えれば、県民要求の実現の大きな力になります。
今度の県議会選挙で日本共産党の議席を1議席から3議席に大きく伸ばしてください。県民のいのちと暮らし、平和と民主主義を守る日本共産党にご支持をお寄せ下さい。県民のみなさんのご支持を、心からお願いします。

暮らしの願いに何としても応える！

浜温海で演説していたところ、私と同じ位の年格好の女性が杖をついて出てきて話を聞いてくれました。脳梗塞を患われたようです。「福祉をもっと！」と絞り出すように訴えられました。
湯温海では、60代と思われる男性が出てきて、「灯油ありがどの、暖こぐ過ごさせてもらった」という言葉を残していかれました。一貫して取り組んできた福祉灯油が昨年度実施されたことが喜ばれています。
これまで市議会で取り組んできた暮らしを守る仕事、今度は県議会でもっと大きく進めていきます！


http://www6.ocn.ne.jp/~jcp-tsur/

県議選で訴える

昨日、遂に県議選告示となりました！
初日に訴えた内容をご報告します。

深まる暮らしの危機
　消費税増税から丸一年、「社会保障のため」と増税しておきながら、年金は減らされ、医療、介護の負担はうなぎのぼり、物価は上がる。５万円ばかりの国民年金で暮らしている方々は「年寄りは早く死ねと言うことか！」と怒りの声を挙げています。
高まる戦争の危険
　暮らしの危機が深まると同時に、戦争の危険が高まっています。安倍首相は安全保障法制の整備、即ち、戦争するための法律を制定すると言っています。
　自衛隊を戦闘に投入し、他の国と殺し殺される道に踏み出すというのです。
　憲法九条を制定し二度と戦争しないことを誓った、戦後７０年の歩みを根底から覆す暴挙です。
　この選挙が終わったら法案が提出されます。今度の地方選挙が、戦争か平和かを左右する重大な選挙となります。
　党を作って９３年、命懸けで戦争反対を貫いてきた日本共産党を躍進させて戴くことが、戦争を阻止するもっとも確かな道です。
問われる県議会
　こうした中で、県議会のあり方が厳しく問われています。
　県議会自民党は「憲法を早く改正しろ」という決議を提案し、多数決で採択してしまいました。市民の平和の願いを踏みにじる暴走です。
　消費税増税の問題では、反対したのは、山形市の共産党渡辺県議ただ一人。鶴岡の５人の県議は全員が増税容認、３％分は県民に負担させろという態度でした。
　一方、議員の期末手当は１６万円も引き上げました。鶴岡の５人はこれには全員賛成です。
　消費税増税と物価高への、自分たちの対策は手を打った訳です。
暮らしの声を届ける議席
　鶴岡で共産党が空白となったこの４年間、暮らしの声が県議会に届かなくなりました。
　私は、市議会議員として暮らしを守る施策の実現を最大のテーマとして活動してきました。
　県議会に送り出していただければ、その仕事を更に大きく進めて参ります。
特養増設
　不足する特別養護老人ホームの増設を進めます。鶴岡で入所を申し込んで待っている方が１４００人、４年も５年も待っても入れないという問題を市議会で毎年取り上げ、整備量を２倍に増やしてきました。県の取り組みで一層の増設を進めていきます。
看護師増やせ
　鶴岡の深刻な看護師不足で、医療も介護も十分に提供できない状況を、市議会で４度に渡って取り上げ、榎本市長から「（荘内看護専門学校の定員拡大を）前向きに検討する」という答弁を引き出しました。県の責任有る支援で実現していきます。
介護職員確保
　介護職員も大変な不足、介護サービスの提供がままなりません。他の産業に較べて低すぎる給料の問題を始め、処遇改善と、人材確保を図ります。
高すぎる国保税の引き下げ　
国保税引き下げ条例を市議会で議員提案し、２億円分の一部引き下げをおこなわせました。県にも軽減策を求めていきます。
安心して暮らせる社会を
　医療・介護の充実はいつまでも住み続けられる地域づくりの最重要課題、高齢者・家族・親族・近所が安心して暮らしていける地域を創ります。
　そして、人的サービスであるそれらの拡充は、若い人の仕事を増やすことにもなります。
子ども医療費無料化
　入院、通院とも中３まで拡大し、子育て世代に大いに歓迎されました。
　現在、山形県が「通院小３までの無料」なのに対し、栃木や群馬などは「小６まで」の制度をおこなっています。
　昨年、共産党市議団として視察もおこない、「山形県でも（鶴岡市でも）高３まで実現できる」と確証を得ました。是非とも実現させます。
給付制奨学金創設
　高校を出た後、大学や専門学校に進学するのに大変なお金がかかります。
　世界でも異常な高額費の是正、給付型奨学金制度創設は国の責任です。
　そころで、長野県は独自に返済不要の奨学金制度を創設しています。「教育県」を標榜する山形県にも実施させていきます。
仕事の確保は地元支援で　
　若者が地元で働く場所をつくる産業振興策として、地場産業、地元の企業・団体を支援してきました。
　３年前に住宅リフォーム制度を実現し、７７７億円という大きな経済効果を生み出しました。
　この制度に商店のリフォームも対象に入れている高崎市を調査しまして、大きな効果があることを確認しました。
　山形県でも同様の制度とし、住宅産業と併せて商店の振興も図っていきます。
農業を守る　
　鶴岡の基幹産業である農業が、米価暴落に見舞われています。頑張って大規模化してきた農家ほど２百万、３百万、或いはそれ以上の大打撃、鶴岡市全体で２４億円もの減収です。安倍政権の農政では米作りが続けられません。
　ところが政府は、国民の命と暮らしを破壊し、鶴岡の農業にも甚大な打撃を与えるTPPに突き進もうとしています。
公約違反の自民党
　こうした中で、県議選立候補者にTPPの賛否を問うアンケートがありましたが、鶴岡の自民党候補の内、現職２人は無回答、新人が「参加すべき」と回答しました。
　去年の衆院選で自民党は「TPPによる聖域なき関税撤廃には反対」と公約しました。
　それが４ヶ月も経たない内に、県議２人は知らんぷり、元市議は公約を覆すというのです。
　このような政党に鶴岡の未来を託すことはできません。
政治は国民と共産党が動かす
　政治を動かすのは国民の声、住民の運動です。そして住民の願いを議会できっぱり発言し、実現を進めるのが日本共産党の議員です。
　私を県議会に送り出して頂ければ、暮らしの願いを一つひとつ実現して参ります。
　４年前に失った共産党の議席を何としても回復させて下さい。
　日本共産党の躍進で、安倍政権の暮らしの破壊、戦争への道を絶対に阻んでいきましょう。
　私は全力を尽くして、必ずご期待に応える決意です。
　どうぞ宜しくお願いします！

笹山候補、「命と暮らしを守る」県議選に勝利

山形県議選で前進
　８日（日）、いっせい地方選挙前半戦、１３都道県知事選、４４道府県議選、政令市長選、１５政令市議選が投開票されました。　山形県議選では、日本共産党が鶴岡市区で笹山一夫候補、山形市区で新人の渡辺ゆり子候補が当選、２０年振りに複数議席を回復しました。


鶴岡公園北広場の梅

選挙で問われたもの　
　「県民が行政に頼り過ぎている」（？）などと言って、医療・介護・福祉・教育を切り捨ててきた２年間の斎藤県政、定数４６中４５議席が「知事の提案何でも賛成」というオール与党体制の議会、議員自身の「領収書も無い政務調査費（議員一人年間３７２万円）」「視察と称した議員の海外旅行（一人百万円）」など、地方自治体の役割と、行政をチェックするべき議会のあり方が問われる選挙でした。

「命と暮らし」の願いの現れ
　鶴岡市区の笹山候補は、選挙戦の最初から最後まで「実績抜群の笹山さんは大丈夫」という楽観論とのたたかいでした。他陣営が意図的に流したものと思われますが、誰の目にも実績が鮮やかであるだけに「説得力」があり、なかなか払拭することができませんでした。共産党の議員が「落ちるパターン」と非常に苦慮しました。
　しかしそれでも当選にこぎ着けたのは、生きていくこと、まともに暮らしていくことに対する不安と、国政でも地方政治でも庶民いじめの政治が進められることに対する怒りが、日本共産党への期待となって現れた結果と思います。
　笹山県議自身が当選の弁で、「高齢者を始めとした沢山の市民の方々から、『生きて生けない、年寄りは死ねと言う政治だ』という訴えを頂いた。この声に応えたい」と述べていましたが、私の対話活動の中でも同じ感じを持ちました。
　市民の命と暮らしを守るために、笹山県議と一緒にこれからも頑張っていきます。
　
　公園は春、県政にも春風吹く