３月２１日（木）鶴岡市議会３月定例会で私がおこなった、市長提案の予算議案等に対する反対討論の全文を掲載します。
少々長いものですが、H25年度の市の事業全般に関する日本共産党市議団の見解の要旨ですので、ざっと眺めて頂ければ幸いです。
提案されています議案の内、一般会計予算及び国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の３特別会計予算、議第３４号（いずみ保育園を廃止する条例）、３３号（国保税を引き上げる条例）、４２号（西郷地区に設置する下水道に受益者負担を課す条例）に日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。
投機による株価上昇などを挙げてマスコミが期待をあおるアベノミクスは、無制限の規制緩和、公共事業のばらまき、大企業応援の成長戦略など、過去におこなわれ破綻したものであり、その道に本市の希望が持てないことは明瞭であります。
こうしたもとでの本市２５年度予算案は、合併後八年目、榎本市長の任期最終年度の予算でありますが、行財政改革による市民負担増とサービス削減が引き続き進められることが計画されています。
まず市非常勤職員の問題では、学校図書職員、公民館職員等、専門性があり、臨時的ではない職種まで、短期での任用打ち切りが強められています。
本人の不利益であることはもちろん、結局市民サービスの低下をもたらすものであり、処遇の改善とともに、適切な正職員化が求められます。
国が地方公務員の人件費にかかる交付金を一方的に削減したことは、地方自治体に理不尽に介入して賃下げを強要するものであり、市が全国市長会の一員として遺憾の意思を示したことは当然であります。
職員体制については、地域主権改革によって自治体の事務量が増大する中、必要な人員体制を確保するための特段の努力を求めるものです。
市立泉幼稚園が廃園とされれば、市立は西郷を残すのみとなります。今となっては廃園に強い反対意見は出なかったということですが、公立保育園の役割についての議論が不十分なままに、市立幼稚園を無くしてきたこれまでの流れには同意できません。
保育園では、統合改築され民営化される朝日保育園が開園します。指定管理は昨年１２月に既に議決されていますが、あくまでも市立の保育園として、役割を果たしていくことが求められます。
かつて当局は「保育園は民間委託で正職員が増え体制が充実する」と主張していましたが、現在では、民間への移行時に臨時職員の正職員化を図るという市の努力は全く無くなっており、ともかく安上がりを追求しようという姿勢が浮き彫りになっています。
子どもの医療費軽減制度は、県内でも外来も含めた無料化の対象年齢引き上げが進んでいます。
第三子の幼稚園保育園利用料が無料化されることは一つの子育て支援策ですが、医療費無料制度は、命と健康に直接関わり、対象者も多い制度として特段の重要性があり、少子化対策としても優位性があることを指摘しておきたいと思います。
高すぎる国保税は、払いたくても払えない滞納者を増大させ、滞納と国保財政悪化の悪循環となっています。
国民皆保険制度の中で国保は、低所得者を受け止める役割を負わされていることから、国が国庫負担を抜本的に拡大することが求められていますが、今打ち出されている財政基盤強化策・低所得者支援策等は、極めて限定的なものであり、それどころか、財政運営の都道府県単位化では、市町村の負担を増やすとともに、医療費削減競争を進めることが狙われています。
本市が一般会計から国保財政への繰り入れに踏み出したことは評価するものですが、提案されている一人平均年１０５８０円、１４．３％の増税は負担の限界を超えており、もう一段の投入をおこなって負担軽減を図るべきと考えます。
後期高齢者医療制度は、高齢者差別の制度であり、制度廃止が求められています。行政としても制度の本質を認識して発言していくべきです。
創設から１２年となる介護保険制度は、社会保障改悪の理念を先駆ける制度として、お金が無ければ十分なサービスが受けられないという矛盾を拡大しています。本市でも、経済力にかかわらず誰でも入所できる施設である特別養護老人ホームの増設は喫緊の課題です。１２００人を超える入所待機者の切実な声に応える、大幅な増設が図られないことは大きな問題です。
下水道受益者負担金について。「下水道導入で先行利益があり、土地の価値が上がる」という理由で導入されたものですが、現在では実態の伴わないものであり、受益者負担金はやめて使用料でまかなうべきです。
本市産業の基盤である農業では、大規模農家育成と中小の農家切り捨てが国策となっています。個別所得補償制度はあるものの生計を賄うだけの農業所得の確保は困難であり、所得補償・価格保障を軸に作り続け暮らし続けられる農政へ、国にもしっかり発言していく立場が求められます。
TPP参加阻止は、本市の農業と地域経済を守るための重大課題であり、市の姿勢は評価しつつ、全力を挙げて取り組んでいくことを改めて強く求めます。
旧町村の多様な資源と地域の特性を生かすための地域活性化事業では、位置づけに相応しい進展はなかなか見られません。十分な予算、庁舎の体制と権限の拡大が必要であり、行革が庁舎の機能を後退させることについては強く警鐘をならすものです。
慶応大先端生命科学研究及びその関連事業には、（先端研支援３億５１２４万円、先端研産業支援センター１億１１０３万円、新産業創出地域基盤１２７５万円など）４億７５００万円の予算が投入されます。当局は近年になって、「先端研プロジェクトは若い人材の流入・定着を目指した学術文化、教育、産業など多面的観点からの戦略的振興策」などと主張していますが、先端研誘致と支援開始の理由は産業振興と雇用拡大であり、市民の注目もそこにあります。
これまでさまざまな研究成果は発表されてきたものの、量産化に至り、多くの市民に働く場を提供した事業は生まれていません。
ガンコホート健診、高校生の研究活動などそれ自体は意義有るものですが、市税投入額に見合ったものとは到底言えないのであります。
研究成果を活かすための研究会・ネットワークづくりなどがおこなわれていますが、世界最先端の研究と、本市の地場企業との結びつきは限られたものにならざるを得ません。
研究自体は、人類の進歩に貢献するものとして大きな意義を認め敬意を表するものでありますが、その支援は国家的におこなわれるべきものであり、本市が産業振興と雇用拡大効果に見合わない、身の丈を超えた支援を続けることは無理があると改めて指摘し、反対するものです。
食文化創造都市の推進、再生可能エネルギー利活用などは、地域の資源と人を活かそうという方向性に基づく取り組みであり、農業、地元商工業と結合して産業活性化が図られることを期待します。
住宅リフォーム制度の充実、緊急雇用対策に市独自に資金を上乗せすることなどは、深刻な不況のもとでの市民の切実な要求に応えるものです。
東日本大震災復興支援の職員派遣等の取り組みも、被災地への市民の思いを汲んだ重要な事業です。
以上、特に問題とする点に限り、又特に注目する点に限り取り上げました。
当局は、行革による経費削減効果や地方交付税特例期間、合併特例債などをもって「合併効果」と謳っている訳でありますが、職員・事務事業等の削減は、旧町村を始めとして市民に多大な負担をもたらしています。
交付税特例は、「合併前と同様で減っていない」ことに過ぎず、合併１５年後までの３８億円減少がゴールです。
特例債は有利な起債ではありますが、３割の借金を増やすものであって、過大な建設事業の呼び水にならないよう、活用には慎重な計画の立案を要するものです。
このように、合併については地方交付税３８億円減少という１５年後のあり方と、それに向けて現在発生している行革の矛盾を直視した、正しい総括こそが求められます。
市長は市政の役割として、「そこに住む人々に安全・安心な生活の場を提供し、これからも誇りを持って住み続けたいと思う地域社会をつくることである」と述べています。
合併の選択、民営化万能論、受益者負担主義など、国の構造改革改革を受け容れる市政は、スローガンとの矛盾をきたさざるを得ません。
日本共産党市議団は、こうした市政の問題点を正し、切実な市民要求実現に引き続き全力を尽くしていく決意であることを申し上げて、反対討論とします。
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関 看護師養成確保について、これまで、公益大への看護学部新設、庄内への看護学校の新規誘致、山大看護学科、保健医療大の定員の拡大など、あらゆる可能性を追求し、それらに県が責任を持つように働きかけていくこと、市独自には、荘内看護専門学校の定員拡大、奨学金制度の創設などを繰り返し求めてきた。
平成23年３月議会での市長答弁では、荘内看学の定員拡大については、教室や実習室など施設の大規模な改修が必要であること、教員増員が必要であること、荘内病院でのこれ以上の実習受け入れが困難であることから、難しいという見解だった。
同年９月議会では、「看護師の需要量は課題がある」と示され、翌年の県への重要要望の中に、看護師確保の項目が盛り込まれた。また、看護学校の実習について、「荘内病院以外の病院施設で研修施設の認定をとってもらえばクリアできるのではないか」という考えも示された。
しかし、全体としては「山形方式看護師等生涯サポートプログラム（以下、「山形プログラム」）の動向を見定め、状況が改善されないようであれば、県に対してより実効性のある対策を要望していくと」いう姿勢が示された。
その後県は、「山形プログラム」を検討・推進。学生の確保定着のための取り組み、看護師のキャリアアップ、離職防止、再就職支援の４つの柱を立て、その中では看護実習ネットワークの構築として、実習を受け入れる病院を増やすことも提起された。さらに、平成25年度県予算案では、県立保健医療大の定員増検討と、初めて県独白に看護教員養成講習会を行う事業も打ち出された。県が打ち出したこうした施策を活用し、看護師養成確保策に今こそ積極的に踏み出すべきではないか。
1)荘内看学の定員拡大を前向きに検討する立場に立って、県の看護教員養成講習会に積極的に受講者を送り出すこと。
2)地域の医療機関に荘内看学の実習受け入れをお願いする、まず可能性を打診してみること。
3)県立保健医療大の定員拡大を酒田や３町にも呼びかけて、庄内で一丸となって大幅な定員拡大を行うよう働きかける。
荘内病院事務部長 市立荘内看護専門学校の定員は１学年20名、３学年合計60名。教員は８名体制。看護教員の資格を得るためには、看護教員養成施設で約１年間就学し、看護教員養成課程を修了する必要があり、長期の就学が必要なことと、今まで県外施設での受講生の受け入れは地元優先となるため、養成が困難な状況となっていた。平成21年度に福島へ、22年度に東京の養成所にそれぞれ１名を１年間派遣、教員有資格者の増員を図ってきた。
1)このたび県が25年度新規事業として、初めて県内で教員養成講習を５月から実施。定員25名に、現在当院から２名を受講希望、今後も県内の機会を利用しながら、計画的な養成を行う。（注：「養成拡大はしない」ということ）
2)実習は大きく７つの専門領域があり、荘内病院では精神看護学以外の６領域の実習。荘内病院以外では、県立鶴岡病院、特別養護老人ホーム等、市総合保健福祉センター、社会福祉施設等、保育園等に協力をお願いしている。
荘内看護専門学校の学生以外にも、鶴岡准看護学院の学生、通信課程で学んでいる方や、県外の看護師再就業支援事業の受講生なども受け入れていること等から、特に小児分野や産科分野の臨床実習は、これ以上の受け入れが難しい。
地域の医療機関へ臨床実習施設として依頼をすることについては、実習生の移動などの安全面の確保、実習時間の調整や教員の引率などの面で課題。実習受け入れ施設の条件として、実習生の更衣室及び休憩室の準備や、実習指導者の確保などの課題もあり、庄内地域で実習受け入れを行っている病院は県立鶴岡病院、日本海総合病院と荘内病院の３病院となっている。（注：「受け入れ病院拡大は、色々課題があるようなので考えていない」ということ）
3)庄内地域における看護師不足の解消に向けた県の積極的施策が必要であると認識しており、県の施策の動向や「山形プログラム」の成果などを注視したい。（注：「市としては、新たな取り組みはしない」ということ）
健康福祉部長 これまでも、本市の重要要望、庄内地方の重要要望として、県が取り組む看護師確保対策の推進と、２次医療圏ごとの地域事情に応じた確保策を要望。
「山形プログラム」の推進を図るために、県では山形県看護師等確保推進会議を設置。平成24年度の新規就業者では、県内を卒業して県外に就業した人が130人、県外卒業で県内に就職した人が127人と、県内定着に向けた取り組みの推進が必要となっている。
また、県看護協会のナースセンター事業で、ハローワーク鶴岡での相談会も実施、徐々に相談者は増え、期待している。
県は、平成25年度から新規に看護教員養成事業を県独自で開催することや、県立保健医療大学の定員増に向けた検討を開始する。
一定の進展が見られるのではないかと思うが、市としては、県の取り組みが始まったところなので、当面推移に注目してまいりたい。（注：「市としては、新たな取り組みはしない」ということ）
以上、何やかやと「できない理由」を挙げて、積極的な取り組みはやらないという答弁で、がっかりでした。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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市議会３月定例会一般質問の要旨、二回目は発達障害者支援。
関 1)ＡＤＨＤやＬＤなど発達障害の方の支援、特に子供とその保護者の支援について。
本市教育委員会が小中学校でコーディネーターを養成し全校に配置、必要なすべての児童生徒の個別の支援計画策定と支援が行われていることは先進的。しかし、コーディネーター全員が習熟しそれぞれの学校での課題を解決するということは当然難しい。教職員全休のレベルアップ、すべての学校の取り組みのレベルアップが求められるのではないか。
2)発達障害児の親の会であるＮＰＯ法人アインシュタインの会が解散する。特に小中学生期の子供と保護者を対象にした取り組みは、他にかわるものがない貴重な取り組みであり、本市の発達障害児支援を大きく支えていただいた。
市はこの会が行ってきた活動の意義と役割を十分に評価し、これからは必要な施策を責任を持って行うことが求められる。
この会を初めとした保護者、関係者の方々が強く求めてきたことは、幼児期から小中学校、高校、大学、就労に至るまでの包括的・継続的な支援体制。特に中学校を出て以降の施策が大変困難な課題。
そこで、県の関係機関、ハローワークなど国の機関も結集を図り、一般企業や商工団体にもお願いして、包括的、継続的支援を検討・推進していくための組織の構築を図っていくべき。
3)各担当課がそれぞれ対応するだけではなく、専門性のある職員も配置しながら、発達障害者支援の全体の調整・統合に責任を持つ部署を置くべき。
教育長難波信昭氏
1)コーディネーター養成講座や専門家チームによる巡回相談、学校教育支援員の配置等、全国的にも注目されている。養成講座は、知識や技能を身に着けることや、各校でチームで支援する際の中心的役割を担う人材の育成をねらいとして開催し、３つのステップで、延べ300名ほどの教職員が修了。
多くの知識や技能を身につけることができるものの、多くの時間を要することや、専門家のための講座の感が強く、学校現場からは参加しにくいという声。
このため、次年度からは夏期休業中を活用し、より多くの教職員の参加が得られ特別支援教育についての基礎的、実践的な事柄を研修できる短期講座を設ける。専門性を高めるための講座もこれまで同様に継続。特別支援教育を理解する教職員が増え、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援で、レベルアップが図られる。
健康福祉部長山木知也氏
2)アインシュタインの会は、主に学習障害や注意欠陥多動性障害の子供に対して、療育訓練や障害の理解など、医療、教育、福祉関係者と保護者のネットワークをつくり、親子のための療育支援システムと継続的な療育に関する事業を地域社会に展開する目的で、平成14年に設立された。
子供たちへの個別、集団指導を行うための遊びの会、保護者や家族が子供だちとのかかわりや訓練方法を学ぶペアレントトレーニンク、またソーシャルスキルトレーニングと呼ばれる生活技能訓練を定期的に行って、平成23年度の年間延べ参加者数は559名と聞いた。
平成17年に発達障害者支援法が制定される前から、このような活動が先駆的に行われてきたことは、本市の発達障害障害児支援に大きく貢献されたものであり、このたびの解散については非常に残念に思っているところでありますが、これまでの運動には改めて感謝を申し上げる。
代表者の方には、「これまで築いたネットワークを生かして、個別の活動を進めていきたい」と聞いているので、市としても今後の活動に対して可能な支援を検討。
3)発達障害者支援は、一義的には上山市にある山形県発達障害者支援センターが担っており、関係機関と連携しながら、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発活動。
庄内では、総合療育訓練センター庄内支所が障害児の在宅支援強化の機能を担っているが、医師不足などもあり、市としては県に対して専任医師の常駐と、支所への発達障害者支援センター機能の設置をお願いしている。
本市では、健康課、子供家庭支援センター、学校など、それぞれの年代別で異なる部署で担当し連携。
また、障害者地域自立支援協議会で、アインシュタインの会や自立支援センターふきのとう、子供家庭支援センターや学校教育などの関係行政機関が参加して、発達障害に関する課題や支援のあり方などについて情報交換会を開催し、さらに田川地区の高等学校も加わって高等学校の現状や支援についても情報交換を始めたところ。
このように、乳幼児期、学齢期はさまざまな支援が行われているが、学校卒業後は、就労支援や訓練活動の場など、青年期壮年期の支援体制の整備はいまだ途上にあり、どのように構築していくかが課題。
市としては、障害者地域自立支援協議会での話し合いを進めながら、障がい者の成長過程にあわせて、それぞれのつなぎ目で支援が途切れないよう、一層連携していくとともに、総合療育訓練センターなどの専門機関や、病院や医師との一層の連携がとれるよう体制整備を図ってまいりたい。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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市議会３月定例会一般質問の要旨を三回に分けてご報告します。まず、学校図書館職員の問題から。
なお、大幅に圧縮しながら趣旨を伝えるために、文言などは一部替えています。
関 本市の学校図書館活用教育は、全国に注目される鶴岡の宝であり、その支えとなってきたのが図書館職員。雇用形態・勤務形態は、「司書有資格者をフルタイム勤務で配置する」という大規模校の臨時学校司書から、フルタイム及びパートタイムの事務補助、給食業務と兼務のパート配置など複雑。
そうした中で、臨時学校司書で学期ごとの任用を繰り返して、５年を１期として10年間勤務してきた方が、この３月で任用打ち切りとなるのではないかという問題が起こっている。事務補助及びパートの方も、平成22年に「今後は事務補助２年、パート３年で打ち切る」という方針が打ち出され、その適用が進んでいる。
図書館職員は、不断に研鑽し知識を磨くとともに、経験を積むことに従って高められていく、専門性の高い仕事。現在勤務している48名のうち、３年以上勤務している方が25名、その中で10年以上勤務している人も10名。教育委員会の方針では、こうしたベテランがいなくなって、全員３年未満の職員になる。
１月に子どもの読書を支える会が、「改善を求める要望書」を教育長に提出し、鶴岡タイムスには、会の役員の方の投書も掲載され、その訴えは市民に広く知られた。
会では、本市教育委員、小学校、中学校校長などの関係者にも広く申し入れと対話を行ったが、多くの方々が賛同、雇用の短期打ち切りを憂慮したという。そこで質問する。
1)任用期間が一旦切れた方が、同じ職務の募集にみずから応募するということは、制度上妨げられないか。
2)選考では、任用期間中に蓄積された経験を重視することを求める。
3)有資格者をフルタイムで配置している大規模校と、パートであったり兼務であったりという学校との大きな格差がある。旧町村地域には、司書有資格者という条件での配置は行われていない。
有資格の配置を進めること、勤務時間をフルタイムに延ばしていくことを求める。
今計画されている学校統廃合でも、市内すべての子供が公平で、適正な教育環境を保障されることがうたわれている（ではないか）。
4)朝日地区は、唯一職員未配置の小学校があり、中学校もパート配置にとどまっている。来春から小学校の統廃合が始まるにあたって、図書館の職員配置を改善することを求める。
5)図書館職員は非常勤一般職員に保障されているはずの産休がとれない。臨時学校司書は、「専門性のある人を長期に働いてもらう」という触れ込みで、正規職員の配置よりもよいものだといって導入された制度だが、「妊娠したら任用が終わる」となっては、当局が掲げた趣旨が全く守られない。産前産後にかかる期間に、その期間に限った図書館職員をお願いし、元の職務に戻ることだけはできるようにすべき。臨時学校司書には、未婚の若い女性がたくさんいる。まずこのことから改善を。
教育部長山口朗
1)再度同じ職種に応募するということは、関係規定等では禁止されていないので特に問題ない。
2)学校等からの要望もあり、できる限り考慮したいところだが、募集、採用に当たっては、正規職員同様に均等な就労機会を付与しなければならないとされており、できる限り広く募集を行うことが必要。今後とも地方公務員法を初め、関係法令等を遵守しながら、公平で適正な臨時職員の募集、採用を図る。
3)小規模校には給食業務と兼務のパート職員を配置。朝日大泉小学校、大綱小学校には配置していないが、図書館主任を中心に、特に支障なく学校図書館を運営。日々の図書館業務は量が一定の時間に限定され、臨時職員のフルタイム配置の必要性は低く、現状のように給食など、他の業務と合わせてパート雇用が適切。
4)朝日地域は、必要度も精査しながら今後検討し、適正な配置をおこないたい。
5)臨時職員の産前産後休暇は、特別休暇の中の一つに規定。
学校図書館職員の任用は学期ごとのため、雇用期間が一期間３ヵ月から５ヵ月になり、学期初めの雇用開始時点では支障なく従事できる方を任用する。
こうした任用は、本市の他の職種の臨時職員、パート職員にも適用されており、学校図書館職員だけを特別に扱うということはできかねる。
教育委員会としては、学校図書館に各小中学校長の経営方針に基づき、図書館主任の指導のもと、実務を担当する職員として図書館職員を配置している。今後とも、学校図書館職員の配置のあり方について十分検討する。
関 図書館職員の配置事業の目的は、子供たちによい学習環境を提供することにほかならず、雇用の機会均等のために事業の効果が後退するということがあってはならない。２年、３年で頭打ちにしていくということと、経験を積んだ方にできるだけお願いしていくということと、どちらが教育効果が上がると考えるか。
教育部長山口朗 やはり経験を重視するという考え方はある。そこで、専門性を考慮して、基本的に１年更新ではあるが、１サイクル５年で学校替え。他の臨時職員と比べかなり配慮している。一方、産休等、欠員になった場合、募集すると有資格者の応募もある（ので、平等に選考する）。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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何ともめまぐるしい日が続き、投稿を一週間ご無沙汰してしまいました。お詫びしつつ、久しぶりの投稿。
１０日（日）に集会をおこなったことは先にご報告しましたが、同日と翌１１日（月）、大震災被災者支援・被災地復興及び脱原発について、街頭からの訴えをおこないました。
私を見たりのぼり旗を見たりして、手を振るなど応援してくれる方が大勢あり、「このままではいけない！」という市民の思いが伝わってきました。
石巻市で献花台に手を合わせる人（１２日付赤旗より）
被災地は２度目の冬をようやく終えようとしていますが、死者１６０００人、行方不明者２７００人の大災害から２年、今なお３２万人の人々が故郷を離れて避難生活を余儀なくされるという状態が続いています。
犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、不自由な避難生活を送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。
被災地復興の課題は、
1)産業の再建と雇用の確保、2)住まいの確保、3)「元の場所に元のものをつくる」ことのみ支援するといった硬直したルールの見直し、
4)被災地優先・地元企業主役の公共事業 などですが、こうした切実な要望にまともに応えてこなかった民主党政権、現政権の責任が厳しく問われます。
この間、被災地と直接関係の無い事業への復興予算流用が大問題となってきました。
それは、日本経団連が「産業競争力の底上げ」など大企業のための復興事業を求め、政府が復興を財界の「成長戦略」実現の手段としてきたために起こっている問題です。
アベノミクスによる公共事業ばらまきが始まる中では、被災地復興の公共事業の人手不足や資材の高騰も起こっているといいます。
財界いいなり政治が復興事業をもゆがめています。
日本共産党は、国会・地方議会でこうした復興事業のあり方を質すと共に、「今、困っている」被災者を直接支援する活動にも最大限取り組んできました。
被災地に送った募金は１０億１千万円、ボランティアは延べ３万３千人になります。
私自身も、震災発生直後の募金・物資集めなどに取り組むとともに、ボランティアにも何度か参加してきました。
被災者が希望を持てる、人間中心の復興へ全力を尽くしていかなければならないと考えています。
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３月１０日（日）午前、駅前のマリカ広場で、「脱原発、TPP参加反対、オスプレイ飛行訓練に反対する田川地区集会」が開催されました。
呼びかけ人代表あいさつの後、参加団体の決意表明、アピール文採択。
最後に私が、閉会挨拶をおこないました。
その後、止まぬ雨を突いて３０分あまりデモ行進。
車から手を振る方が多く、玄関から出てきてお辞儀をして下さるお年寄りの姿もあるなど、胸が熱くなりました。
今回の行動は、日本共産党と社民党、各種市民団体の共催によるものですが、日曜の午前中、しかも強風・強雨の中、２００人を超える方々が集まって下さり（こういう日時は「動員」は効かず、全く各自の思いで参加するのです）、今の政治に対する危機感を抱く方々が少なくないことの一端を示しました。
今後、より多くの市民の方々が参加し易い形にしていきたいものだと思います。
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普段は一日１００～２００件の私のブログへの訪問者数が、２月２７日（水）、一日で842件に達しました。
「そろそろ来るかと思っていた、大ブレイクか？」とはさすがに思わず、何かの間違いかと思いましたがさにあらず、どうやら以前投稿した「武雄市長」の関係でアクセスが集中したようです。
あの方が、きっとどこかでまた物議を醸す発言をしたのでしょう。
私としては、地味であっても、鶴岡市民の暮らしに根ざし、思いに応える発言を積み重ねることで、私の主張と活動に目を向けてくれる人が少しずつ増えてくれればいいなと思ってブログを書いておりますので、目立ちたがり屋の有名人の影響でこのように訪問してくれる方が急増するのは、何とも面映ゆいところです。
８年続けていると色々面白いことがあるもんだと思いましたが、明日は、３月議会での私の一般質問、このようなことにかかずらっている場合ではありません！← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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