１９日（金）の産業建設常任委員会に「国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める意見書採択についての請願」の紹介議員として出席し、各議員の質問に答えました。
自民系会派が反対することは予測していましたが、その理由が余りに非常識なことにビックリでした。「委員会は原則非公開」（おかしなことです）ということになっていますので、質疑のポイントのみ紹介します。
岡村正博（新政） 最低賃金を上げると企業負担が多くなって企業の業績が悪化、さらに雇用不安というふうになるのでは。
関 日本国憲法、労働基準法第一条で、政治において、日本社会において第一に優先しなければならないものとして、人たるに値する生活を営むための賃金、そのよりどころとなる最低賃金と位置づけている。
それを「保障する」という立場にたってさまざまな施策を考えていく必要がある。
企業の負担については、中小企業対策の強化が必要ということで、中小企業対策も併記している。
岡村 中小企業対策は、どうとらえているのか。
関 項目の１番目が中小企業の経営環境に関わるところであり、「下請取引適正化の推進」のところが非常に重要な、総合的な政策を要する部分。
全国労働組合総連合では、最低賃金底上げと合わせて検討すべき中小企業活性化のための制度要求を作っている。１５項目にわたるが、例えば消費税法の課税対象の改定であるとか、独占禁止法の改正、規制の強化であるとか、下請中小企業振興法の問題であるとか。
そういう、非常に多岐にわたる制度要求が１番の中に含まれている。
佐藤信雄（新政） 請願文書を読んでみると、びっくりする。「低すぎる最低賃金を大幅に引き上げる」「貧困層をそれによってなぐする」と何を考えているのか。仕事を失ってしまっている方々が多くて、何とか仕事を作り出してもらうため努力してほしいという最中なのに、大幅に引き上げなければだめだというようなことでは、今の時期に合わない。
しかも憲法論まで持ち出してどうのこうのと言ってますが、主張は確かに勝手です。論拠もいかがか、とても賛成できるようなものではない。そういうことを考えても、ちょっと常軌を逸した感じの請願。紹介議員はどう考えてるんですか。
関 常軌を逸したというお話でありましたけども、一昨年度に最低賃金法は改定され法の中に憲法２５条の規定を書き込むということと合わせて、「生活保護に関わる政策との整合性に配慮する」と盛り込んだ。
かねてから、「生活保護よりも最低賃金の生活が低い」と議論があったが、明確に生活保護の水準について最低賃金で考慮しなければならないと認めた。
すると山形では時給６２９円で、８時間労働で２１日働いた場合でも105,672円。
一方、生保基準は１８歳単身者で157,582円、時給１５０時間換算にすると1,051円。
それから、雇用が深刻というのは認識は共通。ただ、ワーキングプアの問題は党派を超えた政治の課題。「雇用さえあればいい」ではない。
佐藤 何も「雇用さえあればいい」なんて言ってない、優先順位をつければ仕事という考え方。今、仕事を失った方々がものすごく多い中で、経営者の方々は、「そんなに高くなるんだったら仕事出すわけにはいかない」と、悪循環なんていうもんではなくて、かえって窮地に陥れることにならないか。この時期には、ちょっと考えにくい。現状についての認識が空論に近いような、甘いところがある。
関 雇用問題はどう解決されるべきだとお考えなのか測りかねるが、大企業が大量の解雇を進めてきたことが今日の雇用問題の根本であり、雇用を保証するヨーロッパ並みの規制で解決すべき問題。それと合わせて、仕事に就いていても１０万円の賃金しかない、生活に値する賃金にない方がこの地域にもたくさんいらっしゃるわけですから、そのための施策は、当然並行して、市民の多くの方が求めている。
押井喜一（連合） 最低賃金の引き上げは、労働環境の改善という見地から賛成しますが、中小企業対策をきちんとやっていかなければならない。労働環境、最低賃金の引き上げが中小企業対策になると理解していいのか、最低賃金の引き上げを図りながら中小企業対策の拡充を図るのか。
関 一つは、最低賃金引き上げの政策を取るために、中小企業に対する施策も改善しなければならないということが、項目の１番の中に含まれている。
もう一つは、そういう措置も含めて、最低賃金を引き上げるということが中小企業の振興のためにも不可欠。中小企業に対する施策を定めた中小企業基本法の中でも、「小規模企業従事者の生活水準が向上するよう適切な配慮を持たなければならない」と、労働条件の改善を中小企業振興の課題として位置づけている。
この後、岡村議員が反対討論、草島進一議員が賛成討論をおこない、採決の結果、賛成少数で否決となりました。
今日の雇用問題、中小企業の経営困難についての見識も無く、対策も打ち出せないままに、ただ「賃金を上げると雇用が悪化する」などと言って請願に反対した議員の見識が問われます。
質疑の内容は要約して紹介していますが（本当はもっと論旨不明瞭です）、反対議員が憲法や労働法規、中小企業関係法規などについての基本的知識に乏しいということも読み取って頂けるかとおもいます。
これでは市民は浮かばれません、ヤレヤレ。
この結果は、２４日（水）の本会議で報告され、そこで討論・採決がおこなわれます。
１８日（木）厚生文教常任委員会がおこなわれました。６月議会は議案が少ないため、「十数分で終わった」委員会もあるようでしたが、厚生文教は私以外にも結構質問があり、一時間を超える審議がおこなわれました。
審議の結果、私も全議案賛成しました。共産党も「何でも反対」ではないのです。
関 「地域介護・福祉空間整備事業」での認知症高齢者グループホームへのスプリンクラー整備について、対象はどれぐらいあるか、今後の整備計画は。
介護サービス課長 平成１８年１月のグループホームの火災等で基準が厳しくなり、今年４月１日から経過措置を設けながら設置が義務化された。
対象施設は、市管轄は地域密着型サービスの認知症高齢者グループホーム１５施設で、既に設置済み１、対象外１で、対象となるのは１３施設。
今回はこの内４施設の整備、残りの施設は、平成２４年の３月まで順次整備を検討。
県管轄は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホームなど、概ね３０施設ほど想定。
内、今年度整備予定は、特養５、有料老人ホーム１３の計１８施設。
これらも、２４年３月まで順次必要なものについては整備が進められていく。
関 「湯野浜上区公衆浴場建替事業」だが、施設の位置づけと利用実態、どんな方がどのくらい利用されているのか。
健康課長 施設の位置づけとしては、市民の福祉の増進と、公衆衛生の向上を目的とした温泉入浴施設、公衆浴場という位置づけ。
利用状況は、年間約5万人以上、地元の利用が約４割、海水浴客等外部の利用が約6割。
関 地元利用４割ということだが、大変低廉な料金であり是非この浴場を使わなければならないという方もいると聞いているが、利用料金の設定はどう検討するのか。
健康課長 利用料金制での運営を基本にしながら、可能な限り地元と協議を進めて参りたい。
関 「問題を抱える子ども等の自立支援事業＝小中学生の不登校児童生徒への訪問型支援経費」について、毎度伺うが、どんな方が、何人ぐらい、どんな処遇で働いているか。事業の件数や内容、推移、成果と課題は。
学校教育課長 不登校の訪問指導員は２名の配置を考えている。他にも市費・県費のスクールカウンセラーとか教育相談員がおり、合わせて２０名程いる。
そういった人も含めて不登校に対して対応している。
また、特別支援教育の学校教育支援員もおり、そういう不登校に対応もしている。 件数は年間３２０回位の訪問、１日２時間位で家庭を訪問していく。
賃金は１時間１，５００円位。
引きこもり傾向の子、引きこもりの子、を重点的に昨年度はやってきたが、２１名ほどの子の内１４名が保健室登校とか親と会話ができるようになった、友達と話ができるようになった、適応教室：オアシスに通級できるようになった、高校進学も出来たというように、大変成果が上がっている。
今後、担任の親身な関わりや学校で全員が関わっていくという姿勢はベースにしながら、学校で補えない部分について教育相談を進めて参りたい。
関 成果が上がっていることは嬉しく思うし、「人を配置していくことに重点を置く」考え方については兼ねてから評価している。
この事業の対象者はその後、義務教育から離れるわけだが、どんな状況になっているのか。高校に進学できた方もいたということだが、全体としてどんな状況か。
義務教育期間終了後はどんなフォローが望ましいと考えているのか。
学校教育課長 中学校を卒業して高校進学。特段追跡調査はおこなっていない。ご指摘あったように、その辺も今後対応して参りたい。子供たちのほうから相談員に高校に入ってからも電話をくれたりもしている。
義務教育を離れて手薄になるので、関係機関と連携を取りながら進めていかなければならないと思っている。
関 県では、今度相談窓口も設けると聞いているが、教育委員会の所轄を離れた後、どういう対応をしていくのか。
社会的引きこもりに対応する事業を教育委員会としても提起すべき。
学校教育課長 先日、６月２３日オープンの「自立支援センター巣立ち」という、引きこもり相談支援窓口が、県の精神保健福祉センター内に設置・開設されるという連絡が入っている。こういったことも親御さんに情報提供したいし、健康福祉部にも（継続した事業を）相談してまいりたい。
関 「教育研修所施設整備事業」で研修所の一部機能が櫛引庁舎に移転した後にもいくつかの機能が残るが、非常に老朽化した施設なので、いつ頃までの使用を考えているのか。
管理課長 現在教育研修所のほかに小規模作業所、学童保育でご利用いただいてる。毎年の契約更新。しかるべき時期に解体ということもあるかと思うが、現段階でスケジュールに乗ってはいない。
１１日の一般質問の三つ目のテーマ、「生ごみ資源化」について。
関 H２０年３月議会でも質問したが、 一般廃棄物処理基本計画（H18年から１０カ年計画）に基づいて、一人当りの生活系ゴミの１００ｇの減量、事業系ゴミの１０％減量をめざす取り組みが進められている中で、生ゴミはゴミ総量の約３０％と推計され、可燃ゴミ処理費用の中でも大きな位置を占める。これを資源化することは、「環境にやさしい資源循環型社会をめざす」ための重要な課題でもある。
当局も「生ゴミ減量化や資源化対策は、収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題」「堆肥化や飼料化、メタンガス生成に代表されるバイオマス化など調査研究を進めている段階で、具体的な事業や、数値目標及び期日の設定はこれからの課題」と答弁している。
資源化の全体計画が求められるが、可能なところからの取り組みとして、個人や施設単位での肥料化がある。現在、処理機購入に補助制度がある。
生ごみの肥料化には様々な方法がある。「段ボール」を使った方法など、より環境に優しく安価なものもありる。私もこれを実践したところ、毎日１ｋｇ程度発生していた生ゴミを燃えるゴミに出さず、すべて肥料化できることを確認した。昨年からはこの肥料を緑のカーテンに使用している。
それらも含めて手法を色々研究し、宣伝・組織すること、処理機購入助成を拡充することなど、生ゴミ肥料化の一層の普及を図ってはどうか。
また、普及の手がかりとしても、学校など公共施設での推進を図ってはどうか。
環境部長 市の一般廃棄物処理基本計画の具体的な取り組みとしては、昨年９月から取り組んでいるレジ袋の無料配布取りやめがある。この運動は、当初目標であったマイバッグ持参率８０％を大きく上回って、９３％前後で推移している。商品の過剰包装を抑止する動機付けにもなるのではないかと考えている。
また、資源循環型のライフスタイルへの転換を進めるために、環境に優しい消費者運動として、グリーンコンシューマー運動を推進することを目的として、昨年度より消費者団体との間で座談会を開催し検討を進めている。
更に、集団資源回収や拠点回収もゴミの減量化に大きな成果を上げており、リサイクルは一年間で４９１４ｔに及んでいる。
生ごみの減量のための排出減対策、市民が直接取り組める方策としては、水切りの啓発をおこないながら、昭和５０年度より生ごみ処理機の購入補助を交付。平成２０年度では電気式が４３機、コンポスト容器が２６機の計計６９機。これまでの総機器８８５９機となっており、ゴミの減量化対策として一定の成果を上げている。
これからも、自家製のコンポストの生産及び利活用を進めるために、電動生ごみ処理機以外でも、先ほど議員からご紹介のあったように、各種タイプがあるので、地面の埋め込み、発酵菌、みみず、段ボール等の容器を再利用したものなど、より簡易で安価な堆肥化手法を調査研究をおこないたい。
個人が作った堆肥の余剰分を有効に活用する堆肥利用者との連携の確保など、交付の状況なども踏まえながら課題について検討したい。
先ほど議員からご紹介のあった、グリーンカーテンでの使用も一つの方策ではないかと考えるので、情報を発信したい。
また、生ごみ資源に限らず循環型社会の構築に向けた情報を共有して、実践していくことが重要であり、地域での取り組みやグループでの取り組みなども考えていきたい。
エコ通信や市のHPなどを利用しながら積極的に発信したい。
公共施設等での処理も含めて、生ごみ資源化対策事業は、本市における循環型社会づくりの柱として位置づけており、国内におけるバイオマス事業の先進的事例について調査を進めている。
推進するために、廃棄物の分別・排出の方法、収集の方法、コストの資産とか、資源化の長期的に安定したニーズや利用環境の実態把握、事業実施によるイニシャルコスト、ランニングコストの試算、費用対効果の分析、事業運営形態や流出携帯の調査分析、ゴミ減量施策の推進と資源化、生産物のバランスなど多くの課題を抱えているが、先進地調査の結果などを参考にしながら、市の関係部課、あるいは研究機関、農業機関、並びに団体などとの間で、民間活力の導入や地域特性を活かした手法など、事業の推進について更に調査検討を進めたい。
また、厨芥残渣や食品残渣を多く排出する事業者や施設では、排出抑制やリサイクルについて、一定以上の排出者には食品リサイクル法の定めるところにより、またそれに満たない事業者についても同法を準用して発生抑制やリサイクルについてより積極的に取り組むように指導をおこないたい。
関 H２０年３月議会でも質問したが、 一般廃棄物処理基本計画（H18年から１０カ年計画）に基づいて、一人当りの生活系ゴミの１００ｇの減量、事業系ゴミの１０％減量をめざす取り組みが進められている中で、生ゴミはゴミ総量の約３０％と推計され、可燃ゴミ処理費用の中でも大きな位置を占める。これを資源化することは、「環境にやさしい資源循環型社会をめざす」ための重要な課題でもある。
当局も「生ゴミ減量化や資源化対策は、収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題」「堆肥化や飼料化、メタンガス生成に代表されるバイオマス化など調査研究を進めている段階で、具体的な事業や、数値目標及び期日の設定はこれからの課題」と答弁している。
資源化の全体計画が求められるが、可能なところからの取り組みとして、個人や施設単位での肥料化がある。現在、処理機購入に補助制度がある。
生ごみの肥料化には様々な方法がある。「段ボール」を使った方法など、より環境に優しく安価なものもありる。私もこれを実践したところ、毎日１ｋｇ程度発生していた生ゴミを燃えるゴミに出さず、すべて肥料化できることを確認した。昨年からはこの肥料を緑のカーテンに使用している。
それらも含めて手法を色々研究し、宣伝・組織すること、処理機購入助成を拡充することなど、生ゴミ肥料化の一層の普及を図ってはどうか。
また、普及の手がかりとしても、学校など公共施設での推進を図ってはどうか。
環境部長 市の一般廃棄物処理基本計画の具体的な取り組みとしては、昨年９月から取り組んでいるレジ袋の無料配布取りやめがある。この運動は、当初目標であったマイバッグ持参率８０％を大きく上回って、９３％前後で推移している。商品の過剰包装を抑止する動機付けにもなるのではないかと考えている。
また、資源循環型のライフスタイルへの転換を進めるために、環境に優しい消費者運動として、グリーンコンシューマー運動を推進することを目的として、昨年度より消費者団体との間で座談会を開催し検討を進めている。
更に、集団資源回収や拠点回収もゴミの減量化に大きな成果を上げており、リサイクルは一年間で４９１４ｔに及んでいる。
生ごみの減量のための排出減対策、市民が直接取り組める方策としては、水切りの啓発をおこないながら、昭和５０年度より生ごみ処理機の購入補助を交付。平成２０年度では電気式が４３機、コンポスト容器が２６機の計計６９機。これまでの総機器８８５９機となっており、ゴミの減量化対策として一定の成果を上げている。
これからも、自家製のコンポストの生産及び利活用を進めるために、電動生ごみ処理機以外でも、先ほど議員からご紹介のあったように、各種タイプがあるので、地面の埋め込み、発酵菌、みみず、段ボール等の容器を再利用したものなど、より簡易で安価な堆肥化手法を調査研究をおこないたい。
個人が作った堆肥の余剰分を有効に活用する堆肥利用者との連携の確保など、交付の状況なども踏まえながら課題について検討したい。
先ほど議員からご紹介のあった、グリーンカーテンでの使用も一つの方策ではないかと考えるので、情報を発信したい。
また、生ごみ資源に限らず循環型社会の構築に向けた情報を共有して、実践していくことが重要であり、地域での取り組みやグループでの取り組みなども考えていきたい。
エコ通信や市のHPなどを利用しながら積極的に発信したい。
公共施設等での処理も含めて、生ごみ資源化対策事業は、本市における循環型社会づくりの柱として位置づけており、国内におけるバイオマス事業の先進的事例について調査を進めている。
推進するために、廃棄物の分別・排出の方法、収集の方法、コストの資産とか、資源化の長期的に安定したニーズや利用環境の実態把握、事業実施によるイニシャルコスト、ランニングコストの試算、費用対効果の分析、事業運営形態や流出携帯の調査分析、ゴミ減量施策の推進と資源化、生産物のバランスなど多くの課題を抱えているが、先進地調査の結果などを参考にしながら、市の関係部課、あるいは研究機関、農業機関、並びに団体などとの間で、民間活力の導入や地域特性を活かした手法など、事業の推進について更に調査検討を進めたい。
また、厨芥残渣や食品残渣を多く排出する事業者や施設では、排出抑制やリサイクルについて、一定以上の排出者には食品リサイクル法の定めるところにより、またそれに満たない事業者についても同法を準用して発生抑制やリサイクルについてより積極的に取り組むように指導をおこないたい。
一般質問の二つ目のテーマとして、介護保険の特別養護老人ホームについて、
①市の３カ年計画では量が不足している。「老健やグループホームなども整備する」というが、それだけでは特養の代替えにはならない。
②医療依存度が高い方が入れない。看護職員等の配置の支援を。
③特養を整備する事業者は、公募し、公平・公正に選定すべき。
以上の三つの点を取り上げました。
関 いつまでも安心して暮らしていける介護体制の確立は、市民の切実な願いだが、保険料・利用料の負担の重さ、特別養護老人ホーム（特養）の不足を始めとしたサービスの不足、介護労働者の劣悪な労働条件などなど、介護保険制度は矛盾が吹き出している。
鶴岡市でも今年度から始まっている３カ年の第四期事業計画の中で、様々な問題点が浮き彫りになっている。
党市議団は、０６年から昨年度までの第３期事業計画期間中も特養入所待ちの方が増加を続けている問題を取り上げたが、当局は一貫して「特養増設は第四期事業計画で考える」という姿勢だった。
ところが、昨年３月現在で入所待ち９４０人に対して、１１年度までの三カ年計画で示された増床計画はたった７８床。９割以上の方は入所できない。
当局は、「特養の他に老人保健施設（老健）、グループホーム（GH)を合わせて１５２床で、特養待機者の内、在宅で要介護度４，５の重度の方に対処する」と、国に従った考えだが、これらのサービスは医療依存度や所得の関係で制限があり特養の代替えにすることはできない。
第一に、特養増設計画が７８床では全く不足。目標を大幅に上乗せすべき。
第二に、７８床の整備については、実施事業者を公募し、専門家・利用者等も加わった選考機関を設置して、事業者を公平・公正に選考していくべき。
健康福祉部長 特養、老健、認知症高齢者GHなど、施設・居住系サービスを合わせて１５２人分整備する。議員から紹介もあったが、昨年４月段階での施設申込者、要介護４と５の重度の方で在宅の方が１２０人、これを超える数を増床する。
前計画と比較して特養は同程度。医療依存度の高い方も増えてきているので老健２９床分。ほかに、認知症高齢者の増加もありGH４５人分計画。
また、入所申込者の内要介護３で在宅の方は８０人ぐらい。この数を目安に、小規模多機能居宅介護事業所を前期計画と同様４事業所１００名分見込んだ。
特養入所申込者がすべて直ちに特養入所が必要とは考えていない。小規模多機能型居宅介護などうまく利用しながら在宅生活を維持して頂きたい人もおられる。
今期計画では、そうした多様なサービスを確保することを意識して、全体としては前期計画を４割余り上回った整備内容。
次に、施設整備手順について。
今期の計画策定にあたっては、昨年度に市内の関係法人を対象に施設整備の意向調査、それをベースにしながら市の展開方策を加味して整備量を見込んだ。
例えば、市内の生活圏域１３での均衡のとれた拠点整備。そのために小規模多機能とか小規模特養など地域密着型サービスを市の方針としてベースに加えた。
今後、意向を示した事業者から整備計画を再度聞きながら準備を進めて参りたい。
市の考え方で加えた施設については、改めて実施の意向を伺い、意向のある事業者と相談をしながら進めていくという手順を想定。
整備する生活圏域、施設種別、計画の熟度といったものを総合的に勘案しながら調整を進めていかなければならない。
またこれに限らず中長期的な整備の意向のある法人については、ご相談を受けながら、生活圏域での計画的な配置などを中期的におこなっていこうという展望なども検討する予定でいる。
施設整備に当たっては、事業者のご意向を十分に反映させながら、調整により進めて参りたいと考えますので、現段階ではご提案の選考機関の設置については想定をしていない。
関 GH、老健での対処というが、例えばGHでは、そもそも認知症が無ければ対象にならないが、看護師は必置で無く、医療依存度が高いと受け入れられることはまれ。
老健では、医療報酬が包括払いで、透析や持続的な点滴をおこなっている方などはこれまた入所が難しい。
経済的な問題では、GHだと、この辺りの相場が月１０～１２万円、それに入居時に１０万円～利用料２ヶ月分程度の入居料がかかる。
老健では、通常は最低で９万円程度、補足給付を適用されれば５万円程度の負担ということになるようだが、これだけの所得がないとができなければ入れない。
「在宅で重度の方が１２０人」でこの方々に対処したいということだが、その方方の医療依存度、経済力（保険料段階）などはどのように把握されているのか
健康福祉部長 残念ながらこれらについて調査をしたということはございません。ただ、要介護４，５という方々ですから、医療依存度の高い方々も一定程度おられるということは想定できる。
関 把握していないなら、老健、GHで対処できるのかどうか現時点ではわからないと言わなくてはならない。
待機者の数９４０人というのも２０年３月末の数字で、それも含めて実態を調査・分析して、必要な対策、必要な計画の補強をおこなうべき。
健康福祉部長 先ほど在宅の人数分を上回る整備する予定をしたと申し上げたが、この方々が直ちにはいるということではない訳で、入所を待っている方々は、在宅、病院、老人保健施設、GHと介護施設等々を循環しながら最終的に特別養護老人ホームに至るという状況。
入所を申し込んでいる方々の詳しい調査と分析はおこないたい。
関 お話のように、さまざまな施設をまさに循環されている。特養に入りたいんだけども当面色々なところでしのいでいるというのが実情。重い負担の中で、「お金のあるうちは今の所に入っていよう」。またあるいは、病院などであれば期間が来たら退院を勧奨されるという大変な苦労。そういう循環を解消することをめざして、特養整備目標の上積みを検討する必要がある。
それから、特養でも医療依存度が高いと入所が困難。
受け入れには、看護師を始めとした職員の配置が必要となるが、加配は個々の事業所では経営上困難であり、市として支援する措置を検討する必要がある。
或いは、市立の施設で配置をおこなって医療依存度の高い方の受け入れを図る措置を。
健康福祉部長 特養における医療依存度の高い方々の受け入れは、これもご指摘の通り、特養に配置されている看護職員には限界があり、当然受け入れにも限界がある。
私どもの把握では、市内の特養では恐らく定員の２割程度を医療依存度の高い方々を受け入れている。
国も、特養における医療依存度の高い方々へのケアについて、この２月から検討会開催、看護職員と介護職員が連携しながらケアしていく方策を検討している。
なかなか受け入れづらいという状況が、制度的なものであるということがわかれば、国に働きかけていきたい。
関 現在でも２割程度医療依存度の高い方が受け入れられているという見解だったが、受け入れられない程度の方々もいるというのもご承知の通り。
特養の整備の場合でも、それ以外の施設でも、共通した問題は低所得者の方々の問題。
特養であれば、近年増加している個室の特養ではこうした問題が出てきている。
特養に入りたいけども入れないという方が、当面他の施設に入らなければならないとした場合に、低所得のために入れないでいる方々について、入所を可能とする軽減措置が必要。
健康福祉部長 特養に限らず、施設等に入所されればそれなりの費用がかかる。入所を待っている方々で自宅におられる方々３２％で７割の方々はいずれかの施設に入っている。
低所得の方々については、今少し実態を調査させていただきながら見て参りたい。
①市の３カ年計画では量が不足している。「老健やグループホームなども整備する」というが、それだけでは特養の代替えにはならない。
②医療依存度が高い方が入れない。看護職員等の配置の支援を。
③特養を整備する事業者は、公募し、公平・公正に選定すべき。
以上の三つの点を取り上げました。
関 いつまでも安心して暮らしていける介護体制の確立は、市民の切実な願いだが、保険料・利用料の負担の重さ、特別養護老人ホーム（特養）の不足を始めとしたサービスの不足、介護労働者の劣悪な労働条件などなど、介護保険制度は矛盾が吹き出している。
鶴岡市でも今年度から始まっている３カ年の第四期事業計画の中で、様々な問題点が浮き彫りになっている。
党市議団は、０６年から昨年度までの第３期事業計画期間中も特養入所待ちの方が増加を続けている問題を取り上げたが、当局は一貫して「特養増設は第四期事業計画で考える」という姿勢だった。
ところが、昨年３月現在で入所待ち９４０人に対して、１１年度までの三カ年計画で示された増床計画はたった７８床。９割以上の方は入所できない。
当局は、「特養の他に老人保健施設（老健）、グループホーム（GH)を合わせて１５２床で、特養待機者の内、在宅で要介護度４，５の重度の方に対処する」と、国に従った考えだが、これらのサービスは医療依存度や所得の関係で制限があり特養の代替えにすることはできない。
第一に、特養増設計画が７８床では全く不足。目標を大幅に上乗せすべき。
第二に、７８床の整備については、実施事業者を公募し、専門家・利用者等も加わった選考機関を設置して、事業者を公平・公正に選考していくべき。
健康福祉部長 特養、老健、認知症高齢者GHなど、施設・居住系サービスを合わせて１５２人分整備する。議員から紹介もあったが、昨年４月段階での施設申込者、要介護４と５の重度の方で在宅の方が１２０人、これを超える数を増床する。
前計画と比較して特養は同程度。医療依存度の高い方も増えてきているので老健２９床分。ほかに、認知症高齢者の増加もありGH４５人分計画。
また、入所申込者の内要介護３で在宅の方は８０人ぐらい。この数を目安に、小規模多機能居宅介護事業所を前期計画と同様４事業所１００名分見込んだ。
特養入所申込者がすべて直ちに特養入所が必要とは考えていない。小規模多機能型居宅介護などうまく利用しながら在宅生活を維持して頂きたい人もおられる。
今期計画では、そうした多様なサービスを確保することを意識して、全体としては前期計画を４割余り上回った整備内容。
次に、施設整備手順について。
今期の計画策定にあたっては、昨年度に市内の関係法人を対象に施設整備の意向調査、それをベースにしながら市の展開方策を加味して整備量を見込んだ。
例えば、市内の生活圏域１３での均衡のとれた拠点整備。そのために小規模多機能とか小規模特養など地域密着型サービスを市の方針としてベースに加えた。
今後、意向を示した事業者から整備計画を再度聞きながら準備を進めて参りたい。
市の考え方で加えた施設については、改めて実施の意向を伺い、意向のある事業者と相談をしながら進めていくという手順を想定。
整備する生活圏域、施設種別、計画の熟度といったものを総合的に勘案しながら調整を進めていかなければならない。
またこれに限らず中長期的な整備の意向のある法人については、ご相談を受けながら、生活圏域での計画的な配置などを中期的におこなっていこうという展望なども検討する予定でいる。
施設整備に当たっては、事業者のご意向を十分に反映させながら、調整により進めて参りたいと考えますので、現段階ではご提案の選考機関の設置については想定をしていない。
関 GH、老健での対処というが、例えばGHでは、そもそも認知症が無ければ対象にならないが、看護師は必置で無く、医療依存度が高いと受け入れられることはまれ。
老健では、医療報酬が包括払いで、透析や持続的な点滴をおこなっている方などはこれまた入所が難しい。
経済的な問題では、GHだと、この辺りの相場が月１０～１２万円、それに入居時に１０万円～利用料２ヶ月分程度の入居料がかかる。
老健では、通常は最低で９万円程度、補足給付を適用されれば５万円程度の負担ということになるようだが、これだけの所得がないとができなければ入れない。
「在宅で重度の方が１２０人」でこの方々に対処したいということだが、その方方の医療依存度、経済力（保険料段階）などはどのように把握されているのか
健康福祉部長 残念ながらこれらについて調査をしたということはございません。ただ、要介護４，５という方々ですから、医療依存度の高い方々も一定程度おられるということは想定できる。
関 把握していないなら、老健、GHで対処できるのかどうか現時点ではわからないと言わなくてはならない。
待機者の数９４０人というのも２０年３月末の数字で、それも含めて実態を調査・分析して、必要な対策、必要な計画の補強をおこなうべき。
健康福祉部長 先ほど在宅の人数分を上回る整備する予定をしたと申し上げたが、この方々が直ちにはいるということではない訳で、入所を待っている方々は、在宅、病院、老人保健施設、GHと介護施設等々を循環しながら最終的に特別養護老人ホームに至るという状況。
入所を申し込んでいる方々の詳しい調査と分析はおこないたい。
関 お話のように、さまざまな施設をまさに循環されている。特養に入りたいんだけども当面色々なところでしのいでいるというのが実情。重い負担の中で、「お金のあるうちは今の所に入っていよう」。またあるいは、病院などであれば期間が来たら退院を勧奨されるという大変な苦労。そういう循環を解消することをめざして、特養整備目標の上積みを検討する必要がある。
それから、特養でも医療依存度が高いと入所が困難。
受け入れには、看護師を始めとした職員の配置が必要となるが、加配は個々の事業所では経営上困難であり、市として支援する措置を検討する必要がある。
或いは、市立の施設で配置をおこなって医療依存度の高い方の受け入れを図る措置を。
健康福祉部長 特養における医療依存度の高い方々の受け入れは、これもご指摘の通り、特養に配置されている看護職員には限界があり、当然受け入れにも限界がある。
私どもの把握では、市内の特養では恐らく定員の２割程度を医療依存度の高い方々を受け入れている。
国も、特養における医療依存度の高い方々へのケアについて、この２月から検討会開催、看護職員と介護職員が連携しながらケアしていく方策を検討している。
なかなか受け入れづらいという状況が、制度的なものであるということがわかれば、国に働きかけていきたい。
関 現在でも２割程度医療依存度の高い方が受け入れられているという見解だったが、受け入れられない程度の方々もいるというのもご承知の通り。
特養の整備の場合でも、それ以外の施設でも、共通した問題は低所得者の方々の問題。
特養であれば、近年増加している個室の特養ではこうした問題が出てきている。
特養に入りたいけども入れないという方が、当面他の施設に入らなければならないとした場合に、低所得のために入れないでいる方々について、入所を可能とする軽減措置が必要。
健康福祉部長 特養に限らず、施設等に入所されればそれなりの費用がかかる。入所を待っている方々で自宅におられる方々３２％で７割の方々はいずれかの施設に入っている。
低所得の方々については、今少し実態を調査させていただきながら見て参りたい。
１１日（木）、一般質問で、①子どもの医療費軽減について、②介護保険の特別養護老人ホームについて、③生ごみの資源化について、の３つを取り上げました。
①から、要約を紹介します。
関 安心して子どもを育てていく上で、子どもの医療費負担の軽減は、とりわけ重要な政策課題。
（国の制度は「就学前まで２割負担」だが）県独自に「就学前まで外来一回５３０円（月４回まで）、入院一日１２００円の一部負担金。得税非課税世帯及び第三子以降については一部負担金無し」とする措置をとってきた。
それが今年７月からは、入院については対象を小学生まで拡大されることになった。市でも、合併後旧鶴岡市だけ設けられていた所得制限を撤廃した。
これらは保護者の声の反映であり関係者の方々の努力が実ったもの。推進に取り組んできた市議団としても心から歓迎する。
国としての医療費軽減制度の創設が求められているが、本市でも可能なところから充実を進めるべき。まず、負担の重い入院医療費について、市独自に軽減制度を前進させること、当面中学生まで実施を図っていくべき。
入院医療費の負担の例を挙げると、
「２歳児で肺炎で５日間入院して自己負担は３２００円」が、
「中１で同じく肺炎で３日間入院して３割負担で２２３００円」
それからたとえば、
「５歳児で１３日間入院して医療費は総額６８万円かかっても自己負担は２５００円」
これが中１だと「盲腸で一週間入院で、高額医療費が適用されても、食事代等合わせて８５０００円」
という具合です。
このように、やはり入院の負担は重いものであります。本市で中学一年生まで軽減するのに必要な財源は５００万円弱、３学年まで実施しても１５００万円足らずではないか。
また、住民税非課税世帯の中学生の軽減の必要財源は１５０万円程度であり、こうし低所得層には直ちに実施すべきではないか。
市民部長 県の制度拡大、市の所得制限撤廃の適用に向けて準備をすすめているところ。
本市の乳幼児医療給付費は、H２０年度で８９５３万円が市の財政負担。
さらに、この度の県・市の改正で、合計２５１７万円の増加が見込まれる。
低所得者世帯については、現行でも「所得税非課税世帯は負担無し」と軽減している。
本年度大幅な制度拡充を実施するところであり、更なる上乗せ措置は考えていない。
子どもの医療費負担の軽減は、一義的には国・県の施策でおこなわれるべきであり、引き続き国・県に要望していく。
私は、毎週月曜日の朝街頭宣伝をおこなっています。
その一カ所が、一小学区の真ん中に当たる、文園町の主婦の店の前の交差点です。
途中、ノドを痛めたりして休んだ期間もありましたが、選挙に出ると決めた時からですからもう４年になりますので、通勤の方や近所の方にもお馴染みになっています。
ところが先日、市議会最大会派新生クラブのある議員さんから、「月１回私にやらせろ」という申し出（？）がありました。
この方も陽気の良い日に時々この場所で街頭宣伝をおこなっているようで、「あなたが議員になる前からやってる」ということでしたが、何しろ私は「この場所・この時間」にこだわりをもって春夏秋冬４年間やってきましたので、「曜日か、時間か、ちょっとずらして下さい」と申し上げました。
すると、「そんなのあなたの都合だろ！」と激怒され、「あなたがやってる脇で私もやるからな！」というお話でした。
「３０分早くやってもらえませんか」と言ったところ、「そういう生活サイクルでない」とのこと。
この場所は別に私の「なわばり」でも何でもありませんが、３０分早く起きるぐらいの事はしてもらいたいものです。
今、議会の中でもこの会派は、議会運営のルールより会派の都合を上に置いた横暴なふるまいが目につきますが、お一人お一人、議会の外でもこんな感じなんですかね？
６日（土）子どもが所属するソフトボール部の県大会１回戦、２回戦がおこなわれました。
部にとって久しぶりの県大会進出、会場が同校ということもあって、グランドに着いてみると、野球部やサッカー部を始めとした大応援団で盛り上がっています。
そのお陰もあって１回戦は快勝しましたが、２回戦は惜しくも敗退となりました。
一つのエラーで２点を取られ、その後ノーアウト一塁でヒット、ノーアウト二・三塁になるハズの場面で、三塁に滑り込んだランナーが、タッチではなく三塁手が球を捕ったタイミングで「アウト」にされてしまいました。
明らかなミスジャッジでしたが、監督が敢えて抗議を踏みとどまったのは、「誤審でも審判は尊重すべき」という哲学と思われました。
試合はそのまま追いつけずに終わりました。
３年生にとっては、部活の終わりです。
何とも残念な、切ない結果に、子どもらの涙はなかなか止まりませんでした。
しかし、苦労して打ち込んできた結果得た、自分の成長と、仲間の絆は、何ものにも代え難い宝物です。
２年生、１年生、保護者、更には幸いにも学校上げての声援に囲まれた、素晴らしい花道に、私もウルウルでした。
部活万歳！
３日（水）、鶴岡市議会６月定例会に提出される請願・意見書の受付が締め切られました。
請願は２件、
「教育予算の拡充を求める」 山形県教職員組合田川地区支部提出
「国に対して最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める」
鶴岡田川地域労働組合総連合提出
私は、どちらも紹介議員になりました。
意見書は、
「北朝鮮の核実験に抗議する」 共産党（私、三浦議員）提出
「新たな過疎対策法の制定」 新生クラブ・黎明公明 〃
「核兵器廃絶」 共産党（加藤、三浦議員） 〃
「高校教育を保障するための国の経済的支援措置」 共産党（私、加藤） 〃
市民から寄せられた請願は、その趣旨を真摯に受け止め、是非を審議しなければなりません。
議員発議の意見書は、会派代表が集まって扱いを決めますが、三つの方法があります。
①全会一致で決議するのか、
②一致できず、提案者が取り下げるのか、
③一致できず、本会議で賛否を問うのか
私は、一致できない場合は、次回議会以降に延ばして一致できる可能性が生まれるという場合以外は、本会議で討論して賛否を問うべきだと思っています。
採択・否決のどちらが正しいのか、討論を見て市民の皆さんに判断してもらうべきだち考えるからです。
それぞれの請願・意見書の採択をめざして頑張ります。
６月１日（月）、鶴岡市議会６月定例会の議案の大要が議員に説明されました。
当局提案の議案は計１７件ですが、補正予算の内容を一部紹介しますと、
２億８０７０万円 農業用乾燥調製貯蔵施設、園芸施設等の機械設備改修・更新
７９２０万円 湯野浜上区公衆浴場建て替え
４８００万円 教育研修所施設の櫛引庁舎への移転工事（一部機能のみ移転）
４２８５万円 中学校スクールバス購入
３０９２万円 民間保育園改修費補助事業（常念寺、温海統合保育園等）
２８２０万円 金融対策事業
２６４９万円 林道三瀬矢引線開設事業約
２２００万円 コミュニティーセンター等の施設整備補助金
２０６５万円 認知症高齢者グループホームへの整備補助金
２０００万円 観光施設整備（案内板・標識設置工事費）
１９４４万円 七五三掛（しめかけ）地区地滑り災害関係
１４２８万円 小学校スクールバス購入
１３０５万円 福祉バス購入（宝くじ協会助成１１００万円）
４００万円 総合型スポーツクラブ活動支援事業
３０８万円 小学校地上波デジタル対応整備事業
２４６万円 不登校児童生徒への訪問型支援（県事業）
１２８万円 中学校 〃
７億８４１０万円 一般会計の補正総額
消費生活相談機能強化、小中学校スクールバス更新、湯野浜上区公衆浴場建て替え等々ｈｓ、党市議団が取り上げてきた課題です。
他に、国保事業では国の出産育児一時金を３５万円から３９万円に４万円引き上げる条例改正とそれに伴う補正予算が提案されています。
国の経済対策で平成２１年１０月１日から２３年３月３１日までに限定されたものですが、これも世論と運動で勝ち取られたものです。
特段、問題な議案は無いように感じられますが、一つひとつ調査し、慎重に審議したいと思います。