一般質問では、二つ目に荘内病院の退院患者と家族の支援の問題を取り上げました。
関 医療制度改悪と診療報酬の誘導によって荘内病院にも入院期間短縮の圧力がかけられてきた。
内科病棟の平均在院日数を４年間平均で見ると、平成１４年度から１７年度の平均と比べて、１８年度から２２年度の平均は２．３４日短くなった。
病院側から患者と家族に「早く退院していただく」という働きかけが勧められてきたということだ。
それが一方的な退院命令にならないように努力しているわけだが、「本意ではないが退院となった」という声が時々聞こえてくる。
最近もこういう例があった。 70代のお年寄り２人世帯で、荘内病院に入院したおじいさんが自宅に退院する日が翌日に迫って、おばあさんから私に「自宅に戻るのは大変だ。入院させてもらえる病院はないか」とせっぱ詰まった相談が寄せられた。内臓の関係の治療は終わったということだが、中度の要介護で褥瘡があり、前にも入院して栄養状態もよくなって退院したけども、自宅で食事や水分摂取がうまくいかず、状態が悪くなって再入院したという方。
担当のケアマネジャーも、「自宅に戻っても短期間で再入院になる可能性が高い」といっていて、在宅生活に不安を残したまま退院ということになっていた。他の事例は挙げないが、退院時の支援のあり方に改善すべき点があるのではないかと以前から感じていた。
そこで第１に、荘内病院の退院先などの現状と退院時に患者と家族をどのように支援しているのか、その取り組みについて伺う。
第２に、退院時に家に帰ることが困難となる可能性のある患者さんを前もって把握するスクリーニングを荘内病院でも当然されているが、漏れがないように徹底する必要があると考えるがいかがか。
荘内病院事務部長 地域医療機関等との連携や患者、家族からの相談対応、がん緩和ケアの推進などを主な業務としている地域医療連携室を設置。副院長を室長として、看護師、医療ソーシャルワーカー、事務職員など10人を配置し、退院調整業務についてもこの部署が担当。
退院先の内訳は、平成22年度の退院患者数は延べ１万５５５人。自宅退院は約９割９４０３人。残り約１割１１５２人が他病院への転院・福祉施設だが、内訳は、回復期病棟を有する市内のリハビリ病院が７０９人で６１．５％、その他の医療機関が１４５人で１２．６％、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど福祉施設が２９８人で２５．９％。福祉施設の中にはケアつきの高齢者アパートも含まれている。
取り組みとしては、地域医療連携室の医療ソーシャルワーカーと退院調整支援看護師などが、地域医療福祉関係者等との連携を図りつつ、本人、家族の意向をよく聞いて、実情に合った支援に心がけている。
具体的には、入院時などにＡＤＬ（日常生活動作）を確認するとともに、退院後の生活に不安がないか、また介護の必要性があるかなど状況把握に努めている。
また、個別に退院前カンファレンスを行い、最終的な退院先の確認を行うとともに、退院後に安心して生活ができるように、患者さんに沿った指導やアドバイスを行っている。
退院先が決まらないままに無理やり退院させるというようなことは決して無く、仮に自宅退院が難しい場合には家族の方の協力もいただきながら、退院先を探すなど調整を図っている。
次に、何らかの事情で自宅に帰ることが困難な方の把握に関しては、入院時に手順に従って、患者の周辺情報を把握、その中で退院調整支援が必要となるケースは、面談を行いできるだけ要望にこたえられるように関係機関とのコーディネートに努め、疾患ごとの地域連携パスの活用も含めて、受け入れのお願いをしている。
中には患者さん本人と御家族の意向が一致せず、調整が難航する場合や退院後の不安をお持ちの場合もある。このような場合、不安解消に向けて十分に話し合いを行っている。例えば自宅に退院するに当たって、医療機器などが不安なく使用できるように、入院中に家族へ説明と指導し、在宅療養中にも地域医療連携室が相談窓口となって、関係機関との連絡調整を図りながら問題解決への支援をしている。
関 御紹介のあったような取り組みは承知している。ただ、非常に忙しい中で、病棟でもスクリーニングシートに記入することもままならないというお話も連携室のほうには伺った。
市立済生館が８年ほど前から努力されているということを聞いてせんだって伺ってきた。荘内病院も同じような取り組みをされているけども、退院先の確保までしっかり支援する、その立場に立ち切っていただくということを改めて確認させていただきたい。
それから、スクリーニングシートで言いますと、済生館のほうでは最初は一つの手間であったけども、作業をする中で、「この方が退院してからどうなるだろうか」ということに病棟でも認識が深まっていって、今そのシートをすべて記入しなくても、最初に病棟が患者さん受け入れた段階で、「この方はリスクがあるな」とすぐに連携室のほうに連絡が入るようになっているという。取り組みの中で患者さんの退院後のことも見通す力量というものをつけてきたのだなと思った。荘内病院でも努力の途上ということであると思うけども、退院までしっかり支援をしていくという立場、そこのところを再確認させていただきたい。
荘内病院事務部長 核家族化などに伴い、在宅での介護力が低下している状況もあり、急性期の治療を終え慢性期に移行しても、例えば胃ろうや喀たん吸引など医療依存の高い患者さんが増えており、福祉施設などでは対応が難しくなってきているケースもある。
退院支援に関しては、これらのことを踏まえて、患者さんの状況に合った退院先を確保するため、限られた社会資源を有効に活用しながら調整を進めていくことが重要と考えている。
議員さんからもあった通り、患者さんをよく状況把握しながら、本人、御家族の意向を尊重しつつ、できるだけ御希望に沿うように支援を今後とも続けていきたい。
時間の関係でここで質問を終わりました。
「退院先が決まらないままに無理やり退院させるというようなことは決して無く」と答弁していますが、それは建前です。
病院に「○日に退院です」と「通告」されて、「退院できません」と争う人はほとんどありませんから、泣く泣く退院する人も「無理やり退院させた」のではないことになる、きつく言えばそういうことが起こっているのです。
その背景には、第一に荘内病院以外の地域の状況があります。
急性期病院である荘内病院に二週間程度入院した後、治療を継続する必要がある方が行く療養病棟が無い、施設介護を必要とする方が行く介護施設が無い、家庭に介護力が無い人は在宅介護ができない、こうした地域の医療・介護の貧困、生活の貧困の中で、「追い出されて困る人」が発生しています。
しかし、だからと言って荘内病院が退院後の行き先に関する責任を免れる訳ではありません。
荘内病院での治療が終わった人を「次の行き先」が無いことでもって入院を継続するとどうなるか？
病院の赤字が増える訳です。
鶴岡市の方針として、「何よりも赤字を減らしなさい」ということが一番に来ると、「ともかく早期退院」が推進されるということ、これが第二の問題です。
ただ、地域医療連携室の職員の多くは、患者・家族の立場で頑張っていると感じています。
Ｈ２３年度末で、３０年余り荘内病院の医療ソーシャルワーカーを勤めた方が退職されますが、この方の姿勢は、「まず、患者・家族の立場」でした。
厳しい現実の中で、自分のできる限りの努力を尽くす人がここにも居ました。
以上のような状況について是非とも明らかにしたいと思ってはいたのですが、私の持ち時間が足りなかったということです。
まずは今回は、問題提起をしたというところです。
いずれ機会を捉えて発言していく所存です。
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３月２日におこなった一般質問の二つのテーマの一つ、スイムクラブの解雇問題についての質問要旨をご報告します。
誠に遅くなってしまいましたが、議会の外での運動に全力を挙げてきたということでご容赦下さい。
関 鶴岡スイムクラブでコーチ２名の不当解雇が発生している。今回の法人化を推進してきた教育委員会に改めて見解を伺う。
教育長 今年４月１日に仮称一般財団法人鶴岡水泳育成協会を設立する。現運営委員会は解散するため、クラブの事業廃止による全員解雇がおこなわれた。（民間団体のことなので）市としてどうこう言う立場にはない。
関 （使用者が整理解雇をおこなうときに守らなければならない）整理解雇の４要件に照らして見ると、１つは経営危機で解雇による人員整埋か必要やむを得ないかどうかだが、数千万円の規模の積み立てがあるとすれば、２人を解雇しなければならない経営状況とは判断されない。
２つ目に、ボーナスカット、時間外労働カット、希望退職募集など、解雇を回避する義務が果たされたか。
教育長 大変申しわけないが、そこは聞いていない。
関 もう一点、説明責任が果たされたか。13日の説明の際に収支計算書、貸借対照表のような資料は示されなかった。教室を指導している人、休日で出勤していない人もいる中で、事務所に居合わせた人にだけ話がされた。しかも、（解散に）異議を申し立てれば試験に受からないだろうとだれでも思うわけで、そういうことがあったという点でも説明責任が果たされていない。
教育長 クラブ事業廃止による解雇ときちっと口頭で説明をしたと思うし、書類でも示したと思う（関注：示されていない。教育長の事実誤認）。そしてそれを同意して試験を受けたので、「説明不足」には当たらない。
関 整理解雇の場合の法令、判例を認識していない答弁だ。次に、同じ場所で同じ事業、資産も会員も引き継ぐ場合に、会社の名称だけ変えて「解散だ」（から全員解雇）という方法は偽装解散として社会の指弾を受ける。今回もそうではないか。
教育長 話し合いの上できちっとしている。資産は、市の財産と新しい法人の持ち物と、スイムクラブの持ち物との共有というのは考えられる（関注：スイムクラブの資産、スイムクラブが使用する市の資産について混同している。）。
関 市とクラブの資産分けの話ではない。雇用を引き継ぐ義務があるということを言っている。もし「違う」というならば答えていただきたい。
次に、社会的な道義的な問題について。不採用にされた方々は、「いつかスイミングクラブで働きたい」と頑張ってきて夢が実現し、情熱を持って働いてきた方々で何の落ち度もない。会社の都合で一方的に解雇されようとしていることに教育行政の長としてどのように感じられるか。
教育長 お気持ちは重々わかるが、運営委員の方々が一生懸命考えたこと。
関 きょう午前中の団体交渉で運営委員長が「いい方法がないか検討してみたい」と回答した。市も運営委員会にスポーツ課長を監事として送り出し、３年間ここに至るまでの議論をクラブと一体に進めてきた。その立場で雇用継続という検討を市としても後押ししていただきたいと思うがいかが。
教育長 確かにスイムクラブの運営委員会にはスポーツ課長が入って、クラブの会計監査はもちろん、公共の体育施設を活用しての運営で厳正な施設管理が行われるようチェックをするという役割を果たした。
だが、すばらしい法人化に向けての作業ということで適切な処理が行われたと認識。
以上、「整理解雇の四要件を満たしており、適法な解雇」と答弁したものの、一つひとつの要件について具体的に質すと「聞いていない」ということで、
言わば、「自分はわからないが、法令担当職員が『違法でない』と言っているので違法でないと思う」という無責任な答弁でした。
最高責任者が問題を良くわかっていないままに、罪の無い二人の職員のクビを切るという暴挙をおこなうとは、鶴岡市教育委員会の姿勢が厳しく問われます。
質問によって、そのことを明らかにできたかと感じています。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
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３月２１日夜、コーチの解雇問題についての「鶴岡スイムクラブのコーチを支える会」と同クラブ運営委員会との第一回団体交渉がおこなわれました。
運営委員会側からは、本間重二運営委員長、佐藤八男事務局長、加藤淳子職員、顧問弁護士の４名が出席、「支える会」からは、当事者２名を含めて１０名が出席しました。
私も支える会会員として参加しました。
交渉の冒頭署名を手渡して、「先に提出した申し入れ書に回答を」と求めたところ、運営委員会は「申し入れ書？」と顔を見合わせる始末で、何のための交渉かもわかっていないようでアゼン。
気を取り直して交渉に入って明らかにした問題点をいくつか挙げると、
☆「法人化に伴う事業変更を会員に説明する責任も義務もない」と考えている。
☆「会員増に努力した」というが、チラシを一回作成して、学校などに配布しただけ。
☆「会員が減って、赤字で大変」と言うが、損益分岐点（会員が何人になれば収支トントンになるか）もわかっていない。
☆法人化しても、今後の経営改善の見通しは無い。
挙げればキリが無いほどですが、こんないい加減な経営・いい加減な見通しで、何の落ち度も無いコーチをクビにしたのかと、怒りがますます膨張しました。
私はそのことを本間委員長に、「元教育長として、そんなことをしていいんですか？これまでおっしゃってきたことと矛盾しませんか」と問いただしましたが、残念ながら答弁はありませんでした。
支える会側は、「話し合いを継続するために、当面、４月は雇用を継続せよ」と、大いに譲歩した要求を提示したのですが、それも拒否。
短期間に一千名を超える署名が寄せられるなど、運営委員会の対応に疑問と怒りが高まっているにも関わらず、何らの反省も示されませんでした。
相手側には、信用金庫の支店長、税理士、弁護士などがついている訳ですが、「そのうちあきらめるだろう」とでも思っているのでしょう。
そう、今の世の中、このような悪質な対応にも泣き寝入りするケースがほとんどです。
しかし、今回はそうはいきません。
真面目に働いてきたコーチの姿を、子ども・社会人の会員がしっかり見ていたのです。
コーチはその方々に応えたいという熱意を持っています。
そして、私たちにもその熱意が伝染してしまいましたから。
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１６（金）は三中卒業式、１７（土）は朝暘一小卒業式でした。
三中の卒業生は２４０名、長男の一こ上、二女の四こ下ですので、知ってる顔がかなりありますが、久しぶりに見る子はみんな相当変貌しています。
卒業生代表は、職場体験で社会の厳しさを知って両親の苦労と偉大さに気づいたことや、体験旅行、駅伝大会、スポーツフェスティバル、合同音楽祭、合唱祭、部活動などなど、３年間の熱い思いを語りました。
こうして中学生活でぐんぐん成長し、高校に進もうとしている姿を見られる卒業式には、いつも感動します。
そして、「大地讃頌」「旅立ちの日に」「時の旅人」「名づけられた葉」、合唱が感動を深くしてくれます。
最後に、卒業生として誇りたい、三中校歌をご紹介します。
一、 月山の峰雲をさき 鷲もたゆとう朝おろし
たけき心を競いつつ 小真木が原の若人が
つくや自由の鐘の声 理想のかざし高らかに
今ぞ築かん新時代 ああ ああ 栄えあれ 若き命のひた心
二、 梵字の流れ水速み 夕べさ走る若鮎と
やさしき姿競いつつ 小真木が原の若人が
追うや真理の月のかげ 平和の聖歌高らかに
今ぞ謳わん新天地 ああ ああ 幸あれ
わが故郷の山と川
三、 黄金の穂波目路はろか 実り豊けき朝露の
清きを受けてあれ井でし 小真木が原の若人が
たつや道義の旗じるし 進取の意気の一筋に
今ぞ築かん新時代 ああ ああ 燦たれ
民主日本のあさぼらけ
より良い明日の社会への希望が高らかに謳い上げられています。
日本の若者みんなが、こういう歌を声高く歌いたくなるような希望ある社会をつくっていかねばと、
いつも胸が熱くなります。
三中卒業生の前途に幸多きことを祈る！
朝暘一小の方は、失礼ですが入学式をご紹介させて頂きます。
１５日（木）、「スイムクラブのコーチを支える会」の方々による、市民プール前でのビラ配布と署名の呼びかけがおこなわれました。
寒さがぶり返した雪もちらつくあいにくの天気でしたが、会の方々が「スイムクラブコーチの不当解雇をやめさせて下さい」と一生懸命声をかけながらビラを配ると、子ども達を連れたお母さんからおじいちゃんおばあちゃんが次々と立ち止まって署名してくれました。
「○○コーチですよね、協力します」と自分から声をかけてくる人もあって、会員の皆さんがコーチのことを心配し応援してくれることがヒシヒシと伝わってきました。
クラブ運営委員会からは、解雇事件はもちろん、４月からの事業についても何の説明も無い中で、「クラブの運営おかしいのでは・・」という声が口コミで広がっているように思われます。
会員を無視した運営の問題をこれからどんどん情報提供していかなければなりません。
２時間ほどで集まった署名。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
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毎月１５日は、生協共立社の消費税還元の日であり、消費税廃止各界連絡会の宣伝・署名行動の日。
今日の参加者は７名、こぴあ前でビラを配りながら署名を集めました。
平日の生協のお買い物は、あわただしくやってくる人が多いですが、消費税増税への関心は嫌がおうにも高まっていて、大きな買い物袋を下げた人が次々と署名してくれます。
共立社ががんばって５％値下げしてくれることへの感謝の気持ちもあるかも。
私は、ビラ配りと署名とりをやったあと、１５分ばかり演説もやりました。
時々雪が吹き付けるあいにくの天気の上、手袋を片方忘れて散々でしたが、心を込めて訴えました。
平日の朝と日曜の昼と毎週おこなっている街頭宣伝では、色々なテーマを取り上げていますが、消費税問題が今一番熱いです。
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鶴岡市と鶴岡スイムクラブ運営委員会による、コーチ解雇事件について、第二弾のビラが作成されました。
この間、「鶴岡スイムクラブのコーチを支える会」は、市と運営委員会、個々の運営委員などに解雇撤回の要請をおこなってきましたが、参加した人は、「詳しい経営状況は誰も説明せず、『違法で無い』の一点張り。後は、弁護士に丸投げして、関係者は知らん顔をしようとしているのではないか」という感触をもったということです。
その通りだとすればとんでもないことです。
もちろん、違法性は明らかであり、裁判で「解雇不当」の判決を勝ち取ることが困難とは思いませんが、決着まで何年もかかることが予想され、コーチ二人が職場に戻ることは困難になっていきます。
裁判は、費用も、期間も、手間もかかり、一面では「相手にあきらめさせる」ための手段ともなります。
第二弾ビラに書かれている通り、「偽装解散で解雇」がいいことか悪いことか、そのことを市民がどう思うか良く考えて、自分で責任を持って判断すべきです。
鶴岡市はもちろん、運営委員、新しい法人の役員一人ひとりの良識が問われます。
本日１５日（木）午後３時から６時頃まで、市民プール前でビラの配布がおこなわれるということです。
私も手伝って来ようと思ってます。
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３月１０日（土）、東北公益文科大学でおこなわれたエネシフ山形の勉強会、「市民風車の可能性 ～北海道に学ぶ～」に参加しました。
まずタイトルの通り、北海道を中心にした市民参加の風車建設について状況の一端を知ることができました。
具体的な進め方（進み方）がわかり、庄内でこれから進めていくことが非常に現実的に感じられ、これまでの様々な学習会などとはまた違ったインパクトがありました。
それから、風車の「デメリット」を重視する方から発言があり、これまで頓挫した計画があったことを改めて思い起こしました。
それをどう考えるべきなのか、そこは限られた時間でのお話にとどまり、まず自分で勉強しなければと感じました。
しかし、主催者の方々が「議論していくことが大事。話し合いで解決できる」ことに確信を持っている様子で、「反対」意見もしっかり受け止めていることに感心しました。
エネシフの学習会は今回で２回目ですが、今回の参加者は前回の３倍ぐらい（？）。
１０年前は考えられなかったような新しい雰囲気、そこに反映している主催者の方々の人柄が大変魅力的です。
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１１日、大震災から丸一年の日にあたり、日本共産党は全国で集会・学習会・宣伝行動などを展開しました。
私は街頭から概ね下記のような訴えをおこないました。
赤旗新聞の独自の調査では、住宅の再建について「展望が無い」という被災者が８２％、
生業を再建する「めどない」人が８７％と、半年前の調査とほぼ同じ声が出されたということです。
新聞各紙・テレビ等の調査でも、「復興が進んでいない」という回答が７～８割となっています。
避難生活の中で具合が悪くなり、亡くなる方も多数出たと伝えられています。
震災は天災でしたが、その後続く事態は人災であり、政治の責任と言わなければなりません。
昨年は復興財源のために「復興増税」を実施することが決められました。
国民は一年に３５００億円、これが２５年間続きますが、新聞の投書などで「復興支援ならいいですよ」という国民の暖かい気持ちが報道れました。
ところが政府は、復興増税と同時に、大企業向けの法人税の減税を決めています。
年額にして１兆２千億円、恒久的なものです。
被災地にも重大な影響を与える消費税増税と社会保障制度大改悪も狙われています。
ここでも、「財界言いなり・大企業優遇」の政治が問われています。 被災者を守ること、国民の生活を守ること、そのことを何よりも大切にする政治に転換することが求められています。
日本共産党は、震災発生直後から党独自のボランティア派遣を開始、今日まで２万人近い人を送り込みました。
支援募金にも取り組み、約９億５千万円を被災地に届けてきました。
そうした活動をおこないながら、国政の場で、地方議会で、被災者救援・被災地復興の課題を追求してきました。
二重ローン解決、医療の再建など、党派を超えた共同で少しずつ前進を勝ち取ってきました。
原発災害では、賠償の第一義的責任を東電に求めつつ、原発で大もうけをあげてきた原発利益共同体の企業・銀行に、債権放棄などの負担を求めるべきです。
それは、企業が実質破綻状態に陥った時の当然の措置です。
そして、原発からは撤退をする、そのことがフクシマの犠牲をムダにしないためにも重要な選択となります。
これからも全力を尽くしていきたいと思います。
皆さんのご支援、ご指導を宜しくお願いします。
午後から暗くなるまで、一、二小学区の中を回りましたが、「大震災復興支援」「無くせ原発」ののぼり旗を見て、車から、歩道から、家の中から手を振る人、声をかけてくれる人などなど、たくさんの声援を頂きました。
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作業療法士の資格を取得するには学校を卒業するとともに、国家試験に合格しなければなりませんが、その合格率は低下傾向にあります(グラフは関作成）。
厚労省は、「資質を問う」などと言っていますが、養成校の数が増えたことが即「資質低下」とはなりません。診療報酬上のリハビリ点数の引き下げなどと共に医療費抑制政策の一環とみるべきでしょう。
ウチの長女は、自己採点によるとどうやら合格ラインは突破した模様です。
幸運を授けてくれたのは、愛犬の合格祈願だったと思われますので、ここに貴重な画像を提供します。
すべての試験に挑戦する方への励ましとなれば幸いです。
興味深いブログがありましたので勝手にご紹介
http://blog.goo.ne.jp/kazz_ash/e/fe6a9c89645d141c508c5ab167ebe0ee← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
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