関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

鶴岡市議会9月定例会終わる

2012年09月28日 | 市政全般

 27日(木)の本会議で、鶴岡市議会9月定例会が閉会しました。

 日本共産党市議団は、当局が提案した25議案中、「H23年度決算」と、「市税条例の一部改正」、「指定管理者の指定」に反対しましたが、他の会派・議員がすべてに賛成したため、全議案原案通り可決されました。
 また、「少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の採択に関する請願」1件が継続審査、
 議会発議の意見書の内4件が採択されましたが、党市議団が提案した「オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回を求める意見書」は、自民系・公明系会派の反対で不採択となりました。

 H23年度決算議案では、昨年度の市政全体について、各常任委員会(総務、市民生活、厚生文教、産業建設)で審査され、党市議団を代表して加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。
 その要旨は以下のようなものです。

 大震災でこれまでの政治のあり方が問われた。被災地では、平成の大合併をおこなった旧町村で、その矛盾が露呈した。
 しかし本市は、そのことに学ばず、(旧町村の役場であった)庁舎機能縮小、民間委託、職員削減、学校統廃合、公民館再編などを進めた。
 今でさえ日本の公務員数は仏蘭西の半分以下、米英の6割以下。鶴岡市ではさらにH28年度まで191人削減計画と、さらなる職員削減は行政サービス縮小と廃止、民間委託を伴い、市民生活を不安定化する。
 櫛引・朝日学校給食が民間委託され、それぞれで経費が削減されたが、それは調理師の低賃金という犠牲による。
 WHOは、「教育機関は小さくなくてはならない」「生徒100人を上回らない規模に」と指摘している。本市の「小規模校は統廃合」という方針は問題。
 慶応大学先端研への毎年3億5千万円にのぼる研究補助金。これまでの(50億円を超える)投資に見合う地域経済への波及効果は見えない。
 決算全体として、「実質32億円の黒字決算」を誇ったが、行政水準を引き下げて生み出されたものであり、市民の痛みが年々強まっている。
 農業振興のために、生産費を償う価格・所得補償を国に強く働きかけるべき。
 国保は4億5千万円の赤字だが、一般会計から国保会計への負担を検討すべき。
 一方、子宮ガンワクチンや小児ワクチン接種の無料化、日曜日のガン検診、住宅リフォーム助成、市営住宅新設などは前進面。

 以上、少なくない市民が、「なぜ?」「おかしい」と感じている問題について、調査し、審査した結果の反対です。
 H23年度決算が大幅な黒字決算となったことについて、当局は、「合併の効果」「喜ばしい」などと言い、与党会派も同調しましたが、市民にしわ寄せした結果の「黒字」は誇るべきものではありません。
 また、合併前の6市町村に比べて新鶴岡市は、国から入ってくる地方交付税がH33年度から38億円も減ることになることから経費削減がおこなわれている訳ですから、「(合併特例債などの)合併効果で黒字になった」などと言うのは、黒を白と言いくるめるものではないかとすら思います。

 本来、市民の意見をくみ上げ、当局をチェックする役割を持つ議会で、党市議団以外の会派・議員からの追及が無いというのが鶴岡市政の大きな問題ではないかと、改めて痛感した議会でした。

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荘内看護専門学校「看学祭」

2012年09月24日 | 医療・介護・福祉など社会保障

 9月23日(月)、荘内看護専門学校の学園祭「看学祭」に行ってきました。



 午後2時過ぎに着いた時には、丁度、長~いのりまき「太陽さんさんまき」ができあがったところで、「今から喰うぞ」という構えの人で大賑わいでした。
 
 あいにくの小雨にも関わらない沢山の来訪者に、この学祭と「荘看」の人気が伺われます。

 その後、食堂、学校紹介、ゲーム&フリマなど各コーナーを眺めて回りましたが、特にためになったのは、看護班による「風邪予防法」のコーナーで手洗いの指導を受けたこと。
 
 最初に、手の汚れを調べる器機に手を入れて青い光を当ててみると、まっしろけ=汚れだらけ。
 先ほどのり巻きを勧められて手づかみで食べたのに!と唖然
 それで石けんをつけて一生懸命洗ってみましたが、再度調べるとまだまだ汚れだらけでがっかり
 それから、手洗いの指導を受けて洗ってやっと、あらましの汚れが落ちた感じ。
 生まれてから一番手がきれいになったような気がしました。
 正しい知識は大事ですね~
 
 (三年生が優しく指導してくれました。きっと良いナースになることでしょう。)

 

 ついでに肺活量を測ってみると、4800cc程度で20代の平均値を上回っているものの、自分の全盛期に比べると2割位落ちているのでがっかり。
 体脂肪測定はスルー。

 そんなことを楽しみながらも、気になっていたのは、11日の本会議での私の「荘内病院の長時間二交代夜勤」の質問のこと。
 今回はちょうど荘看の1年生のみなさんが授業の一環として議会傍聴に来ていました。
 病院の夜勤の大変さを明らかにする質問だったので、ちょっと申し訳ないような気もしていましたが、何人かの人に聞いてみると、まずは「勉強になった」「病院のことが真剣に話し合われていることを知った」といった感想で、受けを気にする訳ではありませんが、まあほっとしたような気持ちになりました。

一年生にとっては、これから現場のキビシイ実習が始まります。
今日の学祭で見せてくれた笑顔を大事にして、乗り越えてくれることを祈念します。

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過去の看学祭の投稿はこちら。毎年のように行っているのですが、投稿しないことが多いようで反省。 
 2010年 http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/b0456961692a4097897bd6404bbf7d79
 2008年 http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/bfd807ba06ff812c20c87a0b13389998


荘内病院夜勤体制、救急医療について取り上げました~9月市議会~

2012年09月20日 | 医療・介護・福祉など社会保障

<長時間二交代夜勤>
 荘内病院の1個病棟で、この9月から当面来年3月まで、長時間二交代夜勤の試行が始められた。
 夜勤はそもそも有害労働でありその勤務時間を更に延ばすことで、一つは看護師の健康上弊害をもたらす、第二に、医療安全上もリスクを高める、という懸念がある。
 夜勤労働者は、収縮期血圧が高くなることや、脳梗塞の発生率が高くなる、腰痛の発症率が高くなる、ガンのリスクが高まるなど、夜勤は有害労働。
 医療安全面では、日本看護協会の調査でも「ヒヤリハット」があった看護職場が三交代職場では25.5%なのに対し、二交代職場では39.8%と、14.3%高い。
 当局は「全国で二交代制が拡大している」と言うが、そもそも看護師の夜勤労働が長時間にわたるというのは他の先進国に例を見ないことで、日本が異常と認識すべき。 
 看護師の健康上、医療安全上のリスクについて、どう認識しているのか、医療安全の確保についてどのような対策を予定しているのか。
荘内病院事務部長
 試行にあたっては事前に労働組合と協議をおこない、評価検討委員会の設置など確認書を取り交わした。看護師の健康や医療安全面などについて対応策なども提起。
 健康上の問題は、日本産業衛生学会産業疲労研究会が作成した「自覚症調べ」のアンケートを毎月第四週に一週間実施、毎月上旬に二交代制勤務に関する意識調査をおこなう。
 こうした調査を元に毎月、当該部門の看護師と労働組合、事務部、管理部と情報意見交換や課題の抽出をおこなう。
 医療安全上のリスクについては、当該職場で徹底すると共に、病院全体で日常的に実施しているヒヤリハットの活用などして対応する。
 健康面、医療安全面で何らかの問題が生じた場合は、現場及び労働組合と協議をおこない、試行を一旦停止して協議する。
 看護師と入院患者さんの双方にメリットがあるかどうかも含めて、検証検討をおこなう。

 先程紹介した看護協会の調査では、ヒヤリハットの発生率は日勤・準夜・深夜のいずれの勤務でも勤務の後半に高く、特に深夜勤務終了前に多いことが明らかにされた。その夜勤の時間を延ばす訳だから、十分留意した状況把握、安全対策が必要ではないか。
事務部長
 「自覚症調べ」は、大学、研究者、国立病院等で活用されていて、看護師の疲労度を捕らえる点で有効な指標と考えている。

 看護協会の調査を監修している財団法人労働科学研究所慢性疲労研究センター長である、佐々木司先生は、「夜勤を評価する三つの社会的価値」として、①安全性、②健康性、③生活性、を挙げ、「実感しやすいのは生活性であるが最も優先されなければならないのは安全性の問題」と主張されている。
 ヒヤリハットが起こる大きな要因に看護師の疲労度がある。「自覚症チェック」はそれ自体有用なものだが、主観的指標だけでなく、客観的指標も使って、しっかり把握する必要がある。
 安全衛生、労働科学の分野で確立された多くの検査方法がある。専門家とも相談して、そうしてものを検討する考えはないか。
事務部長
 夜勤が従来の3名から4名になるということもリスクへの対応と考えている。
 疲労度を客観的に把握することはおっしゃるとおり必要。血圧や心拍数の定期的な測定をおこない、当院の産業医の意見を聞いていきたい。
 また10月に荘内病院職員を対象に佐々木司氏を講師に招いた講演会が開催予定(労働組合主催)。講演の中で、活用できるお話があれば実施したい。

<救急医療>
  病院の過重な医師労働の問題に係わって、救急外来診療の負担軽減も緊急課題。
 今年度から、受診者のうち緊急性が無いと判断された軽症患者から一件につき3150円の時間外診療加算料が徴収され、救急患者総数、時間外の救急患者数とも、前年比で減少している。
 今後更に、病院の救急患者の内実をより把握していく必要があるのではないか。
 例えば、軽症の方が診療所や電話相談を知っていたのかどうか、なぜ病院の方に来院したのかなど。
 ただ患者が減ることのみの追求はできない。今年4~7月、病院救急は月平均患者数で246人減少、診療所の増加数は96人、その差150人が診療所にも行かずに病院受診をやめたのではないかという推測も出来る。
 日頃医療機関の受診や介護サービスの利用などが適切におこなわれていないことが、救急の受診につながる場合もある。
 患者の実情把握と分析をより深めていくことについての見解は。
事務部長
 今年4月から7月までの救急患者数を平成23年度と比較すると約15.2%減少。
 時間外診療は17.4%減少。
 時間帯別に一日当たりの救急患者数で見ると、人数では準夜帯の減少が最も大きく、26.4人から22人へと4.4人減少、以下土日祝日の日勤帯、深夜帯、平日の日勤帯の順。
 減少の割合は、深夜帯が23.9%の減と最も減少幅が大きく、以下、準夜帯、土日祝日の日勤帯、平日の日勤帯の準。
 休日夜間診療所で平日夜間におこなわれている時間帯の救急患者数は、若干休日夜間診療所の開設時間とずれはあるが17.5%減少。
 まだ導入間もないことから確定的なことは言えないが、救急入院患者数は前年と大きな変化は見られないので、時間外診療加算が、特に入院を伴わない軽症の患者数の減少に一定の効果を果たしているのではないかと考えられる。 
 救急センターの中には、「休日夜間診療所ににこふる」の案内と、救急電話相談についての案内ポスターも掲示。事前に診療加算料の算定制度をもれなく説明しているが、市の広報などでご覧になってご存じの方が多いようだ。
 診療が終わり会計の段階で「緊急性が無かった」という方には、休日夜間診療所や電話相談の案内をしているが、今後もさらに周知を図って参りたい。
 救急患者さんの動向は、今後とも分析を進めて参りたい。
健康福祉部長
 平成22年4月の総合保健福祉センターへの移転を契機として、休日歯科診療所を開設するとともに、地区薬剤師会の協力で薬剤師を配置し、院内処方を実施して市民の利便性を高めた。
 さらに地区医師会の協力で、平成22年10月からは、平日夜間の診療も開始。
 これらの結果、患者数は数年々増加、23年度の総患者数は22年度比42%増加、一日当たりの患者数で休日日中で22年度比18.3%増、休日夜間51.4%増、平日夜間12.3%増といずれも増加。
 特に平日の夜間診療を開始してから休日夜間の患者数も増加していることは、平日夜間診療の開始が相乗効果を生んだと推察。
 4月から8月までの一日当たり患者数を昨年と比べると、休日日中7.9%、休日夜間37.2%、平日夜間10.9%何れも増加、実人数で307名増。
 これらは、荘内病院で救急医療に携わる医師等の負担軽減に一定の効果をもたらしているのではないか。
 次に休日夜間診療所の周知について。
 平成22年10月の平日の夜間診療の開始時に、地区医師会を通じて、市内の病院診療所にポスターの掲示を依頼したほか、「軽症の場合は、まず休日夜間診療所へ」と強くアピールし、市の広報へのチラシの折り込み、毎月15日号の健康だよりコーナーへの掲載、テレビ広報や年間を通じた市民課窓口の番号表示板等による放送、小中学校の長期休暇やインフルエンザ流行期前に学校を通じてチラシを配布する等に加え、乳幼児検診時にチラシを配布し診療体制や時間などについて説明、同時に県の救急電話相談、#8000と#8500についても周知を図っている。

 6月7日の山形新聞に掲載された「庄内医療連携座談会」では、医師不足を背景に「日本海病院と荘内病院の経営統合も視野に入れるべき」という意見が交わされていた。救急の機能分担ということもそのテーマ。
 大学からの医師派遣が今後とも継続される保障は無いとも聞く。
 病院の医師体制が雪崩を打ったように崩壊した都市と、本市の状況は変わるところがないということを市民の共通認識にする必要がある。
 健康福祉部では、あらゆる組織を生かし、あらゆる機会を捉えて推進するという構えをつくってもらいたい。救急電話相談の利用促進や、DVDでお知らせをしていくことなども強めてもらいたい。
健康福祉部長
 診療所は以前から比べれば相当定着してきたのではないかと考えているが、なお市民の取り組みを進めていかなければならない。
 引き続きこれまでの取り組み、テレビ広報で休日夜間診療所の活動を紹介したDVDも今後とも活用して参りたい。
 また、夜間に場所が確認しやすいような看板の設置なども検討して参りたい。


9月市議会始まる

2012年09月08日 | 市政全般

 9月5日(水)、鶴岡市議会9月定例会が開会しました。
 今議会の当局提案議案は、H23年度決算と補正予算、条例改正等25件です。

 補正予算では、
  住宅リフォーム支援事業の追加(当初予算7千万円に2814万円)
  昨年町内会等に配置された小型除雪機の保守点検修繕費(1台3万円)
  民間保育園6園の改修費補助金(三瀬、黄金、常念寺、櫛引東部・西部・南部)。
  斉地区大豆やネットメロンなどへの補助。
  10月にまちなかキネマと山王商店街で開催される「鶴岡・食の国際映画祭と食のフェスタ」への補助。
  朝日中学校改築に使用される木材伐採搬出業務委託。
  荘内病院医師住宅の建設(鶴岡市で初めてPFI方式で)
 など。

 条例では、
  大震災復興財源としての市民税増税
   三川町・庄内町との定住自立圏協定締結
  朝日保育園指定管理者の指定(社会福祉法人ぶなの木会)
  体育施設、学校グランド照明施設を指定管理するための業務の範囲等の改正
 など。

 決算議案では、昨年度の市の事業全体の審査になります。

さらに、日本共産党市議団は、
 「国民健康保険税の負担軽減」「オスプレイ配備と低空飛行訓練の撤回」を国に求める意見書、
 「ルネサス鶴岡工場の存続と雇用の確保を求める決議案」
 を提案しました。

 議案は市議会議員には一週間前の8月28日(火)には示されていて、そこから睡眠時間を日頃の半分に減らして頑張っているところです。
 ここのところ、ブログの更新や街頭宣伝が滞っているのもそのためということになります。
 ブログ・FBをご覧になると「怠けている」と見られてしまいますが、体力の許す限り議案審査と一般質問の準備をしているということで、ご理解頂けると有り難いです。

 ちなみに、就寝時間が3時、4時頃ともなると、さすがの私も「寝酒」はナシ。
 で、会期中は寝不足の割には体調が良いかも??
 
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市議会について考えて下さい~議員定数学習会を計画~

2012年09月01日 | 市政全般

 
 今、鶴岡市議会では、現在34名となっている議員定数についての検討をおこなっています。

 議会の多数会派は、「市民に負担増をお願いしているのだから、議会も身を切らねばならない」「行革の一環として議会費も削減」「議会に対する市民の批判に応えるべき」などとして、議員定数を削減しようという主張を強めています。

 それは、今の市議会の多くの議員・会派が、「市政のチェック機能」を果たしていないという状況、東北一広い市・多様な地域の状況に対して住民の声を汲み切れていないという状況に対する市民の批判を受けたものだととらえています。

 しかし、議員の数を減らしてもその声に答えることはできません。
 議会は本来、首長をチェックするとともに、市民の多様な意見を採り上げて行政に反映させる役割を持っています。
 市長が多数の職員をスタッフとして抱え、大きな権限を持っているのに対し、議会が本来の役割を果たすことがなければ、相対的に市長の権限が増大し、市政が市民から遠くなるという状況に繋がりかねないという関係です。
 批判に応えるには、議会が役割をしっかり果たすように改めていくこと=議会改革を進めることであろうと考えます。

 昨今、「議員を減らす」「議員の給料(歳費といいます)を減らす」ことは、無条件で良いことだとする論調が流布されていますが、そのことで結果として市民が損しないようによく考えて頂かなければなりません。
 私は、議員定数をどう考えるべきか、議会として市民に論点をお知らせし、問いかけていく場を持つべきだと、議会改革特別委員会の委員として主張してきましたが、多数会派の議員は「そんなことは必要無い。市民の『ありのままの声』を聴いて決めればよい」という主張で、議会としての場は持てないことになりました。

 そこで、「市民に情報提供すべきだ」という議員を募って、市民向けの学習会を別紙のように計画しました。
 普通の市民の皆さんにとっては、「議会とはそもそも何か」などということを考えて頂く機会は中々無いのではないかと思います。
 是非ともこの機会に、学習会にご参加頂き、この問題を考えて頂きますようお願い致します。
 

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