病児保育の整備・拡充について

１０月２３－２５日、県議会決算特別委員会が開かれ、私は厚生環境分科会で４つのテーマを質問しました。その１つとして病児保育について報告します。
ポイントは以下のようなところです。
　①「市町村まかせ」ではなく、県として積極的な整備の取り組みを
　②ニーズに対して整備が遅れており、鶴岡市では２つの事業所合わせて「定員５名／１日」しかない。
　③不採算で経営負担の重い事業となっており、国は報酬を抜本的に引き上げるべき。自治体も国の変化を待たず支援を強化する必要がある。
　④「親が休めない」社会の中で、働きながら子育てをするために必要性が高い事業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関　病児保育の整備状況はどうか。到達をどう評価しているか。明らかになった課題は。
子ども生育支援課長　市町村が実施する事業だが、県子ども育成支援計画の中で市町村の計画を集計している。それによると令和4年度19461人の計画に対し、実績は11901名。病児・病後児・体調不良時、複数の事業をおこなっているところもあるが、実施箇所数は88事業79カ所、R2年は79事業73カ所で増加している。
https://www100.pref.yamagata.jp/documents/2494/01_byouji_r5_4_1.pdf
　課題は、予約後に「回復した」とキャンセルで収入減となることや、インフルエンザ感染拡大時などに希望が集中し利用に変動が生じること。
関　鶴岡市では最初に実施した医療法人が3年間でやめ、新たな二カ所でやっているが、採算性や、保育士看護師確保に苦慮している。市としては、「保護者からは『定員増やして』とニーズ出てるが中々答えられない」と言っている。
「市町村でニーズを把握して事業を進めている」という事だったが、県としても推進のために策をとっていく必要がある。
課長　今のところ市町村から要望は上がっていないが、今後機会あるごとに意見を聞いて具体的な要望があがってきたら、支援額引き上げとか、加算の見直しなど政府への要望を検討していきたい。
関　県も市町村と共同して進めて貰いたい。R4年度の厚労省委託事業（※２）で、1025市町村669施設から回答を集約したアンケートとヒヤリング調査があった。赤字施設が64％、安定運営の課題として、キャンセルの発生、利用が日々変動する、保育士確保などが出ていた。ニーズはあるが中々進まないという事は明らか。子育てするなら山形県推進協議会の中でも意見が出されていて、県としても「目配りして進めたい」と答えている。そういう立場で積極的な取り組を求める。

▽子どもが病気の時は、親が必要な日数休める社会でなければなりませんが、そうなっていない中で、働きながら子育てするために、そして何より、子どものために、病児保育整備・拡充が切実に求められています。（※）
　現状では不採算の事業となっていることから、政府が報酬を抜本的に拡充しなければなりませんし、県・市町村が努力を払うことも強く求められています。　
  （※）病児保育とは～全国病児保育協議会HPから～
　https://byoujihoiku.net/
　単に子どもが病気のときに保護者に代わって子どもの世話をすることを意味しているわけではありません。
　病気にかかっている子どもにとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために、専門家集団（保育士・看護師・医師・栄養士等）によって保育と看護を行い、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることをいいます。

登校拒否・不登校を考える夏の全国大会～画期的でした～

   ８月２１日（日）、「登校拒否・不登校を考える夏の全国大会」に参加しました。
　各地の会場がリモートで結ばれて開催、山形会場は鶴岡のソライでした。
　前日は「子ども交流会」には参加していませんが、日曜日の内容自体、多くの方々に知ってもらいたい非常に貴重なものでしたので、私の感想をご紹介します。


☆主催者（親の会共同代表）の挨拶では、「教育機会確保法（確保法）を知らせる広める事が重要」。「『学校はどんなにつらくても無理していかなければならない』『親はひきづってでも学校に連れていかなければならない』という時代を経て、文科省が学び方を子どもが主体的に選べると定めた。しかし法ができても実態はほとんど変わらず、２０万人の不登校児童生徒とその保護者が苦しんでいる」こと、
　そうした中で親の会が、研修会やイベント、親の会の実態調査などに取り組んで、行政との連携も少しずつ前進させてきたことなどが話されました。

☆尾木直樹さんの講演では、
１．現状
○不登校は、６月政府発表で１９６１２７人、子どもの数激減の中で８年連続増加、前年比８．２％。不登校予備軍は日本財団調査では中高生３３万人と非常に深刻、日本の教育が問われている。不登校の子どもたちがが発する警告を真剣に受け止めるべき。
○不登校児童生徒の３０％がどこにも相談できてない。
〇通信制が人気
２．日本の教育は取り残されている
○学年主義
○一斉主義
　こんなのは教育でない
　競争しないと子どもが伸びないというのは幻想、競争やめたらみんなが伸びる
　先生の言うことを聞く子が良い子。大きくなると不幸になる。自分らしさにこだわれ。
　世界の自由主義圏のどこでもやっていない高校入試。思春期のただ中で競争させ、忖度する子どもをつくるもの。
○得点主義　
　OECDは学力を「生き延びる力」と定義しているのに。
　STEAM教育とは、S-サイエンス、T-テクノロジー、E-エンジニアリング、M-マシマティクス、そしてAはアート！。
　「２０４９年にはすべてがAiになる」といわれるが、Aiにないものは心
　IQからHQの時代　Hはヒューマニティー。人間性指数。人間力。
３教育機会確保法の２つのポイント　
　①子供には（学校を）休む権利がある。
　②学校外の学びを保障する。　
　　○フリースクールにお金がかかるのは二重払い。
　　〇不登校特例校も２１校できている。６月に全都道府県への設置指示
　　〇ホームエディケーション            　
    〇多様な学びのために何が必要か→遅れた日本の教育を国際基準に切り替える。
４子どもの世紀が始まる　
　６月に成立した「子ども基本法」と、「子ども家庭庁」設置。中でも基本法をどう活かすか。教育基本法と子どもの権利条約に則って、子どもを真ん中において子ども政策を考えていかねばならない。
○視聴者からの質問への回答の中で参考になる書籍も紹介されました。
　「不登校でも学べる～学校に行きたくないと言ったら～」おおたとしまさ　　
　「取り残される日本の教育」尾木直樹　教員生活４４年の集大成
　「学校のあたりまえをやめた」工藤勇一　
　「尾木ママ流自然教育論」　生きる力、生き延びる力がつく
　「過干渉やめたら子どもは伸びる」　尾木、西郷、吉原（麻布高校理事長・城南信金）
　
☆鶴岡の参加者も加わったシンポジウムと、参加者で語り合った鶴岡会場の分科会で出たこと。
〇親が「子どもが学校に行かないなんて考えられない」という社会の中で、お先真っ暗な苦しい時期を経て、親の会とつながって、落ち着いて子どもの成長を見守る事ができるようになった。
○オンライン授業が勉強への意欲を高めた。コロナ感染拡大の時だけでなく続けて欲しい。
○フリースクールに行き、学校だけが道ではない、大きくなったら家を出ていくという気持ちが固まり、今だからできることに取り組んでいる。
〇「一日中半そで半ズボンの体操着」「気を付け、前ならえ、回れ右」という号令で動かされる、給食の完食が強制されるなどに耐えられないから不登校に。
〇生きている価値は何なんだろう。出席日数も内申書もない学校、学校に行く日数が少ない学校、子供の興味があるコース、学校以外でできる学び、外出しなくてもいい学びを考えた。子どもを信じて選ばせる。（学校に行くように）誘導はしない。親に必要なのは覚悟だ。　
〇自分が不登校で、東京シュレーに通った。通う内に子たちがキラキラしていく。授業はあるが出席は強制されず家で学習。週一日は自分の学びたいことを学ぶ。
○子どもが学校に行かなくてよかったこと･･人として良い面が損なわれなかった。屈託ない明るい笑い上戸、信頼に足る人を見抜く力、人とすぐ仲良くなれる、気持ちの切り替えができる、自分にうそをつかない。
〇中学校の入学資料に、発達障害、不登校の支援についての情報紹介がほしい。
　通信制高校などの情報が必要。
〇不登校でも元気になった話を知りたい。　
〇努力して少しずつ前に進んでいるのに、担任から「○○からはきて欲しい」「学校に来たら、みんなと一緒に行動しないとだめだよ。〇時に集合、〇時に授業、いいですか」などと言われる。
〇鶴岡市の適応指導教室オアシスに行ってみたが、子どもは「学校と何も変わんねじゃん」と行かなかった。

☆私も、皆さんの参考になればと思い、以下のようなことを話しました。
○学校に行かない（行けない）子への教育の確保の方法であるフリースクールを学校・行政がパートナーとして認め、そこから学ぶこと。協力関係をつくること。利用料は公費で支援するべきであること。
○フリースクールですべての不登校児童生徒を支援することはできず、行政が全員に責任を持つためには、教育支援センター（山形県内は、適応指導教室）の抜本的拡充が必要であり、｢学校復帰のみが目的では無い」と法律通り明確にし、予算を増やし、学校に行けなくとも行きたくなるような魅力あるものにすること。
　栃木県、長野県、仙台市など、参考にすべきすぐれた適応指導教室の取り組みが全国で始まっていること。
○高校段階で通信制高校に不登校生徒が集中し、教員定数の抜本的改善、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、養護教諭などの配置などが求められていること。
○教職員が忙し過ぎること、行政が学力テストの競争をあおってしまっていること。

☆尾木さんの講演で、日本の教育の構造的問題の中で不登校を深く捉えることが出来たことに加えて、
　子どもの不登校に直面した保護者の方々が如何に苦しんできたか（胸が痛むお話が数々ありました）、親の会と出会ってそこから脱出し、普通に学校に行くよりも深く子どもの成長を考える事ができるほどになったことを理解することができました。
　そこには、教育が本来どうあるべきかということについての豊かな示唆がありました。
　また、現職の教員で労働組合役員の方が、山形市からわざわざ参加されていて、子ども目線で教育現場の現状を教えて下さったことは、話し合いの内容を一層深いものにしてくれました。
　そして、行政が今何をしなければならないかということについて、具体的なヒントを頂きました。
　市議・県議の１６年の間、不登校児童生徒と保護者の支援を議会で取り上げてきましたが、初めて鶴岡に出来た親の会の方々の声を聞くことができて、これまでの経験の中でも最も意義深い一日となりました。
　今後に必ず活かして参る決意です。

庄内中高一貫校（仮称）説明会を傍聴

　
　今晩（11日）おこなわれた、県立庄内中高一貫校（仮称）保護者等説明会を傍聴しました。

　中高一貫校の学級数・生徒数、設置場所、基本理念、教育課程とその特色、制服、部活動、入試（「入学者選抜」と言っています）などについての県の説明に対し、多くの質問と意見が出されました。

　いくつか挙げると、

Qスクールバス　　　A無い

Q適正検査の内容　　A検討中

Q障がいのある生徒　A特別支援学級は無し。バリアフリー化は図る。

Q中学部活　　A高校と一緒に練習するかは検討する。

QR5年は南・北それぞれの入試で入学し、R6年に学級を混合編成するということだが、学力差は

　　　　　　　A習熟度別授業などで努力する

Q視察したという麹町中学校は制服が無いが、庄内一貫校にはあるのか。

A生徒・保護者アンケートで制服必要が多数だった。ただ、制服は定めるが、毎日着るか、用い方は検討する

Q現在南高は2年次に理数科を編成するが、ウチの子はかなり先生にフォローして貰った結果理数科を選べて大変良かった。

A検討中

Q一貫校の経験のある先生は配置されるか

Aなんとも言えない。

Q中学校の給食は外部委託ということだが、費用は公立と同額程度か

A検討中。公立の水準は基準として考える。

Q慶応先端研との連携は

A大学・研究機関も含めて検討している

Q条件のある家庭の子どもが増えて均質化してしまう事を懸念する。都会では一人親家庭などの枠を設けて多様な生徒の確保を図っているところもあるが。　などなど。

 

○制服の問題は、年々重要性を増しています。

　アンケートだけでなく、どんな議論がされてきたのか、よく調べていきます。

○家庭の経済力などによる格差は、この学校設置で最も懸念される地域の教育環境の問題です。県の回答は当然ながら特に内容のあるものではありませんでした。

　終了後、質問者の方に声をかけてお話を聞きましたが、「特別枠」の設定という方法について注目しました。研究し提言していきます。

 

○私は、この学校の設置自体に反対してきましたが、設置は決まりましたので、今は、生徒達が成長できる学校としていくために提言していく立場です。その際、受験競争の低年齢化、他の中学との格差、高校との支援の不平等などの弊害の発生を抑える対策は引き続き重要と考えています。公立中学校、他の高校への支援を充実させることが基本となります。

○それにしても、２年後におこなわれる一貫中学校の入試内容が決まっていないのは遅すぎます。
　東桜学館のように小学５，６年生の成績を「判断」の基準とするなら、現在の小学４年生は４ヶ月後から入試が始まる訳です。
　それ自体、「受験競争の低年齢化」に他なりませんが･･。　

 

○ともあれ今日は、保護者の方々の真剣なご質問・ご意見を聞けて、大変有益な会となりました。

　最後に、県議会での質疑の主なものを添付。

  　（R１年９月一般質問、H３０年９月予算特別委員会、H２９年６月一般質問。委員会等の質問は割愛。）

令和１年９月　定例会
最後に、田川地区高校再編と中高一貫校について質問します。
県教育委員会は、ことし三月、県立鶴岡南高校と鶴岡北高校を統合して中高一貫校とすることを含む田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定しました。
　中高一貫校については、七月十一日に教育基本計画策定委員会を発足させ、一年をめどに構想をまとめるとしています。しかし、計画決定に至るまで地域説明会などで説明してきた内容は、地域のトップレベルの進学校をめぐる全国の現実を反映しないものではなかったか。田川地区の高校再編を考える会の方々など、地域の高校教育のあり方を真剣に考えて発言してきた方々は、決定の前提となっている説明の妥当性に疑問を抱いておられます。
　例えば、受験競争の低年齢化については、倍率二倍程度の他県の例があることを挙げて、大都市のように過熱しないという説明でしたが、倍率は募集定員によって大きく変化しますし、何より、二倍程度であったとしても、多くの小学生が中学受験勉強に追われ、受験者の半数は不合格を体験します。そういう本県で事実上初めての本格的な中学受験競争が発生することについての見識が示されたとは思えません。
　また、新設する県立一貫中学と既存の市町立中学校との間の格差の問題については、東桜学館では発生しなかったと説明してきましたが、地域のトップクラスの進学校が一貫校となった場合は、宮城県でも学習・研究の発表や文化活動などなど一貫校と既存の公立中学校に圧倒的な格差が生じているという事実をなぜ説明しないのか。
　また、例えば、一貫中学校の入試は小学校での学習や生活を通して身についた力を見るものと説明してきましたが、その試験でよい成績をおさめられるかどうかは専門の塾に行ける経済力のある家庭の子が圧倒的に有利になるという現実をどう考えるのか。
　入試のための対策は、塾産業において進化し、東京都などでは、公立中高一貫校十一校の入学者のうち、ある特定の一貫校専門塾に通った生徒が五割を占めるに至っています。私立も含めたトップクラスの塾の料金は、三年間で二百五十万円にもなるといいます。
　さらに、鶴岡市合併後人口が四割も急減している旧町村地域で、地域の担い手に成長することが期待されている子供たちが中学の段階で地域から離れていくことについて懸念する地域の方々に説明を尽くしたのか、加えて、酒田・飽海地区から鶴岡の一貫中学を受験し、入学する小学生がどのぐらいに上るのか、相当数になるんじゃないでしょうか。それこそ酒田・飽海地区の意向を無視することはできないはずではなかったかなどなど、挙げれば切りがありませんが、これらの問題について改めて伺います。
　今後の基本構想の検討で、今申し上げたような説明不足の点、あるいは必要でありながら解明されていない点は、他県の実例の情報収集もするなど調査もする必要があると思いますが、弊害を生まない学校の具体的な姿を示すこと、そして、そのことを希望する全ての住民に丁寧に説明し、納得を得る取り組みを行うことを強く求めます。
　検討の結果、これまでの説明どおりにすることが現実的には難しいということが明らかになったなら、設置の是非も含めて見直すべきと考えますがいかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
菅間教育長　（中略）三点目でございますが、田川地区高校再編と中高一貫校についてでございます。
　県教育委員会は、今年三月に田川地区の県立高校再編整備計画第二次計画を決定し、庄内中高一貫校、仮称でございますが－－については、令和六年度以降できるだけ早い時期に開校するということとしております。
　中高一貫教育校の鶴岡市への設置につきましては、地元の強い要望を受け検討してきたものでございますが、平成二十九年十月の計画案の公表後、賛否両論があり、平成三十年一月の決定を見送り、鶴岡南高校と鶴岡北高校の統合の是非とともに、継続して検討してきた経緯がございます。
　この間実施しました高校再編整備に係る関係者懇談会では、地域の関係者等への意見聴取、未就学児を持つ保護者対象の説明会、東桜学館に係る中間検証の結果を報告し、おおむね賛成の御意見をいただきました。また、庄内地区の全部の市と町に意向調査を実施し、代表者の出席による懇談会での議論を経ながら、丁寧に進めてまいりました。
　この七月上旬に開催しました庄内地区での地域説明会では、早期の開校を求める御意見、それから地域の特色を生かした教育など充実した教育課程の検討を求める御意見が多く寄せられた一方で、受験競争の過熱化や周辺中学校への影響を懸念する御意見も頂戴いたしました。
　御指摘がございました受験競争の低年齢化の懸念につきましては、東桜学館中学校の入学者選抜におきましては、適性検査それから作文、面接、小学校が作成する調査書を資料として総合的に選抜し、特に、適性検査につきましては、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない範囲を出題範囲としております。
　また、鶴岡市の進学校がということでございましたが、鶴岡市と同規模の市に既に設置されております中高一貫教育校の志願倍率等を見ましても、受験競争が過熱化している状況にはないというふうに捉えております。もちろん、先ほども申し上げましたが、大都市圏、例えば仙台市は百万都市でございますので、そういったところでの倍率というのは、御指摘のように相当な競争率になっていることは承知をいたしております。
　周辺中学校への影響につきましては、昨年実施しました東桜学館に係る中間検証に際し、地元東根市と周辺市町の小・中学校を対象にアンケート調査を実施し、その結果から、影響は限定的であると判断しております。特に、東根市教育委員会への聞き取りでは、市内の中学校では、より魅力的な学校づくりに向け、学校経営を見直す好機と捉え、意欲的な取り組みをしていただいているということであります。今後は、地元の教育委員会ともよく話し合いながら、互いに切磋琢磨できる関係を築けるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。
　中高一貫教育につきましては、六年間の計画的・継続的な指導を通して生徒の個性や創造性をより伸長することが期待できることから、従来の三・三制－－三年・三年の制度と比較した上で、その子供により適した選択ができると、選択肢がふえるという意義は大きいというふうに考えております。
　県教育委員会では、今後も、開校準備の進捗に応じて、適宜保護者向けの地域説明会を開催するなど情報提供を行いながら、本計画を進めてまいりたいと考えております。

平成３０年９月予算特別委員会
◆関徹委員　（中略）　引き続き教育長に質問であります。
　田川地区高校再編について、中でも中高一貫校の設置についてであります。
　昨年十二月の質問で、進学校を中高一貫校にすると、第一に中学受験競争が発生し小学校の生活をゆがめること、第二に既存の市立中学校との格差を生み、活動の困難を拡大し生徒数減少に拍車をかけることを指摘しましたが、配らせていただきました資料のとおり、鶴岡南高と鶴岡北高を統合して一貫校にするという提案が残念ながら示されたところであります。
　平成二十五年三月の田川地区の県立高校再編整備計画では、地区検討委員会の報告書を受けて出されたおおむね十年、すなわち三十六年度までを見通した計画でありましたが、今回の第二次に当たる計画では、さらに十年先の四十六年までの推計に基づいて、この表の中段のような計画が出されたわけであります。
　まず大きく言って三つあるわけでありますが、それぞれ、いずれも生徒数の減少が最初の時点より進んだので、前回の延長でそうなるというようなものではなくて、本来、検討委員会を再構成するなどして議論する必要があるものだと思います。今、関係者の意見聴取や、それから鶴岡市懇談会というものを設置、酒田でもこれから設置するということでありましたが、そういう検討をすると聞いておりますけれども、それでは不十分だろうと私は思うのであります。
　まず不十分なのは、その会議録も拝見しましたけれども、今、地域で展開されている議論、とりわけ反対意見についての詳しい内容がこの一枚の資料配付では伝わらないということ。それから、鶴岡市懇談会の委員、七人でありますけれども、そのうち四人は鶴岡市学校教育課長と小中高の校長、つまり行政側が過半を占めているということであります。検討委員会は、外部有識者も含めた十二人ということでありました。そんなことで、こういう構成では十分でないと思うのでありますけれども、その答えは置いておきまして、まず、これまで懇談会や意見聴取に際して示されてきた説明とデータそのものの問題点をきょうは問わなければならないということであります。
　最初に、鶴岡北高が一学級減で二学級になるというシミュレーションであります。この裏側、「田川地区の県立高校再編整備の必要性について」の下段の表に、左の下段の表でありますけれども、これは、今回検討されるべきことは五つあると思います。「私立との関係をどうするのか、引き続き公立だけ減らしていくのか」「公立で減らすのは普通科でいいのか」「普通科とすれば三つの学校をどうするのか」「北高を減らすとすればそのときに廃止統合するのか」、そして「鶴北、鶴南を統合した場合、中高一貫校とするのか」。五つの論点があると思いますけれども、そのうち三つ飛ばして、鶴岡北高を減らすシミュレーションが出されているわけであります。
　中でも普通科の問題。田川地区では生徒の普通科の希望に対して定員が少ないということが前回の二十四年の検討委員会でも非常に議論になりました。地域でも議論になりました。その時点よりさらに生徒数減が加速している状況の中で、引き続きその要望に、希望に沿わないということでいいのか、特に大きな論点のはずであります。
　鶴岡北高は四十六年に二学級になるというシミュレーションを示して統合の是非を示す、統合どうかという、そう聞こえる説明ですね。これは説明として適切ではないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長　このたびの田川地区の再編に当たって、その内容について御理解をいただくということを目的として、第六期の、今の再編整備計画期間の次の期間についても推計も含めてお示しをして、御理解を賜るようにしたところであります。これは、もちろん、その計画の内容自体ではありませんので、推計であることも含めてお断りした上で御説明しているところであります。
◆関徹委員　私も説明会等出席してきました。会議録も見ましたが、それらの会合でも意見聴取でも、五つの論点について丁寧な説明や、そこに目を当てた意見というのも余り見受けられないのであります。そして、鶴岡北高が二学級になるんであれば統合も仕方ないなといって諦める声が出ているということ、意図はともかくとして、議論に予断を持たせていると言わなければならないと思います。
　それからもう一点、同じ資料の最初の表、中学卒業者数の推移でありますけれども、四十六年の推計で一千四十人となっています。データがあるのが四十三年度までで、四十四年度以降の三年分は試算したということでありました。しかし、根拠とすべきもっと新しいデータがあるのであります。平成二十九年の山形県の人口と世帯数、この中に、平成二十八年十月から二十九年九月までの一年間の一市二町の出生数が出ています。それは九百六十六人ということです。前の一年間より九十七人急減したのであります。
　教育庁のデータでは、それぞれの年の四月から翌年三月までということですから、ぴったり合いはしませんけれども、年間の人数は、ならせば同じになるはずであります。四十二年度下半期から四十三年度上半期にかけての数字ということですけれども、そこから教育庁の試算に従って二十人ずつ減るとすれば、四十六年度時点では推計より百三十四人少ないということになるのであります。生徒数の減少は、残念ながらもっと深刻だということであります。
　これでは推計として成り立っていないのではないか、なぜ最新の数字を出さなかったのか、この数字は議論の材料としては不適切ではないかと私は思うんですけど、どうでしょうか。
◎廣瀬渉教育長　昨年の九月にお示ししたものですので、その段階では最善であります。新しい数字が出れば、直してお示しすることは当然のことであります。
◆関徹委員　どういう時期にどういう数字が出るかということは、県の企画振興部の統計でありますから、承知されているはずであります。高校再編について、より厳しい選択を検討しなければならないかもしれませんが、しかし、幾ら厳しくとも、現実を直視して検討しなければならないはずであります。
　そして、これ、高校再編のことだけではないわけであります。高校の前に中学校がどうなるか考えなければなりません。
　鶴岡では、今でも生徒数の減少で部活動の困難などが広がっています。既に一学級となっている中学校も二つあります。出されました第二次計画では、「庄内地区の各自治体の中では、現状及び将来の見通しにおいても、鶴岡市が最も子どもの数が多く、既存中学校への影響が比較的小さいと思われる」とありますけれども、私は、これはとんだ認識不足だと思います。
　まず、今、示しているデータ、これ不十分だということを、これまで議論に参加してきた全ての関係者の皆さん、もちろん住民の皆さんにも知らせるべきではないかと思います。前提となるデータが正確でなければ、議論しても正しい結論は出ないと思うのであります。いかがでしょう。
◎廣瀬渉教育長　周辺中学校の生徒減少に与える影響というお話であります。
　ちなみに、東桜学館の中学校の入学者を見ますと、二十の出身市町村から入学していただいておりますけれども、最も影響の大きい地元東根市において、小学校卒業者数の八・六％であります。鶴岡市の場合、正確な、まだしておりませんけれども、そういったことも踏まえて、入学定員をどのようにするかということを御議論いただいているところであります。
◆関徹委員　三年分だから余り数字に変わりがないというふうに思ったのかもしれませんけれども、やはり重要な計画を立てる際に示す推計のあり方としては不十分だったということを重ねて申し上げなければなりません。それも百三十四人違うわけであります。一つの中学校、一学級になっている中学校一校以上、七十人の学校もありますから、そういう数字であります。その数字をもとにして義務教育にどういう影響があるか、こういうことについても十二分に議論すること、これが必要だと思います。
　今までのところ、私は市議会におったときからこの義務教育への影響を申し上げてきたわけでありますけれども、その部分については余り議論がない。高校再編という枠の中で話が進められて、そしてもう、ことし計画を出したもんだから進学型の中高一貫校の結論出さなくてはならないということで、私は、慎重さを欠いた取り組みではなかったかと思います。
　そういう点でこのデータを示しまして、新しい議論が必要といいますか、この進学型中高一貫校については、地域の中で大きな議論が始まったばかり、一年や二年でまとまるなんていうことは私はあり得ないと思います。地域で合意にならないことはおやめになるということを求めまして、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

 

平成２９年６月定例会
　平成二十一年六月策定の県中高一貫教育校設置構想で、当面、内陸地区と庄内地区に併設型中高一貫教育校のモデル校を設置し、実践を検証した上で、将来的には県内四学区への設置を検討するとし、これを受けて、平成二十八年四月、東桜学館が開設されました。庄内地区のモデル校については、東桜学館の成果を踏まえるとともに、地域の意見を聞きながら検討するとされていますが、どの地域に設置するのか、今年度中に教育委員会としての案をまとめると聞いています。
　なお、田川地区については、現在三つある普通科を二つ程度に集約することもうたわれているところですが、中学生の普通科希望から見ると、現状の普通科の定数は大きく不足しています。そのことについても、中学生と保護者の希望に立脚した設定を検討すべきということを申し上げておきたいと思います。
　さて、併設型の中高一貫校ですが、大きな懸念を指摘しなければなりません。
　公立中高一貫校は、全国に百九十八校に広がっていますが、平成九年の中教審答申や、制度導入時の法改正に際しての国会附帯決議で回避すべき懸念として挙げられた受験エリート校化や受験競争の低年齢化の問題が現実のものとなっているのであります。その事実は、新聞、雑誌、教育関係のみならず、経済分野なども含めた無数の書籍などで明らかにされてきました。
　学力試験ではなく適性検査を行うことによって受験競争激化を回避するという建前になっていますが、適性検査も事前に対策することでポイントを上げることができるものであって、その対策は、受験産業の出番となっているのであります。また、塾の費用はもちろんのこと、経済力など教育環境によって受験対策が左右されることから、家庭の総合力が試されるなどとされています。家庭による格差が生まれるのであります。
　ところが、文科省は、中学受験競争の激化はいけないと方針を出しながら、実態については明らかにしていません。その中で注目したのは、平成二十年に規制改革会議が出した答申です。「いわゆるエリート進学校への併設等は、中高一貫校が『受験エリート校』化する蓋然性が大きく、設置の趣旨に反する。特に、いわゆるエリート進学校の中でも、高い進学実績を誇る地域のトップ校への併設等は行わないこととすると共に、エリート進学校への併設等を見直すべきである」と指摘しています。
　規制改革会議というのは、教育分野においても自己責任主義、競争強化と格差拡大を進めようという機関であります。そういう機関であっても、受験競争の激化の弊害を認めて警鐘を鳴らしているということなのであります。
　また、先行して中高一貫校を設置してきた幾つかの県では、課題として、既存の公立中学校との関係も挙げています。中高一貫校に学力の高い生徒が行ってしまうため、既存の中学校と学力にとどまらない格差が生まれているということです。
　私も隣県の中高一貫校の状況について教職員組合を通して状況を伺いましたが、今申し上げたとおりの事態が起こっていると認識しました。教育委員会としては、事実として発生している重大な問題点の部分についてもしっかり調査し、検討材料にしなければならないのではないでしょうか。
　中高一貫校の設置については、中学受験競争の弊害がもたらされることがあってはなりません。そうした弊害をもたらさない形で検討されるべきと考えますがいかがでしょうか、教育長に伺います。
◎教育長（廣瀬渉君）　私には三点御質問をいただきましたので順次お答え申し上げます。
　初めに、中高一貫校についてお答え申し上げます。
　中高一貫教育は、中学校と高等学校の六年間の計画的・継続的な指導により、生徒の個性や能力を十分に伸ばすことを目的としております。この制度は、子供たちや保護者などの選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進める観点から、平成十一年度に導入されたものであります。
　本県では、平成十三年度から金山町と小国町の中学校と県立高校との間で連携型中高一貫教育を実施しております。さらに、外部有識者等による検討委員会の議論を踏まえて、平成二十一年六月に策定した山形県中高一貫教育校設置構想の方針に沿って、併設型中高一貫教育校の内陸地区のモデル校として、東桜学館中学校・高等学校を平成二十八年度に開校いたしました。
　公立の中高一貫教育については、議員からもございましたように、内閣府による平成二十年の規制改革推進のための第三次答申において、受験エリート校化や受験競争の低年齢化などの課題について実態把握を行い、改善策を検討すべきであるとの指摘がございました。これを受けて文部科学省では、実態調査を実施した上で、中央教育審議会の作業部会において議論した結果、特色ある教育の展開や異年齢集団による人間性の育成などの成果が認められる一方で、指摘された課題が顕在化しているとの声もあることから、地域や学校の状況に配慮しながら、メリット・デメリットを比較考量し、設置の必要性を見きわめる必要があるとしております。
　県教育委員会では、こうした課題認識を持って、東桜学館の開校に当たっては、将来の社会の変化に対応できる資質・能力を育てるため、知識・技能の習得にとどまらず、探究的な学びを重視した教育活動を積極的に取り入れたり、特別な受験準備を必要としないよう、小学校における指導範囲を逸脱しない入学者選抜としたところであります。
　庄内地区の中高一貫校につきましては、設置により期待される効果と懸念される課題を念頭において、東桜学館における取り組みや全国の先進校の状況を踏まえるとともに、併設型中高一貫教育校に対するニーズの高まり、今後の生徒数の見通し、高校再編整備との関連、地域の要望などを踏まえ、設置地区や学校を検討してまいります。

 

鶴南を中高一貫校にしてはならない

　今年度中に検討されることになっている、庄内地区への中高一貫校の設置について、去る６月議会で取り上げました。

進学型の中高一貫校の問題点
　鶴岡市は、「進学を見据えた併設型の中高一貫校の設置」を県に求めています。
　中高一貫教育は、「6年間の計画的・継続的な指導により、生徒の個性や能力を十分に伸ばす。選択の幅を広げる」などを掲げて導入されましたが、地域によっては受験競争の低年齢化が発生、しかも、受験対策は高校受験以上に経済力など家庭環境が左右しています。
　遊びを含めた豊かな体験を通して、人間性や多様な能力を発達させるべき小学生期を受験で潰してしまう中学受験競争については、制度導入時に国会決議でも「受験競争の低年齢化」とならないことが求めています。
　競争主義を推進する規制改革会議は（規制改革会議でさえ）、「エリート進学校への併設等は、中高一貫校が受験エリート校化する蓋然性が大きく、（中高一貫校の）設置の趣旨に反する。･･高い進学実績を誇る地域のトップ校への併設等は行わないこととする」と提言しています。
　鶴岡市で言えば、鶴南を中高一貫校にすると中学受験競争になる、そのような形の中高一貫校は設置すべきでは無い、と警鐘が鳴らされているのです。
　更に、その場合の問題は中学受験競争だけではありません。
　リーダー的な役割を果たすことの多い学力の高い生徒が中高一貫中学に行ってしまうため、既存の中学校と大きな格差が生まれます。
　また、旧町村地区からの子育て世代の流出の動きも加速させ、地域の衰退に拍車をかけることが強く懸念されます。
　何より子ども自身が、中学で地域との結びつきを失うことになります。
　教育は本来、地域の歴史と文化を受け継いで、学校と住民が共同しておこなう個性豊かな営みでなければなりません。
　中等教育が地域から離れてしまうことは、教育の質の低下と言えるものです。

目的は先端研・バイオ産業支援
　加えて指摘しなければならない問題は、鶴岡市が進学型の中高一貫校の設置を求める理由です。
　H２６年３月議会の新政クラブ佐藤聡議員（現県議）の一般質問に対して、教育長はこう答えています。
　「（先端研関係で）多くの研究者やその家族が鶴岡を訪れ、鶴岡で生活することになります。すぐれた人材の流入や定着、そして交流のためにも、教育環境が整備されることは大変必要なことと考えておりますし、その選択肢の一つとして中高一貫教育校の存在は大きな意味のあることと考えている」。
　先端研の研究者のために必要だというあからさまな答弁に、私は自分の耳を疑いました。
　更に、「グローバル人材にとって必要な生活環境の一つに、子弟への教育にもグローバルな教育を求めるのは当然のことというふうに思います。なかなか地方都市に行きますと、そういった教育の水準を懸念しまして、東京に残して単身赴任せざるを得ないとか、そういった実態が人材の中にもあるようですけれども、そういった懸念を払拭できるような形での学校教育といったものも企業の集積には必要なことだろうというふうに思います」という質問を受けて、
「言い方は少しおかしいかもしれませんけれども、中学校も全ての中学校が受験校なわけですね。進学校なわけです、考え方によってはですね。そういったことも含めて、どこに進学をするかということについて、現在の子供たちの小学校から中学校へ行く際の進学先、それから中学校から高校へ行く際の進学先の高校教育ですね、そういったところを、これから経年変化をたどって、影響がどのようにあるものかを･･庁内の検討委員会を早急に開催し、考えていきたい」などと、中学から受験競争が進むことを肯定すると読み取れる答弁をおこなっています。
　
教育は誰のために、何のために　小学生に与える弊害から国会決議でも戒められている進学型の中高一貫校を、先端研支援のために設置しようといる鶴岡市。
　教育は、子どものためにあるのではないか、行政は誰のためにおこなわれるのか、この問題でも厳しく問われています。

第一学区学童保育所の施設が拡充されます

第一学区学童保育所の施設が増築されることになりました。
今晩の保護者会総会（画像）で、学童保育を含む南部児童館の運営を市から受託している社会福祉協議会から説明がありました。

　一学区学童は、今年４月で登録児童１６６名、引き続き市内最大規模となり、施設拡充要望昨年から学区コミュニティー振興会、同町内会協議会、学童保育所保護者会、第一小学校PTAの連盟で市に陳情されていました。

　私は市議会で学童保育所の施設確保について一貫して取り上げてきましたが、一学区の昨春以来の事態については昨年６月議会で、「南部児童館建設時の見通しが甘かったのではないか」と厳しく追及しています。

　保護者・関係者の皆さんと取り組んできた要求が実現することがわかり、大変嬉しい夜となりました。
　県議会で全市の学童の問題を県議会で取り上げていく意欲が益々高まりました。

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三中は移転か、現地建て替えか？？

 　先週おこなわれた会派代表者会議に、「鶴三中を現在地に建て替える」という教育委員会の考えが説明されました。
 「斎地区で移転受け容れの要望書が出たが、土地の用途変更などに期間がかかり、取得費用もかかるため」という説明でした。

 私は、「地図や面積の数値資料も無く、結論だけ示されても議会としての見解は何も示せない。何より保護者に説明するべき」と指摘、政友公明の代表からも「このまま１２月議会に提案されても困る。３月に延ばせないか」という意見が出されました。

 私は、三中が１９年度の全校の耐震調査で「早急に耐震化すべき」という結論が出されてから、「早期耐震化を改修では無く改築で」と取り上げてきました。
　それが、結論から７年も経って「移転には期間が無い」、文化会館にあれだけのお金を投じておいて「金がかかるので無理」では通りません。

 すぐに保護者に説明し、考えを聞くべきです。


一昨年３月の三中及び関連小学校ＰＴＡによる「早期耐震化の要請」。右側が榎本市長。

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中学校の文化系部活動について

６月議会一般質問の１、要旨を報告します。

関　中学校における部活動は、学習指導要領にも位置づけられたが、子どもの成長にとって大きな意義を持ちうるもの。その中で文化系の部活動は、豊かな感性や表現力、科学的知識や技能などの能力を、中学生という特別な時期に伸長させるという大きな特徴も持ち、総じて中学生活の充実に資することが期待されるもの。
　しかし、各学校が運動部の活動（その頂点が中体連）に全校挙げて取り組んでいることから見ると、文化系の部活動は、一部の部を除いて、位置づけが同等ではないように感じることもある。
　そこで文化系の部活動全体の一層の発展を図る立場から質問する。

1)教育委員会としてどのように位置づけているか。
2)山形県教委は、「これからの運動部活動運営の在り方について」という方針を出しているが、運動部の４つの現状と課題が挙げられている。
　一つは、少子化による部員数の減少やそれに伴う休廃部、
　二つは、顧問の専門的指導力の不足、
　三つは、顧問の高齢化。顧問会や運営委員会などの校内組織体制の充実、
　四つは、外部指導者の活用
これらは、実は文化系部活動にとっても共通する課題、或いは文化系部活動にとってこそ、取り組まれなければならない課題。
部の数や部員の数、中文連（中学校文化連盟の略称）の活動も含む、文化系部活動の特徴はどのようなものになっているか。
3)専門的指導ができる体制の確立を図るために外部指導者を募る取り組みを強化することや、教科と結びつきが強い部については、教科担当の教員が指導に努めてはどうか。
　なお、外部講師は、ゆとり教育の見直しに伴って、それまで総合学習などを教えて下さった地域の方々が学校から離れてしまった、学校が離してしまったという経過があった。
4)保護者会が無い部には、保護者が学校と連携して部活動に関わっていけるように、保護者会を組織することを、学校からも呼びかけてはどうか。

教育長　1)本市においては、運動部のみならず、文化部こ所属する中学生も大いに力を発揮して活躍の場を広げている
本市教育委員会としても、運動部も文化部も同等のものとして位置づけ、それぞれの活動の充実が図られるべきものと考えている。
2)学校の規模により１つから６つ程度設置されている。ほとんどの学校に吹奏楽部、約半数に合唱部や美術部、科学部やパソコン部、ボランティア部などもある。部員数は、平成２４年度、全生徒数３８９７名のうち約１７％にあたる６５９名。
　また、多くの文化部が所属している田川地区中文連は、吹奏楽・合唱・美術・科学の４専門部を設置し、田川地区中学校における文化活動の健全な発展を図るために専門部ごとにそれぞれの活動を展開している。
　コンクールへの参加、美術の作品展や科学展への出品など。学校間の交流も図られており、学校の枠を超えて部員同士が切磋琢磨している。
3)外部指導者によって専門的な指導を受けている部が多いが、ボランティアが少なく、外部化が進まない原因の一つ。
　担当教員は、人事異動の際に部活動の専門性は考慮されていないため、文化部に限らず運動部でも指導できる顧問がされるとは限らない。
　家庭との連携で、学校からも保護者会を呼びかけてはどうかということだが、吹奏楽部や合唱部に限らず保護者会が組織されており、そのバックアップを得て活動の幅を広げている部があり、そのような形が望ましい。
　中学生の豊かな感性や表現力、科学的知識や技能などの能力のより一層の伸長にあたっては、外部指導者や地域指導者を活用したり保護者会の協力無くしては難しいものと考えており、協力を得ることは大変有意義。
　部活動の運営については、学校の規模、生徒や保護者のニーズ、地域の実態などにより異なることから、各校の方針に基づいて実施されるべきもの。

関　当然だが、運動部も文化部も等しく発展を図っていくということが確認された。１７％の子が所属し、「絵が好きだ」「音楽が好きだ」とやりがいをもって、そこに居場所をもって、中学生活を充実させている生徒が沢山いる。「賞を取る」ということだけではなく、そんなことも含めて発展を期待する。
　次に、文化系の部の中にも運動部顔負けの活発な活動をしている部もある。余り過密な活動になると生徒の生活の負担になる場合もある。土日祭日の休み無い練習であったり、終日練習だったり、出費を伴う遠征であったりさまざま。
　さきにあげた、県教委の運動部の活動の在り方は今年初めて出てきたものではなく、長年の関係者の努力の結晶。私自身、三人の子どもが中学運動部に入ったが、この１０年ほどの間に、生活全体のバランスが重視された活動に改善されてきたことを実感した。

教育長　県教委や田川中文連では、文化部の活動を対象とするガイドラインは作成していないが、今お話しのあった、「これからの運動部活動運営の在り方について」に沿って、学校ごとに部活動の在り方を示したガイドラインのようなものを定めている。原則的には運動部であっても文化部であっても、この取り決めに従って指導が行われている。
　しかしながら、部活動に加えて、保護者会活動、地域スポーツクラブ、スポーツ少年団としての活動が行われている。学校でおこなう部活動と地域でおこなわれるスポーツ活動について、認識が行き渡っていないところがあるので改善していきたい。文化部も、生徒の負担が重くならないように取り組んでいくことが大事。今後、教育委員会としても生徒の実態（把握）や保護者の意向、指導者との連携は当然必要だし、そういったことも含めて校長会とも協議を行い、今後の部活動の在り方を広く検討していきたい。

～質問後記～
　部活動の根本的な問題として、教員の過重な負担の下におこなわれているということがありますが、そこに問題意識を持ちつつ、今回は別の問題を取り上げました。
　現在でも全体の１７％が文化系の部に所属していますが、本当はもっと希望者はいると思われます。
　それに対して、文化系の部が一つしか無い中学校が１校，２つという学校が６校もありますから、十分に希望に応えているとは言えないでしょう。
　また、音楽系の部では、「ともかく頑張れば頑張るだけいい」式の活動がおこなわれているところもありました。
　それは、運動部については近年までにかなり克服されてきた考え方（少なくとも、教育委員会の認識は変わりました）ですから、その経験を生かして、より良い活動をつくっていく必要があると考えています。
　ところで、「教育界では体育会系の先生が昇進する」と告発する先生がいます（少なくありません）。
　「上から言われたことには黙って従い、生徒は力で押さえつける」というタイプの先生のことだとすれば困ったことですし、確かに私もそういう先生に何人もお目にかかりましたが、全体の傾向としてどうなのかは判断する材料を持っていません。
　今後の研究課題でしょうか。
　そんなことを横目で眺めながら、文化系の部で中学生活を過ごす子どもたちのことを思い浮かべつつ質問しました。

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発達障害者支援～アインシュタインの会解散～

市議会３月定例会一般質問の要旨、二回目は発達障害者支援。

関　1)ＡＤＨＤやＬＤなど発達障害の方の支援、特に子供とその保護者の支援について。
　本市教育委員会が小中学校でコーディネーターを養成し全校に配置、必要なすべての児童生徒の個別の支援計画策定と支援が行われていることは先進的。しかし、コーディネーター全員が習熟しそれぞれの学校での課題を解決するということは当然難しい。教職員全休のレベルアップ、すべての学校の取り組みのレベルアップが求められるのではないか。
　2)発達障害児の親の会であるＮＰＯ法人アインシュタインの会が解散する。特に小中学生期の子供と保護者を対象にした取り組みは、他にかわるものがない貴重な取り組みであり、本市の発達障害児支援を大きく支えていただいた。
　市はこの会が行ってきた活動の意義と役割を十分に評価し、これからは必要な施策を責任を持って行うことが求められる。
　この会を初めとした保護者、関係者の方々が強く求めてきたことは、幼児期から小中学校、高校、大学、就労に至るまでの包括的・継続的な支援体制。特に中学校を出て以降の施策が大変困難な課題。
　そこで、県の関係機関、ハローワークなど国の機関も結集を図り、一般企業や商工団体にもお願いして、包括的、継続的支援を検討・推進していくための組織の構築を図っていくべき。
　3)各担当課がそれぞれ対応するだけではなく、専門性のある職員も配置しながら、発達障害者支援の全体の調整・統合に責任を持つ部署を置くべき。
教育長難波信昭氏　
1)コーディネーター養成講座や専門家チームによる巡回相談、学校教育支援員の配置等、全国的にも注目されている。養成講座は、知識や技能を身に着けることや、各校でチームで支援する際の中心的役割を担う人材の育成をねらいとして開催し、３つのステップで、延べ300名ほどの教職員が修了。
　多くの知識や技能を身につけることができるものの、多くの時間を要することや、専門家のための講座の感が強く、学校現場からは参加しにくいという声。
　このため、次年度からは夏期休業中を活用し、より多くの教職員の参加が得られ特別支援教育についての基礎的、実践的な事柄を研修できる短期講座を設ける。専門性を高めるための講座もこれまで同様に継続。特別支援教育を理解する教職員が増え、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援で、レベルアップが図られる。
健康福祉部長山木知也氏
2)アインシュタインの会は、主に学習障害や注意欠陥多動性障害の子供に対して、療育訓練や障害の理解など、医療、教育、福祉関係者と保護者のネットワークをつくり、親子のための療育支援システムと継続的な療育に関する事業を地域社会に展開する目的で、平成14年に設立された。
　子供たちへの個別、集団指導を行うための遊びの会、保護者や家族が子供だちとのかかわりや訓練方法を学ぶペアレントトレーニンク、またソーシャルスキルトレーニングと呼ばれる生活技能訓練を定期的に行って、平成23年度の年間延べ参加者数は559名と聞いた。
　平成17年に発達障害者支援法が制定される前から、このような活動が先駆的に行われてきたことは、本市の発達障害障害児支援に大きく貢献されたものであり、このたびの解散については非常に残念に思っているところでありますが、これまでの運動には改めて感謝を申し上げる。
　代表者の方には、「これまで築いたネットワークを生かして、個別の活動を進めていきたい」と聞いているので、市としても今後の活動に対して可能な支援を検討。
　3)発達障害者支援は、一義的には上山市にある山形県発達障害者支援センターが担っており、関係機関と連携しながら、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発活動。
　庄内では、総合療育訓練センター庄内支所が障害児の在宅支援強化の機能を担っているが、医師不足などもあり、市としては県に対して専任医師の常駐と、支所への発達障害者支援センター機能の設置をお願いしている。
　本市では、健康課、子供家庭支援センター、学校など、それぞれの年代別で異なる部署で担当し連携。
　また、障害者地域自立支援協議会で、アインシュタインの会や自立支援センターふきのとう、子供家庭支援センターや学校教育などの関係行政機関が参加して、発達障害に関する課題や支援のあり方などについて情報交換会を開催し、さらに田川地区の高等学校も加わって高等学校の現状や支援についても情報交換を始めたところ。
　このように、乳幼児期、学齢期はさまざまな支援が行われているが、学校卒業後は、就労支援や訓練活動の場など、青年期壮年期の支援体制の整備はいまだ途上にあり、どのように構築していくかが課題。
　市としては、障害者地域自立支援協議会での話し合いを進めながら、障がい者の成長過程にあわせて、それぞれのつなぎ目で支援が途切れないよう、一層連携していくとともに、総合療育訓練センターなどの専門機関や、病院や医師との一層の連携がとれるよう体制整備を図ってまいりたい。

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日本一の学校図書館教育は、子どもたちへのプレゼント

市議会３月定例会一般質問の要旨を三回に分けてご報告します。まず、学校図書館職員の問題から。
なお、大幅に圧縮しながら趣旨を伝えるために、文言などは一部替えています。

関　本市の学校図書館活用教育は、全国に注目される鶴岡の宝であり、その支えとなってきたのが図書館職員。雇用形態・勤務形態は、「司書有資格者をフルタイム勤務で配置する」という大規模校の臨時学校司書から、フルタイム及びパートタイムの事務補助、給食業務と兼務のパート配置など複雑。
　そうした中で、臨時学校司書で学期ごとの任用を繰り返して、５年を１期として10年間勤務してきた方が、この３月で任用打ち切りとなるのではないかという問題が起こっている。事務補助及びパートの方も、平成22年に「今後は事務補助２年、パート３年で打ち切る」という方針が打ち出され、その適用が進んでいる。
　図書館職員は、不断に研鑽し知識を磨くとともに、経験を積むことに従って高められていく、専門性の高い仕事。現在勤務している48名のうち、３年以上勤務している方が25名、その中で10年以上勤務している人も10名。教育委員会の方針では、こうしたベテランがいなくなって、全員３年未満の職員になる。　
　１月に子どもの読書を支える会が、「改善を求める要望書」を教育長に提出し、鶴岡タイムスには、会の役員の方の投書も掲載され、その訴えは市民に広く知られた。
　会では、本市教育委員、小学校、中学校校長などの関係者にも広く申し入れと対話を行ったが、多くの方々が賛同、雇用の短期打ち切りを憂慮したという。そこで質問する。
　1)任用期間が一旦切れた方が、同じ職務の募集にみずから応募するということは、制度上妨げられないか。
　2)選考では、任用期間中に蓄積された経験を重視することを求める。
　3)有資格者をフルタイムで配置している大規模校と、パートであったり兼務であったりという学校との大きな格差がある。旧町村地域には、司書有資格者という条件での配置は行われていない。
　有資格の配置を進めること、勤務時間をフルタイムに延ばしていくことを求める。
　今計画されている学校統廃合でも、市内すべての子供が公平で、適正な教育環境を保障されることがうたわれている（ではないか）。
　4)朝日地区は、唯一職員未配置の小学校があり、中学校もパート配置にとどまっている。来春から小学校の統廃合が始まるにあたって、図書館の職員配置を改善することを求める。
　5)図書館職員は非常勤一般職員に保障されているはずの産休がとれない。臨時学校司書は、「専門性のある人を長期に働いてもらう」という触れ込みで、正規職員の配置よりもよいものだといって導入された制度だが、「妊娠したら任用が終わる」となっては、当局が掲げた趣旨が全く守られない。産前産後にかかる期間に、その期間に限った図書館職員をお願いし、元の職務に戻ることだけはできるようにすべき。臨時学校司書には、未婚の若い女性がたくさんいる。まずこのことから改善を。
教育部長山口朗
　1)再度同じ職種に応募するということは、関係規定等では禁止されていないので特に問題ない。
　2)学校等からの要望もあり、できる限り考慮したいところだが、募集、採用に当たっては、正規職員同様に均等な就労機会を付与しなければならないとされており、できる限り広く募集を行うことが必要。今後とも地方公務員法を初め、関係法令等を遵守しながら、公平で適正な臨時職員の募集、採用を図る。
　3)小規模校には給食業務と兼務のパート職員を配置。朝日大泉小学校、大綱小学校には配置していないが、図書館主任を中心に、特に支障なく学校図書館を運営。日々の図書館業務は量が一定の時間に限定され、臨時職員のフルタイム配置の必要性は低く、現状のように給食など、他の業務と合わせてパート雇用が適切。
　4)朝日地域は、必要度も精査しながら今後検討し、適正な配置をおこないたい。
　5)臨時職員の産前産後休暇は、特別休暇の中の一つに規定。
　学校図書館職員の任用は学期ごとのため、雇用期間が一期間３ヵ月から５ヵ月になり、学期初めの雇用開始時点では支障なく従事できる方を任用する。
　こうした任用は、本市の他の職種の臨時職員、パート職員にも適用されており、学校図書館職員だけを特別に扱うということはできかねる。
　教育委員会としては、学校図書館に各小中学校長の経営方針に基づき、図書館主任の指導のもと、実務を担当する職員として図書館職員を配置している。今後とも、学校図書館職員の配置のあり方について十分検討する。

関　図書館職員の配置事業の目的は、子供たちによい学習環境を提供することにほかならず、雇用の機会均等のために事業の効果が後退するということがあってはならない。２年、３年で頭打ちにしていくということと、経験を積んだ方にできるだけお願いしていくということと、どちらが教育効果が上がると考えるか。
教育部長山口朗　やはり経験を重視するという考え方はある。そこで、専門性を考慮して、基本的に１年更新ではあるが、１サイクル５年で学校替え。他の臨時職員と比べかなり配慮している。一方、産休等、欠員になった場合、募集すると有資格者の応募もある（ので、平等に選考する）。

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「ふなひき太郎（たらあ）」からモンゴル８００へ～５年生読み聞かせ終わる～

　１４日（木）朝、５年生の読み聞かせがあり、私の秘密兵器の一つ、「ふなひき太郎」を読みました。

　沖縄の苦難の歴史と、その中でも大らかに力強く暮らしてきた人々の思いが詰まったすばらしい絵本です。

　寝てばかりいた大男の太郎が、村の人々の危機に「ぐすうよう、まっちょうりょう！」（みなのしゅう、まっておれよ）と叫んで立ち上がり、やまとぅんちゅう（日本本土の出身者。ここでは、薩摩の侍）のまあらんぶーに（公用船）を撃退し、みずからは倒れて山の上の大岩になります。
　
　言葉のアクセントやイントネーションがわからず、自己流で読む私の下手くそな読み聞かせでも、深い陰影を持ったインパクトのある絵と、十分意味がわからなくとも胸を打つ沖縄の言葉が子どもたちをグイグイ引き込みます。
　読んでいる方も感動しながら、子どもたちの反応に満足のいく読み聞かせとなりました。

　この日で今年度の５年生の読み聞かせは終わり。
　今年度も、あんまり忙しくて休ませてもらった日もありますが、議会がある日の朝に徹夜で頑張って行った日もあります。
　拙い読み聞かせではありますが、少しでも子どもたちの心を豊かにする言葉を伝えたいと１０年近く続けて来ました。
　従って、最初の頃の高学年の子どもたちはもう成人。
　私が読んだ本のことを何か覚えていてくれると嬉しいなあ、などと思ったりしています。


　ところで、先ほどNHKでモンゴル８００の番組を見ていたら、彼らがふなひき太郎の作者、儀間比呂志さんを師匠と仰いでいる言っているのを聞いてびっくり！
　沖縄の歴史を学び、歴史と文化を受け継いでいくという理念を持って音楽をやっているということでした。
　まずまず好きなバンドではありましたが、この番組を見てガアーンと胸を打たれました。
　明日早速ゲオに行き、ふなひき太郎とモンゴル８００で、沖縄の心に思いを致すとしましょう。
　
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