先般の地震被害について、先週改めて調査、25日の庄内地域議員協議会で取り上げました。
①風評被害による温海温泉の観光客減少
行政の中に「キャンセルは収まり、平年水準を回復した｣という受け止めもあったようなのですが、実際に旅館･ホテルを訪ねると、そういう回答は一軒しかありませんでした。
○宿泊補助は選挙対策か？
県と市でおこなっている宿泊費補助(１人３千円)は効果が上がっていると好評でしたが、するとそれが終わって以降の落ち込みが懸念されます。
国が打ち出した宿泊費補助が、その役割を果たす事が期待されるはずなのですが、その制度は、日本旅行業協会という組織に委託され、そこを通して大手旅行代理店が「被災地宿泊補助付きコース｣を組むというもので、コースの対象になるような大きな旅館･ホテルにしか客は行きません。
しかも、山形県のキャンセルは9割が庄内、7割が温海温泉となっている(新潟県も同様に瀬波温泉に集中)にも関わらず、新潟県･山形県全域が対象になっています。
関係者は、「被災地支援のハズが、参院選の選挙対策に化けてしまった｣と嘆いていました。
事業の状況を注視しながら、制度の拡充･改善を国に求めていくべきと問いました。
②瓦屋根の改修
田川建労や瓦業者の話を聴取。地元の瓦業者に依頼が殺到していて、「いくら急いでも一戸に一週間｣というペースで予測すると、来年になっても終わりそうもありません。ブルーシートのままでは台風や雪で大変な事になってしまいますから、対策は急務と実感しました。
○行政の役割は大
庄内に瓦工事組合加盟業者が23社あるとは言っても、日頃付き合いの無い業者に客を紹介する事はできず、行政のリーダーシップが不可欠であること、足場の不足も予測される事から県内他地域への呼び掛けも検討する必要がある事等を求めました。
いずれの提起についても、実情反映したものと認識したか、「市と相談しながら検討していく｣という答弁が得られました。
国会議員団、鶴岡市議団と連携しながら、引き状況をけいぞくてきに党県議団としての県への申し入れも検討していきます。