2015県議選・県政政策２

日本共産党の県政政策〈分野別〉
県民の声にもとづき暮らしや福祉を大切にする県政の発展を
１、悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す
　（1）雇用を確保し、暮らしをまもる
　①異常な長時間労働をただし労働保険・社会保険への未加入をなくします。
　②「官製ワーキングプア」をなくします。
　③ブラック企業規制条例を制定しブラック企業をなくし「ブラックバイト」から学生生活を守り　ます。
　④中小零細企業への助成策を講じながら最低賃金を時給千円以上へ引き上げます。
　⑤県として、非正規雇用から正社員への転換を支援する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。
　⑥若者の定住支援のために、県が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などに取り組みます。
　⑦人手不足解消、東京都との賃金格差是正をはかります。
　⑧労働相談活動の拡充、労働者の権利についての事業者等の啓発活動をすすめます。労働者の権利ハンドブック配布事業を充実します。
　（2）福祉、医療、教育の充実をはかる
＜こども、福祉＞
　①保育所の待機児童を真にゼロ、保育料の値上げをやめ保育料を軽減します。すべての保育施設で保育の維持・向上をすすめます。
　②「無料塾」「就学援助」「学童保育軽減補助」「私学助成の充実」「給付制奨学金創設」などで、「子　どもの貧困対策」をすすめます。
　③県の子ども医療費無料制度を通院、入院とも中学3年まで対象年齢を拡大し窓口無料化を進めます。
　④地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。
　⑤ひとり親家庭支援の充実をはかります。児童相談所・児童福祉施設を充実します。
　⑥学童保育の拡充をすすめます。
　⑦保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。
　⑧福祉灯油の制度化をすすめます。
　⑨生活保護費の削減に反対し、申請の門前払いやめ、国民の受給権をまもり生活困窮者のサポート体制強化をはかります。
　⑩障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。
　⑪自殺予防対策を充実します。
　⑫療育訓練センター機能強化をはかります。
　⑬女性差別をなくし、男女の賃金格差を是正します。
　⑭年金の削減に反対し段階的拡充をすすめます。
＜医療・介護＞
　①高校卒業まで医療費無料化をすすめます。
　②特養ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消をはかります。高齢者の住まいへの支援をすすます。
　③２４時間訪問看護・介護体制の確立をはかります。
　④介護保険料・利用料の免除・軽減にとりくみます。
　⑤要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外し、市町村総合事業に移し、特養ホームへの入所を要介護３以上の人に制限する国の動きに反対します。
　⑥介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。
　⑦認知症対策の充実をはかります。
　⑧市町村国保へ県補助の実現、国保税の１世帯１万円の引き下げをすすめます。国保広域化に反対します。
　⑨保険証の取り上げや差し押さえをやめさせます。
　⑩後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
　⑪強引な病床削減や患者追い出しをやめ、医師確保策の推進、看護師確保・養成数増をすすめ地域医療を再生させます。
　⑫受動喫煙防止条例制定をはかります。
　⑬山形大学医学部が設置を計画している「重粒子線がん治療施設」は県の財政負担は多額になることから、県民の理解と納得のもとに慎重に対応します。重粒子線治療施設は、資金不足や患者受入れ数など採算性を懸念・危惧する指摘があり、他県の例では、自治体が追加で支援を行う事例もありました。広域的な患者の受入れが想定されることから施設整備・運営にあたっては国の責任で行うことを求めます。
＜教育＞
　①小中学校で30人学級実施、多人数単学級の解消をすすめます。教員の増員で多忙化解消をはかります。
　②学校・家庭・地域で子どもの権利についての認識を深め、いじめの発生の抑制と問題解決力の強化、体罰の根絶をはかります。
　③私立高校生への授業料軽減補助・一般補助の充実をはかります。
　④県独自の給付制奨学金の創設をはかります。
　⑤小中高校の教室にクーラーの設置をすすめます。
　⑥学校給食無料化など教育条件の整備を進めます。
　⑦県独自補助で公立小中学校耐震化の早期実施をすすめます。
　⑧学校の耐震化をすすめます。
　⑨通学路の安全対策を早急にすすめます。
　⑩子どもの心身の発達を活動の目的として据え、勝利至上主義・部活至上主義からの過度な活動を改善します。
　⑪教育委員会制度の改悪に反対し、首長による教育内容への政治介入をやめさせます。教育の自主性を大切にする教育委員会改革・活性化に力をつくします。学力テストの公表に反対します。
　⑫保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。小中・中高一貫校については住民の理解と合意、子ども成長の観点を大事にします。
（3）中小企業・自営業者、商店街を支援する
①地域に根を張ってがんばっている中小企業、地場産業・商店街を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を活かして地域再生をはかります。
②地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業へのとりくみを支援します。
③住宅リフォーム助成の拡充、小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。
④公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。
⑤中小零細企業への助成策を講じ、最低賃金時給千円以上への引き上げを国に求め、県としても全力をあげます。
⑥商店版リフォーム助成制度・商品券への支援の創設、高齢者への宅配支援などをすすめます。
⑦大型店の無秩序な出店から地域商店街や中心市街地を守ります。大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県条例の制定をはかります。
⑧慶応先端研への支援は、国の支援で行うことを求め、県の支援は地域経済振興と雇用拡大に結びつくものにします。
（4）地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
①食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に致命的に大打撃となるＴＰＰ参加に反対します。
②農協を解体しようとする安倍政権の「農業改革」をやめさせます。
③農林水産業を地域経済の柱に位置づけ食の安全、環境、関連中小企業など地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。食料自給率を向上させます。
④農産物の価格保障、所得補償を抜本的に充実させ、県独自で米の売渡し価格に上乗せをはかります。
⑤「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農水産物の学校や病院・福祉施設などでの積極的な活用をすすめます。
⑥中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求め、中山間地など条件不利地への支援の充実をはかります。
⑦新規就農者への賃金保障を拡充します。
⑧鳥獣害対策を抜本的に強め、防護柵・わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援します。
⑨県産材利用促進を積極的にすすめます。県産材を使用した公共建築物へのり活用促進を求めます。
⑩漁業者の所得補償や販路の確保、地産地消の推進、水産振興にとりくみます。
⑪地域の食を文化として捉え、農林水産業の恵みを活かした食品加工・飲食・観光産業などの発展をはかります。
（５）不要不急の大型公共事業から生活密着型・地域循環型の公共事業の推進をはかる
不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に公共事業を転換します。
①最上小国川ダム建設は水害対策にとっても効果はなく、自然環境とアユ漁に壊滅的な打撃を与えます。河道改修により建設費用も安上がりで水害を防ぎ地域の安全を確保できます。ダム工事はただちに中止し河道改修にきりかえます。
②山形県は豪雪地帯を数多くかかえ、除排雪は住民生活にとって死活的な問題です。除排雪にかかわる予算の十分な確保、流雪溝の整備促進をはじめとした対策の強化をはかります。
③消防体制の充実を求め、広域化に反対します。
④土砂災害対策として災害時要援護者施設等保全対策事業の充実をはかります。
⑤河川の異常堆積に着目した河川対策をすすめます。
⑥被災住宅に県独自支援策の充実をはかります。
⑦公共工事の入札制度の改善をおこないます。
⑩生活バス路線を守り、充実をすすめます。
⑪多額な費用や在来線の存廃などの懸念がある奥羽・羽越フル規格新幹線整備は再検討し全面的な見直しをすすめます。
⑫信号機、街灯の増設、整備をすすめます。
（６）高齢者をはじめ県民が住みやすい防災の街づくりを
①経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。
②学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなくすべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。
③地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
⑨高齢者への雪下ろしへの支援として雪対策総合交付金の拡充をすすめます。生活道路への除排雪支援として雪寒道路の予算拡充をはかります。
④地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。県・自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするために、気象・火山現象などの相談機能の確立強化をすすめます。
（７）震災からの復興、避難者支援、再生可能ネルギーの推進
①原発再稼動に反対し、原発ゼロとともに再生可能エネルギーの推進をはかります。
②県の再生可能エネルギー予算を拡大します。技術開発などを支援し、産業を育成します。市民参加型の推進策を支援します。金融機関と協調した融資制度創設を図ります。
③大型発電設備を始めとする開発・設置については、事業の立案および計画の段階からの情報公開と、住民との合意形成のルールを策定します。環境アセスメントの強化を図ります。
④放射性物質の最終処分施設が県境から僅かな距離にある宮城県に建設されることに県民から不安の声があがっています。国に「撤回」を求めるとともに山形県として調査をすすめます。
⑤放射性物質の焼却・埋め立ては住民合意を基本にします。住民合意のないもとでの行政からの押し付けに反対します。
⑥避難者支援の継続・充実をはかります。
２、「憲法を守り生かし」平和な日本と山形を
①憲法解釈を変えて「集団的自衛権」の行使容認と安全保障法制化に反対します。
②憲法を守り、憲法を暮らしに生かします。
④慰安婦問題に象徴される過去の侵略戦争と植民地支配の肯定・美化の動きに反対します。
③秘密保護法の撤廃を求めます。
３、県の行政改革、県議会改革にとりくみます
①住民サービスの「集約化」に反対し、現在の市町村が住民サービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。
②新たな市町村合併や道州制に反対します。合併した自治体では合併前の旧市町村を自治的な機能を持って地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。
③県の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくします。
④多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、県議会の定数1，2などの選挙区は合区するなど改善をはかります。
⑤政務活動費の報告書や領収書の住民への開示方法をインターネットで公開できるようにするなどの改善をおこない、透明性の向上・徹底をはかります。
⑥住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。
⑦税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。
⑧県議会が本来の県民の代表機関としての役割が果たせるように、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費など県民への徹底した公開をすすめます。
⑨議会運営は公正・公平を確保するとともに、少数会派にも十分配慮した民主的運営で審議を尽くせるようにします。
⑩本会議・予算委員会の質問回数は、議会活性化の観点からも、議員一人あたり年１回の割当から、一般質問者を手上げ方式への切り替えをはかります。
⑪政務活動費の食糧費を廃止します。
⑫県議会議員に支払われている高い議会応召旅費など見直しをすすめます。
⑬委員会での質疑応答は、要点筆記から会議録の作成にきりかえます。